令和 2年決算委員会 全部の補足質疑（10月19日）
区民交通傷害保険
○西山陽介委員 どうぞよろしくお願いします。
私からは、交通安全の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
初めに、自転車の視点でお伺いしたいと思いますけど、本区において自転車が絡む事故、最近の傾向についてお知らせください。
○石井土木管理課長 最近の傾向でございますが、やはり自転車の事故、そういったものが区内で起きる事故の約半数程度を占めているような状況でございます。
○西山陽介委員 交通事故全体は減少傾向にあると思うんですけども、自転車が絡む事故はやはりまだ半分ほどあるということでございます。今回、コロナの影響がありまして、通勤方法も世情としては変わってきたんじゃないか。いわゆる公共交通機関から自転車を利用するようなそういった通勤、また通学が切り替えられた背景というのもあるかもしれないというふうに思います。
平成３０年だったと思いますけども、予算特別委員会では、私のほうから、この交通事故防止、また被害者救済を目的とした自転車の損害賠償保険への加入を促したらどうかと、そういうような提案もさせていただきました。豊島区では、令和元年、昨年の１０月１日から自転車の安全利用に関する条例を改正しまして、東京都をリードする形となりまして自転車利用の損害賠償保険への加入を義務づけると、そのような方策も取っていただいてきたところでございます。ちょうど丸１年経過したところでございますけども、この損害賠償保険といえば、区民交通傷害保険を本区では長年取り組んできていただいております。この区民交通傷害保険、そのどういう、義務化への影響ですとか、そういったものがあるのかどうか、その辺についてはいかがでしょう。
○星野区民活動推進課長 都区でございます条例が改正されまして、今年度４月に改めて募集をしてるところでございますけども、これまでは６，６００から７００名程度が自転車の賠償責任プランに加入されておりましたが、今年度につきましては８，５００名に迫る勢いでございます。保険全体の７３％が自転車損害保険に加入されておると。これ条例改正ということが大きな要因と考えてございます。
○西山陽介委員 大変増加したということで、交通傷害保険だけでも、このように増えてますので、それ以外にも自転車保険、損害賠償保険というのは、いろいろな保険会社さんが扱ってらっしゃるというふうに思いますので、ますます、この交通安全に向けた取組の一助になるかなというふうに考えているところでございます。
ただ、交通傷害保険は、申込期間が毎年２月から３月にかけてということで、４月に入ってしまいますと、この安価な保険の加入はなかなかできないという声があります。転入者の方にはそういったことが適用多分されないと思いますし、その内容、改善する工夫ですとか、また内容について、保険内容ですね、そういったことについて、よりよくしていくという方策がないものかどうか、その辺について御見解いかがでしょうか。
○星野区民活動推進課長 御案内のとおり、申込期間は２月から３月に限ってございます。これまでも年度途中での加入につきましては御質問いただいたり、御要望いただいてるところで、この保険を取り扱っておりますのは２３区で１４区でございますけども、本区を含んでおりますけども、やはり複数の区で年度途中での加入について、これについて、保険会社に要望してるところでございます。
ただ、現行の手続の中では厳しいという回答を保険会社からいただいております。しかしながら、これからウェブによる手続などを検討していくというふうに聞いてございます。この開発に併せまして、年度途中の加入についてはぜひ導入していただくように強く要望してまいりたいというふうに思ってございます。
○西山陽介委員 保険、相互、互助というか、ですので、加入者が少なくなると、この事業も、２３区全部やってるわけじゃありませんので、加入者を減らさない、増やしていくということで保険会社にもウィンな状態を保っていくということは必要なことだと思います。さらに充実した推進になるようにいただきたいと思います。
この自転車の利用については、最近、やはり町なかを歩いて見ますのはスマートフォンを自転車を運転中というか、こいでるときにそういった、ながらスマホというんでしょうかね、そういったことも散見されます。先月は豊島区では交通安全運動実施されまして、その中にも自転車も含め運転中や歩きながらのスマートフォンなど携帯機器を操作する、いわゆるながらスマホは大変危険ですので絶対にやめましょうと、このように注意喚起もしていただいてるところでございます。また、池袋駅構内では、歩きスマホは危険ですのでと、やめましょうと、そういったアナウンスも駅構内で聞いているところでございます。
この区内でのながらスマホという現状については、どのように見解お持ちでございましょうか。
○石井土木管理課長 歩きスマホとかそういうようなながらスマホでございますけれども、道路交通法のところにつきましては、昨年の改正におきまして、罰則とか、そういったものがなってるところでございますが、歩きスマホとか、そういったものにつきましては、やはり国とか、そういったようなところのレベルで全国的な注意喚起を行うべきだろうというふうに考えております。
○西山陽介委員 そうですか。筑波大学の調査結果というのが出てまして、この歩きスマホについては、視覚障害者の方の９割がながらスマホ、歩きスマホをしていて、ぶつかっているという、そういう調査結果も公表されております。
また、京都府の条例では歩きスマホという言葉自体を条例の中に明記したり、また最近では大和市、それから足立区においては、この歩きスマホは禁止行為だというふうに位置づけて条例化しているところでございます。
やはり国のというふうに今、御答弁ございましたけども、それを待っていい場合と、それから自治体の特性に応じて人口過密なところでのこういった歩きスマホが果たしてどういうふうに影響があるのかどうか、そういったことの分析というのは、ぜひともしていただきたいというふうに思ってるところでございます。
やはり自治体での条例化というのは、例えば学校ですとか、地域ですとか、そういったところにおける啓発活動などを後押しする、そういった効果も期待できるわけでございますので、ぜひ参考にして、その取組を求めたいというふうに思っているところでございます。
一方、この高齢者を交通安全、事故から守るということについては、昨年４月に大変痛ましい事故が起きてしまいましたけども、そのときは若い親子さんでございましたけども、高齢運転者へのこの安全への取組、そういったものも励行されなければいけないというふうに思います。
少し時間がなくなりましたので、まとめてまいりたいと思いますけども、東京都では、この高齢者向けの安全運転の支援装置、この補助に対し、また、その自己負担の１割分を私ども公明党会派の要望させていただきながら、その装置をつける方に対しては自己負担がないようにと、このように実施もしていただいたところでございます。その内容については、ちょっと時間の関係上お伺いできませんけども、そういったことの取組を積み重ねながら自転車、そして歩行者、そして車の運転者、そして障害のある方、また交通弱者に対する方々、総合的に、この豊島区が交通安全のまちになっていく、セーフコミュニティの認証都市として、これからもこの豊島区から悲惨な交通事故をなくして交通安全のまちの実現にさらに推進していただきたいことを求めまして質問を終わります。
