H13年第三回定木下一般質問
区民参加の行政改革を推進し透明性のある区政運営を
私は公明区議団を代表して、「区民参加の行政改革を推進し透明性のある区政運営を」と題し①行政改革の基本的なあり方について、②オンブズマン制度の実施、③区情報施策のあり方について、④学校週５日制とクラブ活動について、⑤椎名町駅周辺の街づくりについて、以上５点にわたり質問致します。
先月アメリカで発生した同時多発テロ事件で犠牲にあわれた方々につつしんで哀悼の意を表します。いかなる理由であれ一般市民を巻き込んだ無差別テロ行為は、この世の絶対悪であり断固許すことはできません。私どもは人間の生命は宇宙よりも重く尊い、という立場からあらゆるテロ行為に反対するものであります。平和な社会構築には、なによりも勇気ある対話、そして勇気ある行動が一層重要になってきていると思います。私は、一人の人間として、一人の地球市民として、今いるこの日本でできることを地道に行っていきたいと思います。
それでは質問に入ります。高野区長におかれては、平成11年に初当選してから早２年と数ヶ月が経ちました。この間区バランスシート作成、財政白書の作成、人材育成計画策定、又、街かど区長室、ホットほっと集会等区民との積極的な対話の実施など民間ご出身の区長らしく様々な新しい取り組みをされ努力されておられることは、多くの区民の方から評価を得ていると思います。厳しい財政状況の中、平成16年までに財政を立て直すという明確な目標のもと「財政健全化」「新生としま改革プラン」に取り組まれてから早、１年が過ぎました。私は更なる行政改革を進めるうえで区長の基本的な立場について提案を含めながら質問します。
先日、北条時宗の街、鎌倉市に視察にいってまいりました。視察の目的は、市が取り組んでいる行財政改革について、民間の企業経営改善でおこなっているＰＤＣＡすなわち、プラン、ドゥ、チェック、アクション、の推進方法についてであります。平成11年６月市民に公表した「かまくら行財政プラン」では、我が豊島区と同様にバブル崩壊後、社会構造の制度疲労に加え、生産人口の減少と県内屈指の高齢社会に突入した現状をふまえ、行財政運営実行にあたり、市民代表からなる「かまくら行財政会議」を設置し、その「行財政会議」の提言をうけ、市「行改革推進本部」とが意見を交換し今後の大きな目標を定めました。
それによると「これからの行財政改革は、少ない予算（歳入）に合わせるためにやるのではなく、明るい将来を築くために市民と行政が協力して行政運営そのものを根底から見直すことである。」との考えが示されました。この考えにたち社会状況の変化に柔軟に対応できる行政運営システムを構築していく上で重要な要素は、市民参加を保証した市民とのパートナーシップに基ずく「協働型」であると同時に最小の経費で最大の市民サービスを提供できる「効率型」であるとしています。
このような行財政改革の流れ方向性は、全国の自治体が時期的にも内容的にも大同小異があるとは思いますが、殆どが取り組んでいます。私が注目したのは、まず、市民代表で作る「かまくら行財政会議」のはたす役割であります。この会議は、平成10年、当時の市長の提案で、それまでどちらかというと「官主体」での行政改革を民間主体の改革に一歩踏みこもうという方向転換からはじまったそうです。この会議の構成委員は、大手化粧品メーカーの名誉会長を委員長として、学習院大学の経済学教授、公認会計士、民間経済研究所の研究委員、市政モニターさん等８名でなっており、この８名の中で行政の経験者はひとりもいないということでした。さらにこの会議でまとめられた行政改革に対する評価いわゆる外部評価を「鎌倉市役所への通信簿」として、市職員が全く携わることなく、委員さん自らが作成され、この外部評価が行財政改革の柱となるという、画期的な取り組みをされているのであります。
「かまくら行財政会議」開始当時から関わってこられた職員の方に伺ったところ、この会議をはじめるに当たって、準備段階の打ち合わせで、会議の委員さんからは①行政改革の具体的な数値設定、数値管理等行革の実施、運営については、職員のみなさんにまかせる事。②会議としては、改革にあたっての基本的な心構え、大きな方向性を中心に提言します、といわれたそうです。そしてまず準備段階で役所から提出された資料について指摘されました。それは資料の内容についてでなく表現について指摘があったそうです。例えば、過去に取り組んだ行財政改革の年次ごとの計画資料について、できるだけ数字を見やすく、解り易く、大きな文字で、表の罫線も味気のない実線だけでなく、丸囲みを取り入れ、数種類の罫線を使い分ける、内容は簡潔にまとめる事を注文され、ただ数字を羅列しさえすればそれで良しとする資料作りではなく、市民により解りやすいものを作るという主旨で何度も訂正が入り、競争原理の中で業務に携わる姿勢を資料の表現方法という細かい部分から教えられ、「目からうろこが落ちたようでした」と話しておられました。
こうして平成10年10月に「かまくら行財政会議」が立ち上がり２ヶ月に一度の会議がはじまり、平成11年６月には「かまくら行財政プラン」という形で平成17年度までの７年間のプランが提示され、同時に11年12年の２年間の前期実施計画が発表されました。翌12年４月には、市による11年度に取り組んだ実績報告書「行財政改革実績報告書（内部評価）」が公表され、それを受けて12年６月「かまくら行財政会議」による11年度行財政改革に対する「鎌倉市役所への通信簿（外部評価）」公表にいたっています。
「鎌倉市への通信簿VL,1」では民間の目からみた市政運営に対する遠慮のない厳しい指摘がされております。まず、実施計画には取り組む項目をかかげているものの「平成12年度中に何々を調査検討し、導入に向けて準備します。」等の目標設定しかされておらず各年度において「誰が、いつまでに、なにを、どのようにする」が明確でない。次に、広報公聴、歳入増に対する工夫が足りない事、そして行財政改革の障害である「前例、習慣の踏襲」の打破を強く訴えています。更に市政の無駄は職員が一番よく知っているとし福岡市が職員提案を行財政改革の柱と位置付け3000件を超える職員提案を取り組んだ実績を紹介し、全職員への意識改革を求めています。最後に市役所と市民のそれぞれの役割を述べ「市民参加のプロジェクト」の拡充により市民と市役所の協働の推進を訴えています。
さて、私がいままで紹介してきた鎌倉市の行財政改革の取り組みについては、全て市ホームページによりその一切の資料が公開されており誰でも入手できるようになっています。又、その報告書、通信簿の資料は、誠に見やすく、字が大きく、簡潔にまとめられております。以前と違った資料に市政モニターさんから「役所がかわりつつある」との声が聞かれています。
本区においても、高野区政誕生から今日まで「新生としま改革プラン」「豊島区行財政改革」「新生としま改革プラン推進計画」等一貫して行財政改革に積極的に取り組まれてきたことには充分評価できるところであります。ただあえて、もうすこし踏み込んでみるとまだまだ検討を重ねる点があるような気がします。
そこで、大きな質問の１番目、本区の行財政改革について、いくつか質問させていただきます。まず、「新生としま改革プラン」公表からほぼ１年間経過しましたが、区長はその進捗状況をどのようにとらえておられるのか伺います。
企業経営でいわれるところのＰＤＣＡの、Ｃ＝すなわちチェック、について、行財政改革の実施結果を報告し、計画に対する実績を総括し公表することは、今後の行政改革に重要な事柄と考えるところから、行政改革の自己評価をどのような形態で行っていかれるのか伺います。
次に今後の行財政改革を進めていく上で区民の感覚を行政に取り入れる観点から。鎌倉市のように民間の有識者による区政への通信簿のような「外部評価」を導入し、広く区民参加の行政改革の体制を確立していくべきだと考えますが区長のご見解を伺います。
本区においても《新生としま改革プラン》・《財政健全化計画》策定にあたっては民間の有識者による「行財政改革懇話会」のご意見を充分反映されているとのことですが、外部評価導入と「行財政改革懇話会」の今後のあり方について区長のご見解を伺います。
行政改革と区民への情報の伝達、情報施策の取り組みについては、後でまとめてふれることとし、次に改革を実施するにあたって、行政に携わる側の職員の意識改革について伺います。本区でも本年度から実施されている行政評価制度は、近年多くの自治体で取り組まれるようになりました。民間企業の経営改革にかかせないツールとして、多くの企業では実績をあげており、本区における、有効な取り組みを期待するものであります。
行政評価制度のポイントは行政改革における費用対効果を評価する側面と、現場の業務を改善する指標にする面があると思われます。企業経営も、行政運営も人が行うものであり、あくまでもその相手は顧客であり納税者であります。一番大切な事は、業務に携わる現場の一人一人が、責任感と改革への執念を持ち、知恵を出し、顧客である区民に満足感をもってもらえるかが重要になってきます。
福岡市では、経営管理委員会を中心に、昨年４月にＤＮＡ2002計画を策定し、日本で最初のＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）にもとずく行政改革の試みであり、海外では一般化され多くの成果をあげている取り組みです。市の組織を遺伝子（ＤＮＡ）レベルから根本的に変革することを目的とした経営改革の取り組みです。
福岡市の具体的な取り組みで特徴的な点は、①行政改革の担い手を行革本部でなく、現場の第一線の職員としたこと、②改革の主眼を予算、人員、組織の改善でなく、現場の行動様式と幹部の発想転換に重点をおいたこと、③行政評価制度、バランスシート等は、現場の自立をうながす一手段としたこと、④市長の直属する機関が策定から提言までを取り仕切ったこと、⑤運動のシナリオ等全てを包み隠さず活字に落とし、ネットで市民と職員に公開したことにあります。
幹部職員から現場の職員まで全ての職員を対象に研修会を行ない運動の主旨を徹底的に時間をかけ理解させ、全庁的にスタートさせ、数千の改革提案を生み出したそうであります。そして、その現場からでた提案を市行財政改革の柱として位置づけ、現場で従事する職員から「改善運動は楽しい」との雰囲気がかもし出されているとの事です。
そこで区長に伺います、本区で実施されつつある、事務事業評価に取り組む姿勢は、どのような事を主眼におかれ実施されておられるのか伺います。心配されるのは、現場の業務改革という根本目的を理解されないままスタートしてしまい「事務事業評価表」作成が業務の負担になり、ただのペーパー作りに追われてしまう事だと思います。幹部職員もふくめ全ての職員の意識改革についての取り組みと、方針をお聞かせください。
行革関連の最後の質問です。「職員のスライド勤務体制」について伺います。区民の方から、民間企業では顧客ニーズにアグレッシブルに対応するためフレックスタイム制度等がはやくから普及しているにも関わらず、区役所は民間にくらべ対応が一応になりすぎていないか？と指摘されます。各職場では業務に合わせた勤務形態をとっておられること承知しており、全ての部所、施設の業務時間を延長するという意味でなく、区民ニーズに細かく対応できる勤務体制をどんどん積極的に取り組む事は区民にも職員にも有効と考えます。
区民ニーズに対応でき、しかも財政効果も期待できる、職員のスライド勤務について、区長のご見解を伺います。
続いて、大きな質問の２番め、区民の側に立った、開かれた区政の推進の立場から、オンブズマン制度について、伺います。川崎市は、本年、オンブズマン制度開始から10年を迎え、これまでの実績をふまえ、平成13年第２回定例会で人権保護を加えた総合オンブズマン制度の設置を決定されました。
川崎市では、この10年間で1,636件の市に対する苦情を受付ました。もともとリクルート事件を発端に、市民運動の盛り上がりとして、議会にオンブズマン設置の陳情がだされ、議会もそれに反応し、全国でも最も早い段階で制度採用に踏み切ったわけであります。
このオンブズマン制度そのものについては、区民ニーズの多様化により、区民の苦情を区民の側に立って簡易に迅速に処理していくことで区民と行政の信頼を増幅し、複雑化、専門化した行政を中立の立場から監視していくシステムとして大いに有効であると思われます。本区でも、この制度導入は、過去何回の議会でも取り上げてきましたが、今だ実現にはいたっていません。しかし、時代は情報通信技術の発達等により、より区民の目に見える、よりスピーディーな対応が望まれているのは高野区長も実感されている通りです。そこで、高野区政の区民によりひらかれた区政実現のためにも、行政に対する身近な苦情相談窓口の【豊島区オンブズマン制度】の実現を一日も早く実行して頂きたいと思いますが、区長のお考えを伺います。
又、今後の時代の推移を考えると、行政による人権救済の取り組みは益々重要になってきていると考えます。児童虐待や男女平等にかかわる人権侵害を行政の側がしっかり守っていく姿勢を見せてこそ、より多くの区民から信頼される行政の確立がはかられると考えます。従来より以上人権問題に、取り組むことを勘案すると、こどもの人権・女性の人権擁護は平行して施策整備を図る必要があると考えるところから、こどもの権利条約の検討状況と男女平等参画社会の条例化の状況について伺います。そして本区でも、人権救済のためのオンブズマン制度導入をはかるべきと考えますが区長のお考えを伺います。
続いて、大きな３番目の質問、区情報施策の今後のあり方について伺います。昨年12月、庁内ＬＡＮの導入を前に、豊島区の情報施策である「豊島区行政情報化推進計画」がまとめられ、申請・届出用紙のダウンロードサービスの開始など、区の情報サービスは確実に進んでいるところです。今後は、図書館蔵書の電子検索、公共施設の予約、情報公開の電子請求などにとりくまれると伺っており、関係者職員が刻々と進化する情報化を見据え区民サービスに向け努力しておられることに一応の評価をいたします。ただ残念なことに、例えば「豊島区行政情報化推進計画」が区ホームページにアップされておらず、担当課からペーパーでしかいただくことができなかったり、先ほどの行政改革における「行財政懇話会」の議事録も役所にきてペーパーでしかみせていただけない現実をみても、未だ区民への説明責任を充分果たしているとはいえません。
先ほど紹介した、鎌倉市の行財政改革、福岡市のＤＮＡの取り組みでは、各種資料、情報の提供は、全てホームページ上で公開されており、行政改革の必須項目として挙げられております。本区における「財政健全化計画」、「新生としま改革プラン」には《区政の透明性を高めるとともに行政の説明責任を果たします。》と明記されております。
藤沢市では、「地域ＩＴ基本計画」を今年３月策定しましたが策定にあたり外部の学識経験者を交え地域情報推進会議を作り、行政内部の地域情報化推進委員会と共に市民・企業へのアンケートを経て「電子会議室」を含めた市民参加の情報化に取り組んでいます。
立川市では、ワンストップサービスの導入に向け「総合窓口準備室」を設け、市政モニター、ホームページ等で懸命になって市民の声を集め施策に反映しようとしているところです。
そこでまず豊島区ホームページの内容の充実について伺います。これまで進めてきた区ホームページによる広報についてどのように考えておられるのか伺います。又、改善すべき点はどこにあると考えておられるのかお答え下さい。現在、広報課がまとめているホームページの体制は、いずれは各部各課にシフトしていく必要があると思いますが、各部各課のホームページの開設はいつ頃を目途に計画されているのか伺います。各課のホームページを立ち上げている他の自治体を取材しますと、ほとんどが職員の手作業で立ち上げ、試行錯誤をくりかえしながら行政情報の提供を行っています。新しい区民ニーズに行政が取り組んでいるかどうか、区民は敏感であり、しっかり見守っています。内容も含め、質量ともの充実に早急に取り組むべきです。
又、区ホームページ開設以来、間違った情報が掲載されていたり、数ヶ月前の情報がそのままになっていたりして、区民からお叱りをうけました。ホームページのコンテンツが適切にアップされているかどうか、チェックする体制を確立すべきと考えます。もちろんネットウイルス対策等専門的な部分は専門家にお願いするとして、ホームページ内の内容を常にチェックする体制を強化し、より精度の高い情報を提供することで区民から信頼される情報施策にしていくべきと考えます。ホームページ内の内容をチェックする体制について区長のお考えを伺います。
さらに、管理職を含め職員がe-mailを使った業務の実施状況は、どうなっているのか伺います。ともすると、行政に携わる側の方は、文書での区民とのやり取りを避けたいとの傾向が見受けられますが、行政の透明性、行政サービスのスピード化を考えた場合、e-mailなど業務の電子化は時代の要請であると思います。ぜひ早急な対応を望むものであります。
「豊島区行政情報化推進計画」には、今後の情報化の方向性がしめされてはいるものの、誰が、いつまでに、どれをどうやって、どれだけの効果をあげるかという具体的な部分が明らかになっていません。情報通信を使った区民サービスの充実について、具体的な取り組みを区民に明らかにする必要があると思いますが区長のご見解を伺います。
又、区民参加の情報化施策の取り組みについて伺います。多くの自治体では「電子会議室」などで区民同士が議論をし、施策に生かす場をもうけています。「区の情報化」を「電子会議室」で募集していけば、区民への宣伝効果と新しい公聴施策の試みとして有効と考えます。区民参加の情報施策作成と、「電子会議室」への取り組みについて区長のお考えを伺います。又、ホームページのチェック、「電子会議室」への展開、地域情報化等を勘案すると、組織的にも、もう少し整備する必要があると思います。「ＩＴ推進係」「電子窓口係」など区の組織体制についての区長のお考えをお聞かせ下さい。
次に大きな４番目学校の週５日制度について伺います。まず、導入を前にして、ＰＴＡ、保護者からのご質問も頂くようになりました。親子の絆を深めるゆとりの教育環境、つめこみ教育から児童生徒の選択の幅を増やし個性を伸ばす教育、総合的な学習による実社会に生きた教育など、週５日制度の意義をご説明するとほとんどの保護者の方が理解を示します。しかし、まだまだ、週５日制について情報をもっていない保護者も多く見受けられるのも事実であります。そこで、まず学校週５日制度について、保護者への周知をどのようにはかっておられるのか伺います。又、保護者はもちろんの事、学校に近い周辺地域の方々にもご説明しご理解を頂く必要があると思いますが、日頃お世話になっている地域の方々への周知についてどのように取り組まれていくのか伺います。いずれにしても、大きな教育改革の節目にきています、行政の説明責任を充分はたすよう心がけが必要です。
続いて、今後の中学校の部活動について伺います。保護者によっては、先生がボランティアで部活動に携わる事を当然と思っている方々も多く見受けられます。一方で教員も働く勤労者として、ご自分の家族などを大事にするのはあたりまえだと考える方もおり、なかなか複雑な問題でもあることは私も実感しています。
しかし、部活動を通して、授業だけでは現れない生徒の個性を伸ばし、可能性を引き出す事ができるのも事実であり、部活動で育まれた友情、顧問の先生との絆の深さは生涯にわたる貴重な財産になります。
完全５日制とからんで、学校現場では様々苦慮されていることと思いますが導入後の部活動について、教育長の基本的なお考えを伺います。私は、積極的取り組んでいる部活動にはそれなりの支援をすることが行政の責務であると考えます。教師が関われない日は、地域のボランティアの方々を紹介し、賃金を保証するなど、ケースバイケースで、教育委員会が相談にのっていき、次代を担う生徒を最大に大事にする立場に立つことは、生徒と保護者の信頼を勝ちえる重要なことだと考えます。部活動への支援策について、教育長のご見解を伺います。
週５日制度導入について、学校施設開放を利用している方から、週５日制度導入後の学校施設開放について、どのように変わっていくのかよく質問を受けます。週５日制導入後の施設利用の基本的な運営方法と検討状況をお聞かせください。
最後に大きな５番目、椎名町駅周辺の街づくりについて、確認も含めながら伺います。環状６号線拡幅と首都高速新宿線の工事がどんどん進行しつつあり、西武池袋線椎名町駅周辺の地元地域の方々には、新しい街づくりの一環として完成が待たれるところであります。そこで、副都心委員会でも様々報告がありましたが、椎名町駅周辺の街の整備について、区としてどのような立場でお考えになっているのか基本的なお考えを伺います。更に、平成６年、地元地域住民から出されたご要望に対し区としてどのように応えていかれるのかご答弁ください。
次に、本事業は、西武鉄道、首都高速道路公団等の事業者と豊島区、東京都そして地元地域住民が官民一体となって、街づくりにあたっていく必要があるところから、それぞれのコミニュケーションをだれがどのようにとっていくのか明確にしていく必要があります。地元の意思を具体的な検討にいかすため、区としてどのようにかかわっていかれるのか区長のご見解を伺います。更に、小中学校の適正配置により、通学区域の対応が必要になってくるところから、西武池袋線を南北に渡る地下通路については、地元の悲願であります。地下通路についての検討状況をお聞かせください。道路整備緊急措置法の連続立体交差、及び立体交差事業は、国、都が補助し、鉄道及び道路交通渋滞の緩和策をはかるとしています。国、東京都に強く働きかける事が必要と考えるところから、これらの補助制度の活用もふくめご答弁願います。
又、環状６号線の拡幅にともない、従来から比べ非常に狭くなってしまう西池袋公園は、地元地域住民に親しまれた桜の綺麗な公園であります。地域の方々のご意見を充分に生かした公園整備を望むところから、公園整備に対する地元地域の方の意見集約をどのようにされるのか伺います。
いずれにしても、椎名町駅周辺の街整備は高野区長が都議会議員時代から深く関わってこられた事業であります。地元地域住民の要望に対する区当局、そして区長の絶大なご支援を切にお願いし私の質問全部を終わります。ご清聴ありがとうございました。
