２００８．２．２０登壇
平成２０年第１回定例会公明党 根岸光洋一般質問原稿及び答弁
「人を守り、育て、強くする街 豊島区を目指して」
公明党区議団を代表して初めての一般質問をさせて頂きます。
私は昨年４月に多くの皆様のご支援のもと区議会へ送って頂きました根岸光洋です。もとより政治家を目指して専門の勉強をしてきたわけでもなくわからないことも多々ありますが「誰のための政治」「何のための政治」との問いかけを常に忘れずに区民の皆様の目線に立ち現場第一主義に徹して精進して参りたいと強く決意しております。質問が重複する点もありますが１期生８名最後の質問者として一生懸命行なわせて頂きますので宜しくお願い致します。
まず初めに現在大きな社会問題となっております地域医療のなかで、特に看護師不足を中心に質問致します。
地域医療体制を担う地域病院は医師不足、看護師不足など深刻な問題を抱えています。
それは地域病院の存続を脅かし、しいては地域住民の身近なところでいつでも安心して医療を受けることができなくなるという大変重要な問題です。
看護師不足の問題が顕著になったその背景は平成１８年４月におこなわれた、医療報酬の改定にあります。患者さん１０人に対して看護師一人という配置から患者さん７人に対して一人の看護師配置へと新基準が設けられました。待遇面の良い大病院に看護師が集中するようになり、中小の地域病院はまともにその影響を受け看護師が思うように集まらず病院の経営を圧迫する結果へとなりました。ベッド数の削減や経営を縮小するなど様々問題が生じています。豊島区においても病院を閉鎖しなければならない状態に陥るところがでて、病院の看板そのものを診療所に書き換えるような事態が生じています。区内の病院は平成１４年度の２４施設から１５年度の２２施設、16年度の２１施設、17、１８年度の２０施設と年々減りつづけ現在は１７施設となっています。一般診療所は１４年度の４０９施設から18年度４０１施設とわずかの減少で大きくは変動していません。許可病床数も１４年度の２９５７から１８年度には２２５０で、約７００近くも減っているのはまさしく病院の減少によるものと言えます。身近なところでいざという時に安心して入院治療ができるところが確実に減少し続けています。その一方では看護師の特殊な勤務形態や結婚、出産により離職したいわゆる潜在看護師が准看護師、助産師、保健師などを含めると全国で約５５万人いると言われております。その掘り起こしが急務となっています。少子化により新規の看護師の大幅な増加が見込まれない以上、潜在看護師をいかに再就職させる道をつくるかが重要です。
東京都では平成１９年度からの新たな看護職員確保対策事業として看護職員地域確保支援事業と新人看護師研修体制整備事業を開始しました。東京都ナースプラザが２箇所で行っている研修や就業相談事業に加え、新たに都内１２の二次保健医療圏ごとに地域就業支援病院を２箇所設定しました。地域就業支援病院では潜在看護師の一人ひとりに対して経験や技術、離職期に応じてきめ細かい研修が実施されています。最新の医療に関する講義、採血や注射等の実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った職場紹介や就業相談をしているそうです。また公明党では救急医療を必要とする患者が適切な医療を受けられないケースが後を立たず国民の不安が高まっている実態を鑑み生活者の目線からさらに踏み込んだ政策を打ち出すために地域の実態を正確に把握する必要性が大切であるとの考えから昨年１１月１１日から１２月１０日までの１ヶ月間をかけて地方議員と国会議員が連携して問題解決にあたろうと全国で救急医療に対するアンケート調査を行いました。まず「二次救急病院に対する調査」として豊島区も含め全国１１４０病院に記入方式でのアンケートを取りました。また「都道府県・政令市の関係団体へのヒアリング調査」についても医師会、看護協会、助産師会、消防本部の４団体合わせて２０２団体から自己記入方式による回答をいただきました。そのなかであげられた様々な現場での実態は勤務医の過酷な労働、とともに看護師の不足が医師不足についで大きな問題となっていることが浮き彫りになりました。関係団体からは医師確保とともに看護師、助産師などの医療スタッフの養成対策に力を入れることの必要性が強くありました。私も離職して再就職を考えている看護師の方から「ほんの１～２年離れていても不安があるのに、まして子育て等で10年、１５年と現場を離れ経験があまりない救急医療等に立会うのは本当に不安が大きい」との声を直接伺いました。東京都の取組みであるこの地域就業支援病院は新宿区の聖母病院、板橋区の日本大学医学部付属板橋病院、北区の東京北社会保険病院など隣接区にはできましたが豊島区にはありません。そこで質問しますが区内の潜在看護師の実態を掌握し、都と連携しながら安心して就業ができるよう支援をしていくべきではないでしょうか？さらに医師会とも連携しながら区内の病院でも潜在看護師の就業支援の研修ができるようにし、地域医療を守るための人材確保に対して区が一番身近な窓口となるよう取り組みをお願いいたします。
【区長高野之夫・答弁】
ただいまの、根岸光洋議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
まず、潜在看護職員への支援についてのご質問にお答えいたします。
潜在看護職員数は実態把握が困難なため、推計による数値しかありませんが、平成17年の厚生労働省の第6次看護職員の需給見通しでは、潜在看護職員数を全国でおよそ55万人と見込んでおります。
また、東京都の調査では、看護職員の再就業者数は、平成19年現在、就業している10万7000人のうち、12.4％の1万3300人と推計しております。このことから、豊島区での就業可能な数を推計しますと、区内で就業中の看護職員は約1500人ですので、潜在的に200名近くいることになります。東京都では、今後5年間で約3600人の看護職員の不足が見込まれることから、都では「地域就業支援病院」において、看護資格を有する者を再就業に結びつける研修支援に取り組んでいるところでありますが、ご指摘のように、本区内にはこれに該当する病院は残念ながらありません。しかしながら、看護職員不足の問題は、地域医療を支える根幹の課題でもありますので、看護資格を有する方の就業支援の相談窓口の設置や研修機会の提供につきましては、今後、本区豊島区医師会とも積極的に協議をしてまいりたいと考えております。
次に妊婦健診の公費負担について伺います。豊島区未来戦略推進プラン２００８にもありますように、豊島区では2年連続して３０００人を超える人口増加がみられ区の税収入も人口増を上回るものがあることが分かりました。しかしながら少子化については、残念ながら２３区で最も進んでいる状況です。そんな中、妊婦健康診査につきましては我が党の申し入れにより、これまで２回の無料健診に加え１９年度より１万円の助成が行われております。また昨年第３回定例会での辻薫議員の質問に答えて、２０年度４月からはその助成が５回まで拡充することになっております。
妊婦健診の回数は１４回程度が望ましいとされていますが、総額で１２万円もかかることからその経済的負担が重くのしかかっています。健診を受けずに出産間際に初めて病院に飛び込むいわゆる「飛び込み出産」が増加傾向にあるなど受診の普及に向けた経済的支援は火急の課題であります。記憶に新しい妊婦のたらい回しによる事故などを起こさない為にも早急なる対応を検討する必要があります。他区の状況を見るとこの2月７日には港、目黒、中野、葛飾の各区が今年４月から妊婦検診の公費負担を１４回まで拡充する措置を盛り込んだ２００８年度予算案を発表しました。この他にも０８年度から中央、文京、江東、品川、世田谷、荒川、板橋、足立の各区が１４回までの拡充を予定しています。千代田、新宿、墨田、大田、北の各区も実施の方向で検討しているとのことです。既に実施している台東、杉並を合わせると２３区中１９区が拡充または検討をしていると伺っております。そこで、２３区で最も少子化が進んでいる本区としては、１４回の無料化に向けて前向きに検討すべき段階に入っていると思われますがいかがでしょうか。合わせて里帰り出産での健診にも適用されるよう取り組みをして頂きたいと思いますがいかがでしょうか。また現在妊婦の超音波検査は３５歳以上となっていますがすべての方々が安心して出産をできるように年齢制限の撤廃を検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか。豊島区の未来を担う子供たちを安心して生み育てていける環境づくりを推進して頂きたく、区長の前向きな答弁を期待いたします。
【高野之夫区長答弁】
妊婦健診の１４回の無料化についてのご質問にお答えいたします。妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図ることは、大変重要であると認識しております。これまでの妊婦健診を５回から１４回に増やすことで、財政負担が約一億円ふくらみます。
今まで財政再建を第一としてきました我が区は他区に一歩遅れをとってきましたが、他区全体が実施する方向に流れておりますので、本区においても実施に向けて検討してまいらなければならないと思います。
次に里帰り出産の方への公費負担の適用についてお答えいたします。妊婦健診公費負担の受診券を利用できるのは、区市町村と委託契約した都内の医療機関であるため、里帰りで都外の医療機関を受診される方は、受診券を利用できません。都外であっても受診された方には受診費用を受診後に母子手帳等で確認し、助成する方法で、すべての方に妊婦検診公費負担が及ぶよう前向きに検討してまいります。
次に超音波検査の公費負担の対象者の年齢制限撤廃についてお答えいたします。妊娠中の異常を早期に発見し、流産や早産を予防し、ハイリスク分娩を早期に把握するため、適切な時期に超音波検査を行うことが望ましいとされております。現在、ハイリスク妊娠が増加していることから、年齢制限撤廃についても検討してまいりますが、財政面、他区の状況等を見極め判断してまいります。
ところで私の家のすぐ近くには都立大塚病院があります。区民の皆様にとって欠かすことのできない病院であり、昨年１２月３日からは豊島子ども平日準夜間救急クリニックが始まりました。
豊島区医師会の協力のもと月、水、金の午後８時～１１時まで開設され、お子様を持つご家庭からは喜びの声が上がっています。今後さらに拡充されると伺っていますがその取組みについてお聞かせください。さらに大塚病院には平成21年度末を目途に小児精神科外来棟が病院本館とは別に敷地内に建設予定と伺っています。妊娠、出産そして子育てと益々地域にとってはなくてはならない貴重な施設として、区民の安心のために最大限活用されるべきと考えますが、区としてどのような取組みをしていかれるのかお聞かせください。
【高野之夫区長答弁】
小児初期救急診療事業についてのご質問にお答えいたします。
都立大塚病院で昨年12月から開始いたしました小児初期救急事業の診療実績では、1日平均4人の救急外来があり、また電話相談は2か月間で135件にのぼっております。こうした状況から、平成20年度に向けましては、区内の開業医のみならず、隣接区の小児科医にも協力を呼びかけてマンパワーの確保に努め、平日すべてにわたり診療ができる実施体制を整えてまいる考えであります。
また、大塚病院では、ご指摘の小児精神科外来棟が21年に整備されることになっておりまして、一日あたりの外来患者数を30名、またデイケアでは50名を想定していると聞いております。
大塚病院は、小児・周産期医療、難病医療、障害者医療などの医療に加え、こうした発達障害を含めた小児の精神科という専門的な医療サービスの提供する重要な拠点病院となりますので、区では今後、医師会を含めた三者による協議の場を設け、医療水準の向上と医療連携の推進を図ってまいる考えであります。
次に教育について特に学校建設と地域の連携等について伺います。
豊島区の小・中学校は今後１５年間で３１校中２８校が築５０年を迎え、建替え需要が発生する状況にあり地域、PTAなど幅広い意見を聞く機会を順次設けています。
そこで私達公明党区議団は学校の建て替えの観点から、先日 岐阜県多治見市 の学校を視察して参りました。
多治見中学校では建て替えにあたり「市民参加型の五感に訴えられる学校づくり」というものをめざし、「地域の声」「生徒の声」を取り入れることから始まったと伺いました。
学校は、いうまでもなく学習するための施設であり、これまで生徒数の推移に対応し、計画的に教育施設の整備が進められてきました。今後も新しい教育内容や教育方法に対応した、より質の高い学習環境づくりが必要であり、さらに学習指導要領に沿って一定の施設規模を確保しながら整備していかれなければならないと思います。けれども、学校は教育を目的とする施設であるとともに地域全般にわたって設置されている区民の財産でもあります。それは、地域社会を離れては存在し得ないし、子ども達も地域社会からさまざまな影響を受けながら成長していきます。
生徒数が減少傾向にある今日の社会状況の中で、学校を地域に開かれた施設として活用していこうという声は一層高まってくるものと思われます。区民の学習需要は多様化・高度化し、生涯学習という観点からも学校施設を積極的に活用していくことがさらに求められてくるのではないでしょうか。また、地域福祉の点でも学校施設を活用した様々な施策が考えられることからその要請が出てくると思われますし、学校施設はこれまで以上に有効に活用していくことが求められると思われます。これからの学校は、地域に開かれ、児童・生徒から高齢者まで幅広い年齢層の区民が、共に学び、共に理解し、助け合いの心を育む場となることが求められて来ると考えます。そのためには、今まで以上に地域との共有化を推進していくことがこれからの学校施設の活用の基本的考え方であると思いますがいかがでしょうか。
多治見中学校は、文部科学省エコスクール・パイロットモデル事業指定校であり、公立学校優良施設文部科学大臣奨励賞の学校として確かに素晴らしい造りですが、例えば中庭の造りなど、日常は生徒の活動の場として活用されている場所が、時には地域に開放してコンサートやイベント会場とされているようで、これまでの学校施設の概念とは違うことに驚きました。また木をふんだんに使って造られたにも関わらず、平成１２年、建築面積約４８００㎡で建設事業費は２２億５千万円と価値的だったのには、感激しましたが、生徒・ＰＴＡ・地域の意見を取り入れたスケッチ（エスキス）コンペ方式で地域の代表も審査員として参加する中で実施したからとのお話でした。
また次に伺った滝呂小学校は平成１８年４月に開校したばかりの学校ですがこちらも地域と共生する学校でした。教室と教室のあいだにはフリースペースがあり多目的教室として活用されています。子供たちがのびのびと遊べるよう工夫されており、色とりどりの教室のｶﾗｰも児童の意見を聞いて取り入れたそうです。また地域開放のため夏には市民が活用できるプールや体育館を利用したスポーツ開放などがあり、地域の方が主体となり運営されています。地域交流室が設けられ、開放利用の出入り、鍵の受け渡しは地域のボランティアの方が無償で行っているそうです。ここも建物のみの約１０、０００㎡の建設事業費は２３億円でした。セキュリテーが一番心配な点でしたが２校ともどこからでも入ることができる反面同時にどこからでも見渡せる点や地域の方が学校に対して常に関心を持ち、足を運んでくださり様々な支援をしています。
学校がいわば地域の住民の拠点となっています。
このことから豊島区における学校のあり方も地域なしでは語れませんし、地域に愛され地域の皆さんのよりどころとなっていく建設の仕方が望ましいと考えます。
しかし既に建設されたある中学校では、ＰＴＡ代表も統合建設委員会のメンバーとして加わり、定期的に意見を聞くという機会は与えられていましたが、はじめから設計の青写真ができあがっておりどのような提案をしても実質的には設計にその意見が反映されるということはほとんどなかった。・・・という声も一部聞いて参りました。
そこで改めて基本的なことを伺いますが、地域に開かれた学校作りをどのように考えておられるのかお聞かせ下さい。また多治見中学校の成功理由は設計コンペに６社を競争させたことにより、競争原理が働いて価格的にも反映した・・ということです。本区では新校舎建設には約３０億円かかると見込まれているようですが、より価値的な建設について、どのように考えていかれるのかお伺いいたします。
また学校建設を考える時、小中一貫校の検討についてはどのようにお考えでしょうか。教育長の基本的なお考えをお聞かせください。
【教育長（日高芳一）答弁】
教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。
まず、学校施設活用の基本的考え方についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のように、学校は、児童・生徒の学習の場並びに生活の場としての機能を十分確保することが基本であります。その上で地域に開かれた施設とすべきであると考えております。従いまして、これからの学校は、特別支援教育、少人数学習、IT化等の教育内容の多様化や社会情勢の変化に対応した機能を備えると共に、地域に開かれた学校とするため、地域コミュニティ、まちづくりのなどの地域活動の拠点として、可能な範囲で有効活用を推進していくことが重要であります。その中でもとりわけ、防災対策に留意し、安全、安心な学校とするよう、施設利用や管理にも配慮した計画的な学校改築を進めてまいります。なお、本区の小中学校は、狭小な敷地が多いため、体育館とプールの合築など施設の効率的な配置に努め、学校敷地をより有効に活用していくことが、非常に重要であると認識しております。
次に、地域に開かれた学校づくりの考え方、及び価値的な学校建設についてのご質問にお答えいたします。
地域に開かれた学校づくりには、保護者の代表、地域住民と区が協働した教育活動や地域の実情に対応した学校施設づくりが不可欠であります。そのため、「西池袋中学校の改築等を考える会」のように、学校毎に、PTAの代表や地域住民の代表による協議会を立ち上げ、アンケート調査や住民説明会などを開催し、幅広い意見・要望を聞き、設計に反映するような改築構想づくりを進めてまいります。また、区への改築構想の提言後も、幅広く設計などについてのご意見をいただき、より良い学校づくりを推進していく必要があると考えております。なお、設計及び建設工事の契約手法等については、可能な限りの創意工夫に努め、安価でより良い学校建設を実施していくことが、肝要であると考えております。
次に、小中一貫校の検討についてのご質問にお答えいたします。
本区では、既に区内の3地域において小中連携のためのモデル校を設置しており、小中学校間の交流や教科ごとの小中接続のスムーズ化等の取り組みを進めております。小中一貫校については、統一カリキュラム作成の課題や敷地の確保が困難な状況もあることから、当面、小中一貫校を設置せず、小中連携充実の取り組みを進めてまいります。
次に文部科学省は２００８年度当初予算案に新規事業として「学校支援地域本部事業（５０．４億円）」を計上しました。これは全国の中学区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進し、教員の不足や忙しさを補うため、保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促しています。今後全国に１万ある中学区域に４年間をかけてボランティアを募る際の広報宣伝費や名簿の作成経費、会議費用などの支援を行い地域ボランティアの拠点となる「ボランティア本部」の設置が計画されていると伺いました。豊島区においても永年、PTAや地域の方が様々な形で係わりを持ち努力をして下さった支援に弾みをつけさらに推進していくものと期待いたします。そこで区としてもこの学校支援ボランティア活動事業にどのように取り組まれるのかお聞かせください。また総人口の５％で約６８０万人いると言われる団塊の世代の方が昨年から２０１０年にかけて２８０万人定年退職すると言われています。その中には教職員や様々な資格、技能を持つ方もいらっしゃると思います。こういった方々にも是非積極的に携わっていただけるよう区としても取組みをして頂きたいと考えますがいかがでしょうか。
学校を軸とした地域のコミュニケーションづくりに積極的な取組みが必要と考えますが教育長のお考えを伺います。
【教育長（日高芳一）答弁】
次に、学校支援ボランティア活動事業への取り組みについてのご質問にお答えいたします。
ご指摘の事業は、１中学校区を単位とした任意団体、学校支援地域本部を設置し学校教育を支援する事業を行う場合、国が委託経費を３年間支援するものです。一方、区ではスクールスタッフ派遣、通訳派遣、大学連携による学生ボランティアなど、様々な形で地域の人材を活用しています。さらに、こうした地域の教育力をより効果的に活かせるような、学校教育支援のための仕組みづくりを進めています。区といたしましては、これまでの経緯を踏まえ、国の事業とは別に、ＰＴＡやボランティアも含めた地域人材の有効活用について積極的に推進してまいります。
次に、退職する団塊の世代の学校支援活動への参加の取り組みについてのご質問にお答えいたします。区では、スクールスタッフ派遣や放課後子ども教室などで団塊の世代も含め、様々な能力、技能をお持ちの意欲のある方々のご支援をすでにいただいています。しかし、元教職員や様々な資格をお持ちの潜在的な人材は、地域には数多くおられると思いますので、これからの学校教育支援のための仕組みづくりの中で、新たな人材の発掘も含め、効果的な取り組みを進めてまいります。
最後にその他として大塚駅の駅舎改修工事等について伺います。
私の先輩である池内前区議会議員は、１６年間の議員生活のなかで、この大塚駅の改修について４回本会議でとりあげ早期の実現を訴えてまいりました。それが今、現実となってまさに着々と工事が進んでいます。私も先輩の思いを引き継ぎ、区民の皆様に安心して住んで頂きたいとの思いで、実現して行くのが後継者である私の使命であると考えております。さて大塚駅舎改修工事は南北自由通路や駅エレベーターの設置、エスカレーターの設置など地域住民にとっては永年待ち望んでいたものです。工事の過程で予想できないような埋設物が見つかり工事に遅れがでていると伺いましたが一日も早く完成することを願うばかりです。
いまの大塚駅は階段の傾斜が急なうえに幅も狭く通勤ラッシュ時はもとより普段でも内回りと外回りが同時に到着すると昇る人と降りる人で大変混雑をします。雨の日は、荷物を持ってなかなか通れない状況です。ましてや、お年寄りやベビーカーを押した方などは階段を昇り降りすることは極めて困難で危険さえ感じます。駅舎改修により大きく様変わりすることは今まで駅を利用したくても出来なかった方々にとり大きな喜びとなっています。「これで巣鴨や池袋にも気軽に行ける」と話す高齢者の方々や「子供を連れて動物園や遊園地にも行けるし、気軽にお買い物にも行ける」と小さなお子さんをもつ方々より、喜びの声が寄せられています。そこで提案を含め何点か質問を致します。
一点目に、今までは大塚駅を利用するのに苦労され、また敬遠して来られた方々、特に高齢者や小さなお子さんを抱えた方々が新しい駅舎になることによって、利用度が高まると考えられますが、そこで便利になったエスカレーターやエレベーターは良いとしても、あの狭いホームへ人が溢れることが予想されます。線路への落下事故や記憶に新しいところではホームではありませんが突風で何メーターも飛ばされた高齢者のニュースなどがありました。駅ホーム上の安全対策について地下鉄などではホームドアなどが設置されていますが、区としても万全な方法を取るようJR関係者へ要望して頂きたいと考えますがいかがでしょうか。
２点目に、車椅子に乗った方が切符を購入する際に券売機に手が届かないなどの現状があります。そこで、券売機の下方部に車椅子が入り容易に切符の購入ができるよう配慮することを要望して頂きたいと思います。
3点目に、駅舎の完成後、南口の地下に約１０００台収容可能な駐輪場整備計画がありますが、南北自由通路を自転車と歩行者が通行することになりますので、歩行者の安全対策には十分な配慮が必要と考えますがいかがでしょうか。最近は、自転車による事故も増加しておりますが、その事故で重傷を負うこともあります。北口と南口が便利に行き来できることは大変素晴らしいことですが、特に高齢者や子どもたちなどが事故に巻き込まれないように対策を講じて頂きたいと思います。
以上、安全で誰もが安心して利用できる大塚駅が一日も早く完成することを重ねてお願いするとともに、駅を中心とした広がりのある大塚の街づくりに取り組まれるよう要望して私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
【都市整備部長（増田良勝）答弁】
大塚駅の駅改修工事等についてのご質問にお答えいたします。
まず、駅ホーム上の安全対策と券売機の車椅子対応についてのご質問にお答えいたします。大塚駅では、現在、ホームからの転落防止対策として、視覚障害者誘導用ブロックの設置と列車の非常停止ボタンにより、事故を未然に防ぐ工夫をしているとJR東日本から聞いております。ご質問にもありましたように、エスカレーターやエレベーターの設置により、ご高齢の方々などの利便性が高まりますので、こうした方々への対応を含めて、ホーム上の安全対策は万全を期さなければならないと考えております．
ホームドアの設置につきましては、大塚駅に限らず、JR東日本としてどのように対応していくのか現在検討を進めている最中で、具体的な導入計画は決まっていないという報告をいただいております。
また、券売機につきましては、大塚駅で現在使っているものを移設する計画で、車椅子対応型の導入については未定であるとの報告をいただいております。区といたしましては、現在実施しているバリアフリー化を含めた駅舎改良を機に、ホーム上の安全対策とともに、車椅子対応をはじめとするご指摘の様々な項目に取り組むよう、JR東日本に対して強く要請してまいります。
次に、南北自由通路における歩行者の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
大塚駅周辺では、南北自由通路に続く事業として、南口駅前広場の地下を活用した大規模な駐輪場とともに、北口にある自転車置場の再編整備を計画しております。南北自由通路は、駅の南北を連絡する重要な通行動線になりますので、こうした駐輪場計画を勘案いたしますと、ご指摘のありましたように、自転車通行と歩行者との接触事故が懸念されます。駐輪場への自転車通行動線につきましては、南北駅前広場の再整備計画を進める中で、道路整備のあり方を含めた検討をしてまいりますが、南北自由通路は、有効幅員12メートルの中で、街の南北連絡の歩行者動線と駅乗降者が交錯いたしますので、自転車に乗ったままの通行は禁止する予定です。改札口とは反対側となる通路の一部を、自転車を押して歩く通行帯として確保するなど、具体的な対策を検討してまいります。
以上をもちまして、根岸光洋議員のご質問に対する答弁を終わります。
