○区長（高野之夫君） ただいまの木下広議員のご質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。なお、教育委員会所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
まず、行政改革の基本的なあり方についてのご質問にお答えいたします。
第一点目、「新生としま改革プラン」の進捗状況をどのようにとらえているか、及び自己評価の形態についてであります。
「新生としま改革プラン」は、行政サービスの再編成、公共施設の再構築、区民との協働による地域の活性化、計画的な人材育成と効率的で簡素な組織運営、透明性、迅速性にすぐれた行政システム、この五つのプランを柱に組み立てられております。
本年一月には、この改革プラン実施のための推進計画を策定いたしました。既に平成十二年度に実施しているもの、平成十三年度新規事業として盛り込んだものがかなりございます。本年度も主要な課題につきましては、検討のための会議体をいくつか設置しております。既に公共施設の再構築及び区有財産の活用などにつきましては、検討結果の報告を受けており、現在行財政改革推進本部での素案づくりを行っております。このほか、外郭団体、手数料、保育料などの見直し、新税の研究なども各会議体で取り組んでおります。改革プランの柱の一つである区民との協働につきましては、学識経験者や区民合わせて二十三名で構成する「区民と行政とのパートナーシップ会議」が七月にスタートし、本格的な論議に入りつつあります。さらに、昨年度策定いたしました豊島区人材育成計画の具体化、庁内ＬＡＮの構築についても、予定どおり進めております。
このように、改革プラン推進計画で定めました内容につきましては、ほぼ順調に取り組みが行われていると認識をしております。
次に、行政改革の自己評価をどのような形態で行っていくのかについてであります。
ご指摘のように、行政改革を進めるに当たって、いわゆるＰＤＣＡサイクル、すなわち改革計画の策定、改革の実行、その検証・評価、これに基づく見直しというシステムを確立することは改革を真に実現していくためには不可欠であると認識をしております。これまでの本区の行政財政改革が、ともすれば単年度ごとの収支合わせに陥りがちな傾向を是正するため、このたび四年間の目標を明示した二つの計画を策定したものであります。
「財政健全化計画実施計画」では百九十八事業、「新生としま改革プラン推進計画」では九十六事業について目標を明示しております。今年度が計画期間の初年度に当たりますので、進捗状況を年度末には区民の皆様に明らかにしていきます。
また、行財政改革懇話会においても、その内容を検証・評価し、毎年度ご提言をいただく、そのようなサイクルを確立していきたいと考えております。
第二点目の区民参加の行政改革体制の確立についてお答えをいたします。
「財政健全化計画」と「新生としま改革プラン」は、先ほども申し上げましたように、平成十三年度が初年度でありまして、現在計画の実施に鋭意取り組んでいるところであります。これらの計画につきましては、議会や区民のご意見はもちろんのこと、行財政改革懇話会の民間の有識者、企業経営者及び公募区民の方々からのご意見を踏まえながら策定したものであります。現在、平成十四年度以降に向けてさらなる改革を進めておりまして、行財政改革懇話会につきましても七月及び十一月にご意見をいただく予定であります。また、区政モニター制度、ホット・ほっと区民集会、まちかど区長室などの場を通じても、直接区民の皆様から行財政改革についてご意見をいただいております。
このような場を通じていただいたご意見を、広く区民に公開するなど、できる限り多くの区民が参加できるような仕組みづくりに取り組んでまいります。
第三点目、外部評価の導入と行財政改革懇話会の今後のあり方についてお答えをいたします。
鎌倉市における市民の手による行財政改革への評価、すなわち外部評価の内容を拝見いたしますと、市の実績報告に対し、さまざまな角度から極めて厳しい指摘がわかりやすく行われているのがよくわかります。個々の課題について、達成率一〇〇％以上をＡ、ほぼ一〇〇％をＢ、おおむね七〇％以上をＣ、七〇％未満をＤとし、検討したが進捗していない、検討した結果取りやめるをＥと五段階に分けて評価をしております。また、改革を進めにくかった事柄とその背景を独自に分析しておりまして、改革のやりっ放しを許さない、しかも行政とともに考えていこう、解決していこうという姿勢がよくあらわれております。
このような外部評価をいただきながら、改革の進捗内容をチェックしていく必要性については十分認識しております。今後、行財政懇話会のあり方の見直しも含め、来年度に向け、検討させていただきたいと考えております。
第四点目、事務事業評価についてのご質問にお答えをいたします。
本年度から本格実施を行っている事務事業評価については、費用対効果を主眼においた事務事業展開を行うための職員の意識改革、区民満足度を重視した区政の推進・目標管理手法による職員の意識改革を主眼の一つに掲げております。
また、評価の開始に際しましては、私以下全管理職を対象に、評価の実施に当たり支援を受けている民間のコンサルタントの代表者による講演会も開催するとともに、職員向けの説明会を四回開催し、このような事務事業評価の趣旨を徹底しております。現在、現場の職員を中心に、実際の評価作業に取り組んでおり、さまざまな改革プランも生み出されつつあるところでございます。
今後は、区民満足度調査や第三者による外部検討委員会による外部評価を行いながら、この行政評価制度を通じて区民の行政に対する満足度を高めることこそ、区政運営の最大の要諦であるということを幹部職員も含めたすべての職員に徹底させるべく、さらなる意識改革に取り組んでまいります。
第五点目の、職員のスライド勤務体制についてでございます。
現在、図書館、児童館、保育園、清掃事務所では、数種類の勤務時間の組み合わせによる、いわゆるスライド勤務体制により、施設の開設時間を延長し、あるいは業務の効果的な運用を図っております。本年十一月及び十二月に開設いたします二カ所の子ども家庭支援センターにおきましても、早番遅番の組み合わせによるスライド勤務体制により、夜間の相談にも応じてまいります。また、社会教育会館など、コミュニティ振興公社に管理委託をしております施設におきましても、スライド勤務体制により業務を行っております。
「新生としま改革プラン」におきまして、区の窓口開設時間では利用できない事業者やサラリーマンの区民ニーズに対応するため、窓口開設時間の延長に取り組むことといたしました。このことにつきましては、本年五月に窓口時間延長問題対策委員会を設け、検討を行ってまいりました。その検討の結果、毎月第三日曜日に本庁舎を開庁し、区民課、国民健康保険課、国民年金課、子育て支援課の一部業務のほか、区民税や介護保険料の収納を行うことといたしました。なお、職員の勤務体制は、基本的に勤務時間の割り振りの変更により対応をいたします。現在、試行に向けて、区民部を中心に実務的な準備を進めつつ、職員団体との協議を行っているところでございます。
スライド勤務体制による平日の開設時間の延長につきましても検討を行いましたが、従来から実施しております税等の三公金の夜間窓口の利用状況や他区の利用状況を見ますと、休日の窓口開設と比べ利用率が低いこと、また現在の職員体制がスライド勤務を前提にしていませんので、昼間の職員体制が手薄になってしまうことなどから、平日の時間延長ではなく、休日窓口を開設することといたしました。スライド勤務体制によります平日の夜間窓口の延長につきましては、休日窓口を実施する中で、需要を把握し、職員体制などの条件の整備を図りつつ検討してまいりたいと考えております。
次に、総合的なオンブズマン制度の導入についての質問にお答えをいたします。
オンブズマン制度は、住民の行政に関する苦情を公正かつ中立的な立場から簡易、迅速に処理し、行政の改善に関する提言等を行うことにより、住民の権利利益を擁護し、行政に対する住民の理解と信頼を高め、開かれた行政の一層の推進に資するものでございます。このことは、「新生としま改革プラン」に掲げる区政の透明性を高めるとともに、行政の説明責任を果たすという方針と軌を一にするものであります。
現在、ご指摘の川崎市を初め、近隣自治体では新宿区、三鷹市、新座市等がテーマを限定しない総合的なオンブズマン制度を導入しております。しかしながら、勧告・意見表明にとどまる調査権限の問題や、欧米諸国に比較して行政を監視していくという意識が、歴史的な経緯もあり根づいていないなどの理由により、全国的に普及しているとは言いがたい状況です。
本区といたしましては、これらオンブズマン制度のメリットとデメリットを検証しつつ、説明責任のさらなる遂行という観点も踏まえながら、導入の是非について、今年度中に結論を出していきたいと考えております。
次に、第二点目の行政による人権救済の取り組みについてでございます。
初めに、子どもの権利条約の検討状況についてでございます。
平成十一年六月に、豊島区青少年問題協議会に対し諮問いたしました「青少年の地域社会への参画の促進について」の答申を本年三月にいただきました。その中で、この「児童の権利に関する条約」の中の、児童の差別の禁止・意見を表明する権利等に係る諸施策の方向性が盛り込まれました。そこで、この施策の具体化を明らかにするため、六月に「権利の主体としての青少年の成長を支援する方策」について新たに諮問したところでございます。
したがいまして、今後その検討状況を見守りつつ、具体策の実現に努めてまいりたいと思っております。
次に、第二番目の（仮称）男女共同参画基本条例の検討状況についてのご質問にお答えいたします。
さきに策定した行動計画「としま男女共同参画推進プラン」に基づき、今年七月、区民代表や学識経験者十二名からなる豊島区男女共同参画推進会議を設置し、都市宣言や基本条例など、男女共同参画に関する重要事項のご検討をお願いしているところでございます。現在、条例に先んじて、今年度中に実施予定の都市宣言の案文などの検討が進められておりますが、これが終わり次第、引き続き条例の検討を行う予定になっております。
第三番目の、本区でも人権救済のためのオンブズマン制度の導入を図るべきではとのお尋ねでございます。
区民への人権侵害に対する救済につきましては、法務大臣から委嘱を受けた十人の人権擁護委員の方々が、区民センターでの定例相談のほか、電話やご自宅でのご相談など、きめ細やかに対応し、問題解決に積極的に取り組んでいただいております。したがって、この制度を活用してまいりたいと考えております。
したがいまして、区民の皆様に、人権擁護委員制度をより一層知っていただき、この制度を十分にご利用いただけるよう周知に努めてまいります。同時に、関係各部局におきましても、ご指摘のような子供、女性、あるいは高齢者といった、それぞれの立場に伴う人権の擁護に関する相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、区情報施策の今後のあり方についてのご質問にお答えをいたします。
第一点目の、豊島区ホームページの内容の充実についてでございます。
豊島区では、ホームページを新たな広報媒体として昨年十一月に本格稼働させ、今日まで積極的に活用してまいりました。内容も多岐にわたり、充実しているとの声も寄せられておりまして、一日六百件を超えるアクセスがあることから、まずは順調に推移していると考えております。
しかしながら、これまでのホームページでは、ややもすると区の説明責任を果たすことに重点を置き、イベントなど区民が知りたい情報に直ちにたどりつけない不便さが生じております。今後は構成を変えるなど、さらに区民が利用しやすいものにしていきたいと考えております。
また、情報バリアフリーについても、まだ十分に障害者対応にはなっておりませんので、できるだけ早く改善してまいります。
次に、第二点目の各部各課のホームページ開設計画についてでございます。
豊島区におけるインターネットによる情報提供は、豊島区ホームページを総合窓口として、各課の情報はその中のそれぞれのコンテンツによることとしております。主管課によるホームページは、現在のところ生活産業課による産業振興情報だけですが、今年度内には指導室と子育て支援課が開設を予定しております。課単位のホームページの開設につきましては、現場の情報処理環境の基盤整備と、職員の情報処理能力の向上が不可欠ですので、これらの充実を図りながら推進してまいりたいと存じます。
次に、第三点目のホームページ内の内容をチェックする体制についてであります。
情報は何よりもまず正しいことが重要であり、事前のチェックを十分に行うことは当然のことであります。しかしながら、ご指摘のとおりホームページを本格開設した当初は、大量の情報を一斉にアップしたために、チェックが行き届かない、あるいは修正作業が間に合わないといった状況が生じ、区民の皆様にご迷惑をおかけをいたしました。
現在は、掲載情報等を紙ベースに落とし、主管課で確認することにしておりますが、必ずしも十分に機能しているとはいえないことから、改めて組織的なチェック体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
次に、第四点目のＥメールを使った業務の実施状況についてでございます。
現在、全体の約四分の一の課にインターネットと接続するパソコンが設置されております。これらの部署においては、国や東京都、そのほか自治体との間の事務連絡はＥメールで行われるようになっておりますが、まだ全庁的なものとなっておりません。また、区民とのやりとりも依然として電話や文書で行われているのが現状でございます。
しかしながら、現在整備を進めております庁内ＬＡＮが完成し、インターネットと接続すれば、全庁的にＥメールを利用できる環境が整うことになります。したがいまして、今後は積極的にＥメールを活用して業務を展開できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、五点目の情報通信を使った区民サービスの充実に対する取り組みを区民に明らかにする必要性についてでございます。
現在、情報化の推進のために、検討組織を設けて庁内ＬＡＮの運用基準等について検討しているところでありますが、庁内ＬＡＮを活用した区民サービスをどのように展開していくのかということについても検討していく予定にしております。現在の財政状況のもとにおいては、直ちに時限を明示して、区民サービスの展開を区民に明らかにすることは困難でありますが、財源の見通しやソフトウエアの開発状況等を踏まえ、具体的な方向性が出た段階において、区民に明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、第六点目の区民参加の情報施策作成と電子会議室への取り組みについてでございます。
庁内ＬＡＮが本格稼働すれば、全庁的にインターネットを通じて区民とのやりとりができることになります。この点から、区民との情報共有によって、区民と行政が意見交換を行い、協働して政策を形成していくことも視野に入れていかなければならないと考えております。
現在、広報紙で計画素案等に対する区民の意見を募集しておりますが、これとは別に、ホームページを通じても区民の意見を募集してまいりたいと存じます。
また、電子会議室も区民参加による政策形成の有効な手段であると考えております。しかしながら、心ない発言によって参加者や第三者が傷つけられ、会議が沈滞するという例もあり、電子会議の管理運営に当たっては、どのようにして人の名誉やプライバシー等を守っていくのかということが最大の課題であると考えております。
したがいまして、電子会議室の開設につきましては、このような管理運営上の課題と併せて検討してまいりたいと存じます。
次に、第七点目の区の組織体制についてでございます。
本年四月、情報化を一層推進するため、情報管理課に新たに情報基盤整備係を設けました。この係は、現在庁内ＬＡＮの整備だけではなく、地域情報化にも取り組んでおります。今後とも、この係を中心として地域情報化を推進してまいりたいと考えております。
次に、椎名町駅周辺の街づくりについてであります。
第一点目は、椎名町駅周辺の街の整備について基本的な区の考え方についてであります。
現在進めております工事の概況は、西武線の地下は中央環状新宿線がシールド工事で、また西武線の上空は椎名橋を架け替え、幅員約四十メートルに拡幅する計画で準備作業を行っております。完成はいずれも平成十八年度を目指しておりますが、橋の架け替え後の橋下空間の利用については、既に都及び公団との協議で、区が有効活用を図ることで合意に達しております。
したがいまして、区の基本的な考え方としては、橋の完成をにらみながら、区が主体的に橋下空間及び周辺区道の整備を進めていくことになります。
具体的には、平成六年の地元要望を踏まえ、利用者の利便性と安全性を確保するとともに、祭りやイベント等にも対応できる地域性豊かな駅前広場の創設、駐輪場の整備などを基本に進めてまいります。
第二点目は、地元及び各事業者との調整についてであります。
区では平成六年十二月に東京都と首都高速道路公団に呼びかけて、椎名町駅周辺地区整備連絡会を設置し、事務局を土木部道路管理課に置いて、事業計画について協議を進めてまいりました。この協議の結果、さきに申し上げました橋下空間については区が活用することとなったものであります。今後とも必要に応じて、この連絡会を機能させてまいりたいと考えております。
また、地元の意向を受けとめる方法ですが、椎名橋の架け替えは、平成十八年度の完成を目指しておりますので、区としては平成十六年度当初に、地元を含む協議会を立ち上げ、十六、十七年度の二カ年で協議を進め、十八年度に設計、十九年度で工事を行う計画であります。今後、地元と十分協議を重ねながら、計画を練り上げてまいりたいと存じております。
しかしながら、協議会の設置は二年半も先になりますので、この間、当該地区、区政連絡会等に工事の進捗状況等の情報提供を行いながら、併せて要望意見も集約していきたいと考えております。
第三点目は、地下横断道の検討状況についてであります。
地下横断道は、中央環状新宿線が当初オープンカットで施工する予定であったため、同時施工により建設コストの縮減を期待しておりましたが、シールド工法に変更となったため、区の単独事業として施工せざるを得ない状況となっております。建設費用は七億五千万から八億円と試算をしております。
この地下横断道は、ご質問もありますように、通学区域の変更が予定されるなど、新たな状況の変化も出てまいりましたので、線路下の空間を使うことから、鉄道事業者とも協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、第四点目の西池袋第二公園の整備に対する地域の方の意見集約についてお答えいたします。
当公園につきましては、ご指摘のように環状六号線の拡幅によりまして、公園面積が半分以下となります。公園整備につきましては、区の財政状況から復旧工事という意味合いで最小限度の整備ということにせざるを得ませんでした。そのような制約の中でも、地域の方々の要望にはできるだけ沿いたいと考えております。
町会や利用の多い保育園からの意見を集約したところ、従前ありました広場や砂場、また遊具などについては、改めて要望されたところであります。それらの要望を踏まえ、広場、砂場、すべり台など、従前に比べれば小規模にはなりますが、工夫をいたしまして配置する方針であります。なお、トイレにつきましては、今回バリアフリータイプのものを設置する計画であります。
現在、自主設計を進めておりまして、年明け早々には工事にかかり、今年度中の完成を目指しているところでございます。
以上をもちまして、木下広議員のご質問に対する私の答弁を終わります。
〔教育長二ノ宮富枝君登壇〕
○教育長（二ノ宮富枝君） 次に、教育委員会の所管事項に関するご質問に対しまして、私よりお答えいたします。
まず第一点目の学校の週五日制に関する保護者や地域の方々への周知につきましてお答えいたします。
ご指摘のように、完全学校週五日制は、子供たちにゆとりを持たせ、家庭や地域社会における生活の比重を高め、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を改善することをねらいとするものでございます。こうした学校週五日制の趣旨の徹底につきましては、これまで各学校におきまして保護者会や学校運営連絡協議会などを通じまして周知をしてきたところでございます。
今後は、教育委員会におきまして、例えば「二〇〇二年四月から学校は変わる」というテーマで、ゆとりある生活や新教育課程の趣旨及び中学校の部活動などにつきまして、保護者や区民への広報活動を積極的に展開してまいります。
具体的には、「広報としま」や「教育委員会だより豊島」、教育委員会のホームページへの掲載、としまテレビで放映している区の広報番組の活用、さらには地域の青少年育成団体や関係団体の皆様にも広く周知をいたしまして、理解を深めてまいりたいと考えております。
続きまして、第二点目の今後の中学校の部活動についての基本的な考え方と支援策につきましてお答えいたします。
平成十一年度までは週一時間のクラブ活動を授業として実施しておりましたが、学習指導要領の変更により、平成十二年度からこの制度が廃止されたため、部活動は現在、すべて授業時間外で行っております。したがいまして、教員は授業として部活動を指導する必要はなくなりました。
しかし、平成十三年度の実態を見ますと、制度が変わる前の平成十一年度とほぼ同様に部活動が展開されております。九三％の生徒がいずれかの部に所属をいたしまして、約八〇％の教員が顧問として生徒の指導に当たり、部活動の活性化に不可欠な役割を果たしております。
顧問の教員は、授業として指導するのではございませんが、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感を育成するなどという、お話にもございますような部活動の教育的な意義を受けとめまして、献身的に努力をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、このように子供の成長に大変大きな意味を持ちます意義ある部活動を充実させるために、積極的に支援策を講じていく必要があると考えております。そこで、今年度は教育委員会、校長、関係教員で構成する部活動検討委員会におきまして、校長会と連携を図りながら、より実効性のある対応策などにつきまして検討しているところでございます。
検討委員会からは、休日を返上して部活動の指導に当たっている教員の処遇を改善すること、週一回程度の派遣をしている外部指導員の制度を拡充し、人材を確保すること、教員も含めました指導者のけがや事故などに対する保険の加入、部活動の運営経費の拡充が必要であるなど、多くの課題が提起されております。
これらの課題につきまして、教育委員会といたしましては、まずは教員も含めました指導者の保険の加入、大会等参加の交通費や運営経費の助成を拡充してまいりたいと考えております。また、中長期的には、生涯スポーツや生涯学習の視点に立って、物心両面の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
第三点目の完全学校週五日制導入後の施設利用の基本的な運営方法と検討の状況につきまして、お答えいたします。
平成十四年度からの完全実施に伴い、新たに学校休業日になる土曜日につきましても、基本的には現在休業日となっております土曜日と同様の施設開放を行ってまいります。
また、子供たちの居場所及び地域の方々の生涯学習の活動の場を確保するため、より一層の施設開放の拡充を現在検討しているところでございます。
以上をもちまして、木下広議員のご質問に対する私の答弁を終わります。
