○区長（高野之夫君） 本日、豊島区議会第一回定例会に、韓国ソウル市より東大門区議会議長さんを初め、大勢の議員の皆様が傍聴をいただいております。ありがとうございます。
また、前加藤区長さん、ありがとうございます。
それでは、ただいまの池内晋三郎議員のご質問に順次お答え申し上げます。
まず、十四年度予算案についての第一点目の「元気、やる気、勇気」のもとについてであります。
私は、区長に就任し、区長として初めて区役所に登庁した際、職員に対し、この困難な状況を共に打開していこう、「元気、やる気、勇気」をもって臨もうと呼びかけをいたしました。このスローガンは人それぞれに受け止めていただいてきたものと思っておりますが、私も区政の難問に直面する度に、自ら言い聞かせ、一つ一つの展望を切り開いてきた気がいたします。
この言葉の根底には、何かに依存して他人任せで世を嘆くことをやめ、自ら自立し、周りの人々と新たなパートナーシップを築き、前例にこだわることなく課題に挑戦していこうという現在の区政に与えられた最大のテーマが存在していると考えております。意識としての元気、行動としてのやる気、強い志としての勇気、この三つが相俟って初めて古い殻を打ち破り、新たな課題に挑戦する力が湧いてくるのであります。古き時代への郷愁に耽ることなく、新たな時代の課題に向かって共に挑戦を続けること、このチャレンジ精神こそ新生としまを生み出すエネルギー源であると思います。
次に、第二点目、予算編成に当たっての私の基本姿勢と黒字転換への道筋についてのご質問にお答えをいたします。
急速な景気後退とデフレの進行により、区民生活を取り巻く環境が厳しさを増しておりますことは、議員と同様に認識をしております。このような中で、区民に一番近い行政である区政が成し得ること、そして予算という形でお示しすべきことは何かということを改めて考えながら、予算編成に臨んだのでございます。そこでは財政の再建を進めつつ、行政施策を充実しなければならないという、一見相反する要請にどのように応えるのかという難問への挑戦でもございました。
このような中で予算編成の基本に据えましたのが、第一に、二年次目となる財政健全化計画を着実に実施すること、第二に、行政サービスの継続性、安定性を大事にし、緊急性の高い区民要望には積極的に対応すること、そして第三として、将来への展望を明確にする施策に着手するということでありました。
そのため、健全化計画にお示しした範囲での見直し努力を進めることにより、サービスの低下を心配される区民の方々の不安を取り除き、同時に、福祉基盤整備や学校建設に積極的に取り組み、基幹計画の改定にも着手することといたしたのでございます。このことにより、厳しい行財政環境の下でも将来への夢を失わず、元気と勇気を持って未来を切り開くという私の姿勢を表したものでありますが、区民の方々に明確に伝わっていないというご指摘もございますので、さらに努力をしてまいりたいと思います。
また、十四年度予算編成では、十六年度黒字達成に向けた道筋を確かなものにするということも重要な課題でございます。財政健全化計画では、平成十五年度に約二十八億五千万の措置を講じることと見込んでおりまして、その中核になりますのが十三年度決算剰余金を充当する「基金の活用」でございます。このようなことから、十四年度予算編成では、十三年度決算見込みを精査し、十五年度の対策も考慮しながら取り組んだものでございまして、その結果、十三年度決算では相当程度の剰余金が見込まれますことから、十六年度黒字という目標に一歩近づくことができたものと考えております。
次に、第三点目、歳入の確保に関するご質問にお答えいたします。
歳入の確保に向けた取組みは、財政健全化計画の着実な推進を図るために、住民税などの収納率の向上を図って、平成十六年度までに実質収支を黒字に転換する上では、本区の最重要課題でございます。このため、昨年三月に収納対策の強化を組織を超えて総合的に推進するため、収納対策本部を設置し、全庁的な取組みを行ってまいりました。
税、国民健康保険料、国民年金保険料の三公金を初め、保育料、介護保険料、住宅使用料、各種貸付金などの未収金に対して、関係課が一丸となって日曜や夜間の納付相談、個別訪問や電話催告などの実施、口座振替の勧奨、債務者の実態調査など、様々な対策を講じました。また、昨年七月と十二月は特別強化月間として位置づけ、関係課が一致協力して集中的な対策に取り組んでまいりました。その結果、一定の成果が目に見える形で出ております。
中でも、これまで三度実施した幹部職員による区民税の訪問徴収の成果は、昨年三月の約二千人を対象とした訪問では、その後、約二千四百万円の納付があり、一千二百人を対象とした五月の訪問では約二千三百万円、そして冬のボーナス期を狙った十二月には約二千二百人を対象として、その後、実に五千二百万円の収納に結びついております。
私は、この訪問徴収を実施するに当たり、全幹部職員を集め、現在置かれている区財政の窮状を訴え、全庁を挙げた取組みの必要性を説いてお願いし、また激励もいたしました。公務を抱えながら、また土・日を割いて地域を回っていただいた幹部職員の苦労には本当に感謝をしております。
また、訪問した職員の感想などにつきましても具体的に聞き取っておりまして、生きる苦しさを切々と訴えられ胸を痛めたこと、頭ごなしにどなられて悔しい思いをしたこと、電気を止められた生活を目の当たりにして言葉が詰まったことなどの報告を受けております。
しかしながら、私は、この幹部職員による訪問徴収を単に税を徴収するだけのためにお願いをしたわけではございません。このような生活者の実態を見ることが今後の区政運営においても役立つことでございますし、何よりも、僅かな税であっても、徴収することがどれだけ大変かということを幹部職員が身をもって体験することによって、一円でも無駄にしないという厳しいコスト意識が全庁的に広がる契機になると考えております。
財政健全化計画を確実に達成するまでは、十四年度以降も引き続き全庁的な取組みとして、収納対策本部を中心に、債権の回収方法、法的手段、不納欠損などの課題を解決しながら、効果的な収納対策に鋭意努めてまいりたいと考えております。
次に、第四点目の職員の給料の未払金処理についてであります。
地方公務員の給料の支給方法については、地方公務員法並びに労働基準法が適用されます。地方公務員法第二十五条には給与支払いの三原則が規定されております。それはまず、通貨であること、直接職員本人に支払うこと、そして全額を支払わなければならないことの三点であります。また、労働基準法第二十四条には、「毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」とも規定されておりますので、ご提案のような給与の一部を未払金として処理することは、これらの法律に抵触いたしますので、実施は困難でございます。
しかしながら、ご指摘のように、内部努力の徹底なくして財政健全化計画に対して区民の理解を得ることはできないと考えております。これまでも内部努力として様々な取組みを行ってまいりましたが、例えば、職員定数の削減では、平成八年度以降五年間で、清掃移管分を除き四百十名を削減してきました。さらに、来年度には七十人を削減いたします。
また、管理職の給与については、九年度以降、管理職手当の返上や給料の削減などを行ってきたところです。来年度は、管理職手当の二〇％を返上することとしましたが、このような措置を行う予定の区は、本区のほか三区だけであり、しかも返上率は他区の倍以上となっております。このほか、十三年度臨時・特例的措置として、超過勤務手当を一億五千六百万円削減したところですが、来年度も引き続き減額をしております。
厳しい経済状況の中、区民の皆様の理解を得つつ、財政再建を果たすためには、今後ともさらなる内部努力の徹底を行ってまいります。そして、職員一人一人が基礎的自治体の公務員として、区民に信頼され、好感の得られる対応に努め、区民サービスの向上に努力してまいります。
次に、第五点目、サービスの低下と負担増加についてのご質問にお答えいたします。
行政サービスの受益と負担の問題は、常に行財政運営の基本的な命題であると認識をしております。区政がカバーする行政サービスの範囲は、都区制度改革や地方分権、介護保険制度の実施などによりまして、飛躍的に拡大してきております。また、少子高齢化の進展などにより、提供すべきサービスの量、質とも大きく転換しつつあります。
このような中で、区民福祉の増進という基礎的自治体の使命を達成するためには、財源の充実とともに、手数料や使用料など、特定の方に利便を提供するサービスについては、ほかの方々との公平を維持する視点から、適切に見直しを図ることが必要であると考えております。
また、施策のレベルにつきましては、究極的には政策をどのように選択するのかということに尽きるものでありますが、豊島区の置かれている税財政制度等を考慮いたしますと、二十三区の平均水準というのが一つの尺度になるものと考えております。そのようなことから、財政健全化計画による施策の見直しに当たりましては、二十三区での平均値、また都区財政調整制度の中での施策レベルを基本として、見直しを実施したのでございます。
こうした施策見直しや負担の適正化によって生じた財源は、緊急性の高い施策の充実や施設の建設へ充てられるものでございますので、区民の方々には、個人レベルでの受益と負担とともに、地域全体、豊島区全体としての行政サービスのレベルを合わせてご覧をいただき、行財政運営の評価をしていただきたいと思うのであります。
次に、第六点目の外部監査についてのご質問にお答えいたします。
外部監査の目的は、ご指摘のとおり、地方自治法第二条第十四、十五項に掲げられている「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げる」「組織及び運営の合理化、適正化を図る」という趣旨の達成にあります。
また、最近は特に民間企業経営的な視点をできる限り行政にも取り入れるニュー・パブリック・マネージメント（新公共経営）の考え方が重視されております。まさに民間の企業経営・会計処理を専門的な立場から監査する公認会計士である外部監査人から、経営感覚溢れる様々なご指摘・ご意見をいただくことができ、当事者としての責任を感じつつも、外部監査を先駆的に取り入れた者として、一定の成果を感じております。
例えば、介護保険施設の委託契約については、介護保険の趣旨に適合しない契約であるということのみならず、介護報酬という歳入が減少しているにもかかわらず、一方で、歳出的な要素である積立てを認めていること自体に、経営感覚の欠如を指摘されたものと理解をしております。
また、社会福祉協議会が受託している事業の社会福祉事業団への委託先の変更や、委託先を超えた施設の併合の提案は、経済性・効率性の観点から、今後の選択肢の一つとなり得るものと考えております。
そのほか、施設ごとの契約から、本部一括契約への変更によるコスト削減の可能性、調理業務の外注化等、企業経営の視点に立った示唆に富んだ意見をいただきました。
いずれにいたしましても、このような外部評価方式の導入が区政の透明性の向上に果たす役割は大変大きく、区民感覚で区政を見詰め直すよい機会にもなるものと考えております。今回の指摘・意見の内容につきましては、十分精査の上で、できるだけその趣旨に沿った対応を図るとともに、行政を経営的な視点から運営するという職員の意識改革を促し、事あるごとにそのような考え方を区民にも発信してまいりたいと考えております。その上で、今後ともこの外部監査制度を新たな行政運営手法として、より一層充実していきたいと思います。
次に、第七点目の区民の目線での姿勢についてであります。
私は、長い間、民間人として区政、都政に携わってまいりましたが、区長に就任し、行政の長としての立場に初めて立ったのであります。とりわけ、区政の最前線を担う二千七百余人の区の職員の仕事振りが、そのまま私の区政運営に直結するのであります。日々、職員がどのような姿勢で区民と接しているのか、また自ら担当する仕事を区民の立場に立って遂行しているのか、私が一番気になるところでありました。
お役所仕事、親方日の丸など、公務員の仕事振りへの批判は従来からありますが、とりわけ現在のような困難な情勢の下では、区民の目は一段と厳しさを増すのは当然であります。区民へのサービスが見直され、各方面で痛みをお願いしている最中、本当の意味で「区民の目線に立った行政」でなければ、区民は納得をしません。私は、区民の目線に立つという私の区政運営の原点をいささかも揺るがすことなく、今後、さらに徹底していく考えであります。
次に、八点目の電子投票が実施された場合についてのご質問にお答えいたします。
本件につきましては、所管事項ではございませんので選挙管理委員会との協議の上お答えすべきものではございますが、人員、経費のご質問でございますので、私からお答えをさせていただきます。
ご質問の電子投票にかかわる法律につきましては、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」が平成十三年十二月七日に公布されたことにより、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙について、条例で定めるところにより、電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことができることになったものであります。
電子投票が実施された場合、投票事務においては約一億四千万円の新たな経費と機械操作の補助者が必要なため、今まで以上の人員が必要であると考えられます。開票所経費につきましては、集計端末機等の新たな経費として、百十万円がかかるものと考えられます。経費の削減される部分では、今まで開票事務に従事していた職員の人件費が当然少なくなるので、五百万円程度の削減が可能となると考えます。なお、約一〇％を占める不在者投票等は対象外ですので、従来どおり手作業で処理することになりますので、開票経費の全額が削減されるものではありません。
したがいまして、電子投票の導入によって開票事務従事者が大幅に削減できるとともに、選挙人は選挙結果を速やかに知ることができるというメリットはありますが、新たな経費も相当額必要となります。導入に当たりましては、区民のご理解が得られた上で、投票がやり易くなること、開票の迅速性が図られること、経費が削減できることが重要であると認識をしております。
次に、若者の社会参画についてのご質問にお答えいたします。
第一点目の児童の作文についての提案についてでございます。
平成十四年度、豊島区は区制施行周年という節目を迎えます。これを記念して、東京商工会議所豊島支部チャレンジでは、「きみたちの『将来の夢』を叶えよう！～応援します～」というテーマで、区立小学校の全児童に自分の将来像をはがきサイズのカードに書いてもらい、それを本にまとめる事業を計画していると伺っております。
願わくば、子供たちが夢を実現し、区民として明日の豊島区を担う人材に成長していることを望むのは言うまでもありません。将来を担う若者に区民として豊島区に愛着を持ってもらう、様々な地域活動に参画してもらうことは大変重要なことであります。子供たちに絵や作文を書いてもらう事業は、これらのきっかけづくりとして大変意義あることと考えております。
次に、第二点目の若者の参画についてでございます。
若者の社会参画を推進することは大変重要なことでございますが、具体的な方策を実施することは相当困難がございます。地域の様々な行事や活動等にそれぞれの実施機関ができる限り若者の参画を働きかけていくことが、まず第一歩であると考えます。例えば、ご質問にありますように、成人式の企画に若い世代を参画させることも有効な手段であると考えます。また、若者が学び集う大学や民間団体との連携・ネットワーク化を図るとともに、地域と行政との役割分担の見直しなどを行い、若者の社会参画に努めてまいりたいと考えております。
次に、新生豊島の課題についてのご質問にお答えいたします。
第一点目、基本構想・基本計画の策定などのイメージについてであります。
豊島区の国是とも言うべき現在の基本構想は、策定から既に八年目、基本計画は六年目を迎えようとしております。この間、特別区は基礎的自治体として新たなスタートを切り、さらに地方分権の推進も加わり、自治体としての自己決定の範囲も広がりました。自ら挑戦する気概があれば、全国に先駆けて新たな施策を展開することができる環境が生まれております。まさに協調から競争の時代に入ったのであります。
区民が主役として区政運営に参画していく場面も大きく広がっております。また、経済の激変と長引く不況の下で、我が国の社会経済の構造的変革も本格化しつつあります。すべてが完全に転換しようとしている今、国や都の制度に依存し、抽象的精神論や画一的な行政に終始する時代は終わり、総合的な区政観を持って今後の区政運営に当たらなければならない時が到来いたしました。
新基本構想・基本計画をどうデザインするかは、現時点ではまだはっきりと形にしているわけではございませんが、その策定に際し、私は、一つには、このような自治体経営の新たな展開の内容を反映させ、区民の目線に立った区政、区民と協働する行政の姿勢をより一層鮮明に打ち出していきたいと考えております。また、今回の策定に当たりましては、豊島区の目指すべき新たな都市像を広く全国に向け発信してまいりたいと思います。
時あたかも、豊島区は周年を迎えようとしております。周年記念事業の基本テーマ「躍動・感動・創造 ともに創ろう文化の風薫るまち としま」にも表現されていますように、私はこの周年を新生としまへの発展のチャンスと捉えております。
厳しい苦難の時代にこそ、人々は人として生きる価値を心底から求めるものだと思います。それは人と人との交わり、その中から生まれる共感、感動であります。その心の底から溢れる感動を音に換え、言葉に換え、働きに換えて表現してきました。さらにそれを人々の生活様式や街の姿にまで高め、その時代の文化として花を咲かせてきたのであります。
豊島区は、昭和七年、当時の巣鴨町、西巣鴨町、高田町、長崎町の四町を合わせて誕生しましたが、それぞれに特色ある歴史と文化を持ちながら今日に至っております。
しかしながら、戦後復興を経て副都心として急速な発展を遂げ、豊島区の活性化の原動力ともなってきた池袋が、今、大きな曲がり角に直面しているのであります。新宿、渋谷と並び首都の顔として発展してきた池袋は、臨海部やほかのターミナル開発のあおりを受けながら、地盤沈下の様相を呈しております。私は、この副都心池袋が二十一世紀に相応しい発展の道を歩むことができなければ、新生としまへの発展もあり得ないのではないか、このような危機感を持っております。
いずれにいたしましても、区民がいつまでも健康で安心して暮らすことができ、賑わいと活気の中で生き生きと人生を楽しむことができる生活環境を確立していくという自治の原点をしっかり踏まえていかなければなりません。二十一世紀には、また二十一世紀に相応しい新たな文化が生み出されるものと思います。しかし、その文化を育んでいくこと、また文化が育っていく土壌とも言うべき新たなまちづくりに挑戦していくことは、我々の世代が果たさなければならない歴史的な使命であります。
今、世界は国境を越えて瞬時に結びつき合う時代になりつつあります。このような時代に対応できる二十一世紀新生としまの戦略的目標を、新基本構想の策定を通じて、区の内外に明確に発信することが必要であると考えております。
次に、第二点目、大塚駅に関するご質問にお答えいたします。
大塚駅周辺整備の中でも、南北自由通路は最大の課題であります。地元の皆様や本区の取組みにもかかわらず、なかなか実現できない状況が続いておりましたが、交通バリアフリー法の施行に伴うエスカレーター、エレベーターの設置問題から、昨年十一月、ＪＲ側から一定の考え方が示されました。この案は、改札口や切符売り場と一体になった自由通路を駅前広場の中央付近の位置に設置し、駅施設も改札口の中側に整備しようというものであります。
平成八年度に本区が行いました大塚駅自由通路新設基本計画策定調査では、自由通路の位置は駅施設になるべく影響が出ないよう都電ホーム寄りを考えておりましたので、ＪＲ側との一番の相違はこの自由通路の位置であります。どちらの案がよいかにつきましては、それぞれ利点がありますので、今後、十分に検討すべきものと考えております。
今回のＪＲ案につきましては、物理的な検討案でありまして、事業主体、事業費負担割合等は全く検討されておりません。十四年度に入りましたら、本区が中心となりまして、ＪＲ東日本、東京都、地元の関係者の皆様で協議の場をつくりまして、自由通路の形態、事業主体や事業費の負担割合、また関連します駅前広場の整備計画などにつきまして、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、池内晋三郎議員のご質問に対する答弁を終わります。
