令和 4年予特　3月14日⑧全部の補足質疑

不妊治療保険適用拡充

○ふまミチ委員　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

私のほうからは、不妊治療保険適用についてお伺いをいたします。

公明党は一貫して不妊治療への支援拡大の後押しをしてまいりました。１９９８年の党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込み、２０００年には党女性委員会が署名活動を行い、約５５万人の署名を政府に提出し、その結果、２００４年に当時の坂口厚生労働大臣の下で、国において助成制度が創設されました。助成額などを段階的に拡充してきておりますが、その後、特定不妊治療支援の所得制限を撤廃されるなど、大幅な拡充が行われてきているところでございます。保険適用に関しては、２０２０年には当時の菅総理が公明党から強い要請を受けているとして、保険適用範囲の拡大を目指す方針を表明され、本年４月から不妊治療に対して保険適用をすることが決定をいたしております。

初めに、４月から保険適用拡大の内容をお聞かせ願いますか。

○村上健康推進課長　　本年４月以降ですけれども、一般不妊治療としてのタイミング法や人工授精、または生殖補助医療として必要な卵子の採取、精子の採取、これには男性不妊手術も含まれます。体外受精、顕微授精、胚の冷凍凍結保存などが新たに保険適用となります。その他、一部先進医療としては申請が必要なものもございます。また、第三者の精子、卵子を用いた補助医療に関しましては適用外となっております。

○ふまミチ委員　　ありがとうございます。患者さんの中には体外受精を何度も行ったものの成功せず、数百万の出費になったケースがあったり、また、１回で妊娠するとは限らないため、費用を工面できずに治療を諦めるカップルもいるというふうに聞いております。不妊治療費助成制度ですが、自分で治療費を支払った後に助成金が支給される仕組みのため工面が大変だという声も多く聞いております。現行の不妊治療の助成制度は廃止されますが、保険適用になれば窓口負担は原則３割で済むので、治療を希望する人にとっては大きな救いになると考えています。本区として、この不妊治療、保険適用について、どのようにお考えになっているかお聞かせください。

○村上健康推進課長　　委員御指摘のように、今回、広く保険適用と認められたことで治療の経済的負担が軽減が図られまして、少子化の対策の観点からも重要と捉えております。女性の社会進出や晩婚化が進んでいる中で、欧米諸国においては広く保険適用が既に展開されているところでございますので、今年４月以降には、その部分で随分軽減が図られるのではないかと考えております。

○ふまミチ委員　　ありがとうございます。高額な費用負担が軽減されることで少子化対策に資することを期待しているところでございます。

不妊治療は医療機関がカップルごとに多様な技術を組み合わせることなど、患者さんごとに治療内容が異なる側面が強いと聞いてます。保険適用外の治療を受ける人もいらっしゃるかと思います。今回の保険適用後も治療実態の把握に努め、必要があれば適用の在り方を改善するなどの要望を区として国等に届けていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。

○村上健康推進課長　　保険適用外となるものの中に、生殖補助医療の中の先進医療に分類されるものと、先ほど申しました、第三者からの提供というところの全くの保険適用外というものがございます。先進補助医療のほうでは、都の場合は、関東甲信越法制局が集計をして、国の先進医療会議で年１回数値は公表されているんですが、都の数値、区の数値というものは私どもが把握できるものではありません。しかしながら、そういった会議の議論の方向性は継続的に確認してまいります。都への見解を伝えることに関しましては状況を見て、衛生主管部長会や保健対策課長会などの場で議論を深めてまいりたいと思います。

○ふまミチ委員　　よろしくお願いします。なかなか難しいことかと思いますが、区にはいろんな情報が入ってくると思いますので、そういったことを国や都に届けていただけると助かります。よろしくお願いします。

また、仕事と治療の両立も課題の一つです。厚生労働省の調査によると、両立が難しいと感じている患者さんは９割近くにのぼるとのことです。背景には通院回数の多さや精神的負担の大きさなどが指摘をされております。不妊治療に対する職場の理解促進が求められていますが、今後、保険適用になり治療を受ける方が増えると考えます。区内企業や事業者さんに対し、さらなる理解促進の取組を要望しますが、お考えをお聞かせください。

○村上健康推進課長　　御指摘の不妊治療と仕事の両立の課題については区としても認識をしてございます。まずは、区役所内から理解を深めてまいらないといけないと考えております。両立できずに１５．８％の方が離職をされているというデータも把握しています。区内の企業に具体的な取組を区から要請するということは難しいのですが、国が次世代育成支援の取組を行う企業を認定してる、くるみんの認定制度などで本年度から不妊治療と仕事の両立に係る基準が４月から設けられると聞いておりますので、そういったことの周知であったり、不妊治療と仕事の両立サポートハンドブックを紹介するなど工夫してまいりたいと思います。

○ふまミチ委員　　そうですね、じゃあ、よろしくお願いしたいと思ってます。これも企業さんにそういったことをお伝えするのはなかなか難しいかもしれませんが、ぜひともよろしくお願いいたします。

さらに、不妊治療を受けても流産したり出産に至らなかったりして精神的ダメージを負った方や、何度も体外受精を行っても妊娠できない方へのケアもさらにきめ細かく行っていかなきゃいけないと思っています。

また、当事者じゃない皆様にも、通院すれば妊娠するというような認識を転換していただき、妊活、不妊治療の啓発を特に若年層の方や祖父母世代の方への情報提供などを推進していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○村上健康推進課長　　おっしゃられたように、不妊の治療は個人によって差がありまして、中には大変な苦痛を長期間にわたって強いられる御経験をされる場合もあると認識しております。保健所で実施している女性の専門相談の中にも不妊に関する治療を受ける場合はございますが、そういった場合には専門職から丁寧に相談に回らせていただきますし、一般の電話相談なども丁寧に対応してまいります。

一方、啓発ですけれども、区のホームページで現在、東京都妊娠支援ポータルサイトを紹介してございますが、先ほどの仕事との両立の観点も含めまして、適切な情報提供を行ってもらいたいと考えます。

○ふまミチ委員　　よろしくお願いします。

最後に、本区のホームページには、この４月からの保険適用の案内がまだ掲載されていないようです。４月からもう始まるので、情報を４月から始まるということで載せていただけたらと思います。Ｑ＆Ａ方式の想定問答を入れるなどいろんな工夫をしていただいて、早めにホームページにアップしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

○村上健康推進課長　　４月以降の保険適用に関しましては、ホームページで情報提供を行うように対応いたします。保険適用に対するＱＡというものがまだ国のほうから示されてる状況ではないですけれども、不妊治療そのものに対するＱＡというものは日本生殖医学会のＱＡ等もございますので、どの辺りを周知するのか、その辺りも含めて検討してまいりたいと思います。

○ふまミチ委員　　ぜひとも工夫をしてホームページのアップをお願いしたいと思います。

まとめますが、この不妊治療がより公の存在となり、特別視されない社会になることを望んでおります。既に約５．５組に１組のカップルが不妊に検査や治療を経験しているが、どうしても不妊治療は限られた人が受けるものというイメージがありますので、今後は保険適用されるくらい受ける人がいるという風潮になり、治療と仕事の両立しやすい環境の整備などの支援を要望して終わります。