19R1-3定公明党ふまミチ一般質問
「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」
2019.09/26登壇
私は公明党豊島区議団を代表いたしまして「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」と題し、1.「高齢者施策について」2.「防災施策について」 3.「健康施策」について、４．その他として「食品ロス削減について」 一般質問を行います。
どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、１項目として「高齢者施策について」お尋ねいたします。本年３月本区は、高齢者に向けたとしま総合戦略 日本一の高齢者にやさしいまちへ が発表されました。本年４月より専任の組織である総合高齢社会対策推進室を立ち上げ区民参加の推進協議会を中心に取り組みが始まっています。当面の取り組みに３０項目を挙げ、対策目標に社会的孤立ゼロ。2019年民生委員・児童委員の欠員ゼロ、2022年度末までに７５歳以上高齢者孤立死ゼロを目指すとあります。
はじめにこの取り組みの現状と今後の課題をお聞かせください。
WHOが2007年に、エイジングフレンドリーシティ、高齢者にやさしい都市を提唱しました。世界的な高齢化と都市化に対応するため、1.都市のハードや社会システムを高齢化に対応させる 2.市民参画や雇用などで、高齢者が社会に参加し、支える側にまわる。
という2つの観点から、高齢者にやさしいまちづくりを推進する取り組みであります。
私ども区議団は7月に、全国で2番目にエイジフレンドリーシティのグローバルネットワークのメンバーとなられた宝塚市に視察に行って参りました。宝塚市は、物理的環境として、建物と屋外スペース、交通機関、住まいの３つの分野と社会的環境として、社会参加、差別や偏見の解消、市民参加と就労、コミュニケーションと情報、医療・保険・福祉サービスの５つの分野での検討を行い、分野別行動計画を策定し、お互いさまのまちづくりを進められております。
この行動計画を実際に推進していくために協働の視点に立つ必要があり、
１．市民の意識・意見の尊重・理解に努める。２．市民や事業者などと協働による取り組みを推進する。３．ひと・場所・お金・情報の支援体制を整える。４．宝塚市の将来に向けた持続発展の実現に寄与する。以上４項目を行政の立場から庁内横断的に取り組んでいます。
また、人・生活・まちなどへの思いや気づきを共有し、地域の課題解決のための方策などを具体的に市民との協働で検討・実行されている「お互いさまのまちづくり縁卓会議」を設置されているところが特徴です。
この縁卓会議は、市民から幅広く公募し、居場所づくりの部会、健康・生きがい就労部会、広報・情報部会の３部会に分かれて推進しています。
本区でもWHOのエイジングフレンドリーシティの考え方に賛同し、この取り組みを取り入れる方向性が豊島区総合高齢社会対策推進協議会でも示されております。
現在の進捗状況をお聞かせください。
さらに、宝塚市では、この計画のめざすものとしてお互いさまがあふれるまちづくりとあります。単に、見守る人と見守られる人、助ける人と助けられる人という関係ではなく、そこに住む誰もが、自分にできることを通じてみなさまが安心・安全に住み続けることができる地域づくりや支えあいを育みたいと明記されています。
宝塚市は、お互いさまがあふれるという特色を生かし、取り組んでいますが、本区も豊島区ならではの特色を生かした取り組みを要望いたします。また、今後のエイジングフレンドリーシティの取り組みもあわせてお示しください。
また、本区は一人暮らしの７５歳以上の高齢者が全国区市で１位であり、その高齢者の皆さまの社会的孤立を防ぐためにも地域社会と関わりをもっていくことが重要であります。地域コミュニティのひとつでもある公衆浴場も大切な資源であると考えております。
江戸時代から銭湯は庶民の社交場であり、地域の人々の憩いの場。情報交換の場として発展してきました。また現在では単なる衛生施設だけではなく、文化遺産でありインバウンドの観光資源でもあります。利用される高齢者の方が世代や人種を超えた交流を深めていくことも健康増進につながっていくと考えております。
以前、公衆浴場空白地域の対策として特養ホームや老人保健施設などの浴場を一定のルール化を図り活用する事ができるよう要望をおこない、また、おたっしゃカードを隣接区でも使用できるようにと提案させていただきましたが、様々な事情により実現しておりません。
本区として公衆浴場空白地帯に対してどのような取り組みをされているのかお聞かせください。
東京都では、昨年から後継者のいない銭湯と銭湯経営に興味のある人とのマッチング事業があると聞いております。
廃業を考えておられる方や、すでに廃業したが取り壊されてない銭湯があれば、本区としてもこの事業を積極的に周知され、公衆浴場空白地帯が増加しないよう要望をさせていただきますがご見解をお聞かせください。
次に、２項目として「防災施策について」お尋ねいたします。
９月９日の台風１５号の影響により停電は千葉や静岡、神奈川など７都道府県で最大９３万４９００軒発生し特に、千葉県の皆さまは長きにわたり厳しい状況下に置かれていることと思います。被災された皆様に心よりお見舞いもうしあげます。 近年、日本各地で地震や洪水などの災害が多発しているのに伴い、ビルや公共施設などの電源のバックアップシステムの重要性が見直されています。公共施設は、住民のニーズに応えるサービス提供及び総合的な地域活動を支える機能に加え、地域の防災対策拠点としての機能を有していなければなりません。耐震改修工事の促進や避難施設を前提にした設備の設置が促されている昨今、施設の機能そのものが重視されているのが現在の傾向です。本区の救援支援センター等の非常用発電の設置状況をお聞かせください。
太陽光発電システムに加え、蓄電システムを併設することで、より確かな電源の確保が可能となります。災害時には、区民の避難所として機能する区有施設において、非常用電源として蓄電システムを導入する意義は大きいと考えます。まだ非常用電源の未設置の救援支援センターには、蓄電システムを併設する設備を設置し、災害時に活用できるよう要望いたしますが、いかがでしょうか？
本区では、区立小中学校を含む区有施設に太陽光発電設備が設置されておりますが、設置数と利用方法、また、蓄電や売電等、どのように活用されているのかお聞かせください。
国の19年度予算案には、防災・減災、国土強靱化に関する費用が18年度当初予算の1.4倍となる5兆3056億円に増額されました。主な内容の中にコンビニなどに自家発電、蓄電池発電設備の導入支援がありますが、本区で、この事業を活用した施設があればお示しください。また今後、他の施設にも利用できるよう積極的な推進を望みます。
次に我が会派が要望しておりました女性の視点からの防災講座を本年７月２５日と２６日で行われ、高橋議員とともに２日間にわたり講座を受けさせていただきました。内容は、避難生活上の困難と避難所運営のポイント、災害時の衛生対策、要配慮者支援のためのコミュニケーション・スキル、母子・障がい者・外国人等の困難と支援ポイントなど班に分かれて区民の皆さまと真剣に語り合いました。とても充実した素晴らしい内容でした。 この防災講座に参加された区民の皆さまの反応と今後の予定をお聞かせください。
この女性の視点からの防災講座を受けた方々が地域の防災活動や住民らのリーダーになっていただけることを期待しております。
また、「防災士」の資格取得が広がりつつあり、７月末時点で、防災士認証登録者数は全国で176000人を超えております。豊島区におきましては217名で東京23区のうち2番目に少ない登録者数です。防災士に期待される役割は主に二つあり、一つは防災・減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守ること。二つめは初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応でリーダーシップを発揮することであります。地域の防災力向上や災害発生時に住民のリーダー役となるこの「防災士」の養成を進めようと資格の取得費用を助成する自治体は約350に上ります。
防災士を一つの軸に災害への備えの強化をするため、本区としましても資格取得に助成を実施するよう要望いたしますがお考えをお聞かせください。また、資格取得後の活動が個々に委ねられているため、思うように知識や技能を生かせずにいるケースもあり、すでに取得されている方も含め防災士をいかに活用するかということもあわせて取り組む必要があります。 本区のお考えをお聞かせください。
次に本区では町会を母体として、自分たちのまちは、自分たちで守ることを目標にして、地域住民のかたがたによる自発的な意志に基づき防災訓練を行なっておりますが結集など様々ご苦労が多いとうかがっております。近年は、シェイクアウト訓練という新たなスタイルの防災訓練が、2008年にアメリカで始まり、日本でも広まってきました。
訓練方法はいたってシンプルで、指定された日時に、地震から身を守るための3つの安全行動を約1分間行うのが基本で、個人・家庭・地域・職場・学校・外出先などで手軽に実施可能です。訓練会場に参加者を集める方式の防災訓練とは異なり、事前登録した不特定多数の方が一斉にそれぞれの場所で「1:DROP!（まず低く！）、2:COVER!（頭を守り！）、3:HOLD ON!（動かない！）」等の安全確保行動を行う防災訓練です。千葉市やさいたま市、台東区でも本年より行われています。区民の皆さまが参加しやすい防災訓練であり地域の安全・安心にとても有効と考えますがいかがでしょうか。
また、一戸建て住宅と異なるマンション特有の防災対策についておたずねいたします。新宿区や墨田区などマンションに特化した防災パンフレットの配布や公開、マンション防災アドバイザーの派遣、マンションの自主防災組織などへの防災資材の助成を行っておりますが、本区ではどのような対策をしているのかお聞かせください。
マンションならではの防災対策もしっかり行い区民の生命を守っていただきたく思います。
次に、３項目として「健康施策について」お尋ねします。
国の第３期がん対策推進計画を受け、東京都における総合的ながん対策計画である「東京都がん対策推進計画」が平成30年3月に改定されました。都における現状と課題を踏まえ、平成30年度から平成35年度までの6年間に取り組むべき方向性が示されています。その計画の中に「2人に1人が一生のうちにがんに罹ると推計されている一方で、医療の進歩等により生存率は向上しており、がんに罹患しても自分らしく生活を続けられる支援の充実が必要です。
科学的根拠に基づく予防・検診の充実を図るとともに、患者本人の意向を尊重したがん医療や緩和ケアが提供できる体制づくり、また、ＡＹＡ世代を含め、子どもから高齢者までがそれぞれのライフステージに合った支援を受けられるよう、がん対策を一層推進していきます」。と明記されております。
がんは医療技術の進歩により長くつき合う病になり、治療と生活の両立支援が重要になっています。昨年の一般質問で要望をしました、がん治療に伴う外見変化に対応するウイッグや胸部補正具の購入費一部助成事業が本年４月、小児がん治療後に予防接種の再接種が必要な方に対する助成事業本年９月より始まりました。
この事業の現状と利用者の声をお聞かせください。
この二つ新規事業は、地域で自分らしい生活が続けられる、患者さんに寄り添った素晴らしい事業だと思っています。時間をおかず、先駆的に取り組んでいただいたことを高く評価しております。
予防接種の再接種事業に関する周知がホームページには、掲載されておりますが、この事業の周知を今後どのようにすすめていくのかお示しください。
せっかくある制度を知らないために、患者が活用できないようなことがないよう周知徹底の程よろしくお願いいたします。
また、子どもや若い世代のがん患者は、抗がん剤や放射線治療を受ける過程で生殖機能が影響を受け、将来、不妊になる恐れがあります。子どもを望む患者のため、がん治療前に卵子や精子などを凍結保存することで妊娠する可能性を残す妊孕性温存治療があり、この温存治療で子どもを持つ望みを闘病の支えにする若い患者は多いといわれています。こうした中、小児・AYA（思春期・若年成人）世代として温存治療が注目されています。日本癌治療学会は、2017年に妊孕性温存に関する初の診療ガイドラインを策定し、がん治療を最優先にしながら、不妊の可能性を伝え、希望すれば、温存治療を行う生殖医療の専門医を紹介するよう求めました。しかし、現状では医療機関や医師によって対応に温度差があるようです。また、がん宣告の直後でがん患者が動揺している中で、温存治療に関する説明を受けても、記憶に残らない恐れがあるとのことです。患者に寄り添った情報提供が重要と聞いておりますが、本区としてこの妊孕性温存治療についての有効性などどのように考えておられるかお示しください。
この妊孕性温存治療は、公的医療保険の対象外ですので費用は自己負担になります。全国骨髄バンク推進連絡協議会によれば、卵子の採取・凍結には、15万～45万円、精子が2～7万円程度かかるとされており、その後の凍結保存にも毎年1～6万円かかるといわれています。若い患者ほど収入は少ないうえ、仕事と治療の両立が難しく退職を余儀なくされる人もいるため、経済的負担が重くのしかかり温存治療をあきらめてしまう一因になっています。
負担軽減のため、埼玉県をはじめ12府県に助成制度があります。
本区からも、東京都へ助成制度の制定など支援強化をすすめてもらえるよう要望をいたしますがいかがでしょうか。
民間でも支援の動きが広まっており、全国骨髄バンク推進連絡協議会では、卵子凍結などに5万円、精子凍結などには2万円の助成をおこなっています。
本区としましても、若いがん患者の子どもを持つ希望を支えるため、独自の負担軽減の助成を要望いたしますがご見解をお示しください。
がん患者の支援策のニーズは多様化し、増えていきますがさらにきめ細かくニーズをくみとって使いやすい助成制度や相談窓口の設置が必要になると考えます。総合的支援に取り組んでいただくためにも、池袋保健所の移転に伴い、
がん患者や家族を医療面だけではなく、心のケア、経済的負担の軽減や助成制度の案内などを支援するセンターの設置を要望いたしますがいかがでしょう。
最後にその他として「食品ロス削減」についてお尋ねいたします。
本年５月に我が党が推進してきました、食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを削減
する「食品ロスの削減の推進に関する法律」が参議院本会議で全会一致で可決、成立し10月より施行されます。多様な主体が連携し、政府や自治体、企業の責務のほか消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求められていますが、この法律の中に政府は、食品ロス削減の基本方針を策定、地方自治体は基本方針を踏まえて食品ロス削減推進計画を策定するよう明記されています。
策定に関しては努力義務と聞いておりますが、本区としては、今後策定される政府の基本方針を踏まえ、他の市区町村に先駆けて策定できるよう準備していく。との答弁をいただいておりますが、
本区の推進計画策定の進捗状況をお聞かせください。
新法には、貧困や災害などで必要な食べ物を十分に入手できない人々に提供する「フードバンク」活動への支援も提起されているいます。
「フードバンク」への支援についてのお考えをお聞かせください。
本区では、我が会派が設置の要望をしておりました、フードドライブの常設窓口を、豊島清掃事務所と本年７月より本庁舎でも設置されています。また、東西区民事務所においても窓口設置が10月21日より始まるとのことで、高く評価をさせていただいております。
現在、フードドライブの対象食料品が缶詰とレトルト食品とホームページや広報に掲載されておりますが、実際は他の食品も引き取っていただいているとうかがっております。
今後調味料や乾物、嗜好品、お米なども対象にしていただきホームページや広報等に明確に明記していただくと、区民により広くご協力願えると考えますがいかがでしょうか。
また、重い食品などを持参できず、回収窓口に来られないご高齢者にむけて、文京区は、この４月より自宅訪問受け取りサービスが開始されました。
このような取り組みが有効かと考えますがご見解をおうかがいいたします。
新法には、１０月を「食品ロス削減月間」とし、削減に貢献した者に対して表彰する。とありました。この取り組みは、貢献者に対してとても励みになるかと考えます。本区でも一層の食品ロス削減の推進にこの取り組みを要望いたしますがいかがでしょうか。
また、食品ロス削減の取り組みの一つであるフードレスキューがあります。
スーパーで、賞味期限・消費期限がせまった食品に貼られる値引きシールがありますが、このシールがついたお惣菜、お野菜、牛乳などそのシールのついた商品を買うことが、フードレスキューであり、また捨てられてしまう前に買って、おいしく食べてあげることも、フードレスキューなのです。
シールが貼られていなくても期限のせまった商品から選ぶ、先に食べる。それも、食料廃棄を減らすために私たち個人ができる食品ロス削減の取り組みなのです。東京都環境局のホームページに「つれてって！それ、フードレスキュー」という取り組みが掲載されています。
この取り組みも本区のホームページにぜひとも、掲載し周知をはかっていただきたいと思いますがご見解をお聞かせください。
以上をもちまして、一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
公明党 ふまミチ議員 令和元年第３回定例会 一般質問答弁
ただいまの、ふまミチ議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
高齢者施策についてのご質問のうち、まず、総合高齢社会対策の取り組みの現状と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。
当面2年間の取り組みとして掲げた「社会とつながる30のアプローチ」につきましては、本年5月に「東池袋フレイル対策センター」、6月に「特別養護老人ホーム池袋ほんちょうの郷」を開設したのをはじめ、「防犯カメラの設置促進」や「受動喫煙対策」など、各部局において区民の皆さんの実感につながる対策を着実に進めております。
また、今年度の最重点課題である「民生委員・児童委員の欠員ゼロ」については、私も数度にわたり各地区の町会長や民生委員・児童委員の皆さんと協議を重ねてまいりました。
今後、町会の区域内で公募するなどの新たな方法に取り組むなど、総力を挙げて、今年度内に「欠員ゼロ」をぜひとも達成してまいりたいと思います。
今後の課題につきましては、まずは対策目標である「社会的孤立ゼロ」に向けて、幅広い関係の皆さんにご参加いただく「社会的孤立ゼロ部会」を立ち上げ、鋭意取り組みをスタートいたします。
その他の山積する課題につきましても、推進協議会等での協議を踏まえ、必要に応じて部会を設置し、「オールとしま」により効果的・効率的に取り組んでまいります。
次に、エイジフレンドリーシティの取り組みの進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
住居、社会参加、地域社会の支援と保健サービスなどの8つの分野にわたり、住民の主体的な参画により、計画・実行・評価・改善を図っていくエイジフレンドリーシティの枠組みは、まさしく「オールとしま」で推進する本区の総合高齢社会対策と方向を一（いつ）にするものです。
7月に開催した推進協議会において、エイジフレンドリーシティ推進を中長期の課題と位置付け、現在は、本区の特性を分析するとともに、先行する秋田市、宝塚市等の取り組みなどについて調査を進めております。
次に、豊島区ならではの特色を生かした取り組み及び今後のエイジフレンドリーシティの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
本区は、地域区民ひろば、コミュニティソーシャルワーカー、セーフコミュニティ、文化によるまちづくりなど、地域を活かす取り組みを進め、区民の皆さんとともに「まち」を作り上げてまいりました。
これは豊島区が誇れることであり、本区の大きな強みでもあります。
今後の総合高齢社会対策においては、これらの強みを最大限に活かし、さらに多くの区民の皆さんと一緒になって進めてまいりたいと考えております。
まずは当面の目標である「社会的孤立ゼロ」に全力を傾注しつつ、区民の皆さんが参加する推進協議会の中で今後の目指すべき姿を明確にした上で、中長期の取り組みとして掲げた「エイジフレンドリーシティ」等に挑戦してまいります。
「オールとしま」の総力を挙げて、豊島区にしかできない、豊島区ならではの「高齢者にやさしいまち」を実現してまいります。
次に、特養ホームや老人保健施設等の浴場の活用やおたっしゃカードの近隣区での使用等を含めた公衆浴場空白地帯に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。
公衆浴場空白地帯にあたると思われる特養ホームに浴室活用の意向を確認したところ、利用ルールや入浴料の設定、事故が発生した際の責任の所在など解決すべき課題が数多くあります。検討には時間を要するとのことで、これまでのところ実現には至っておりません。
しかしながら、施設内浴室の活用について、現段階で好意的に受け止めていただいていることから、引き続き協議を続けてまいります。
また、おたっしゃカードの近隣区での使用については、本区の敬老入浴事業においては、ＩＣカードにより利用回数を管理しており、近隣区で利用できるようにするためには、通信機器を導入してもらうか、入浴券との併用など新たな仕組みをつくる必要があります。
今後の検討にあたりましては、区の浴場組合のお考えをしっかり伺うとともに、近隣区の意向等も確認しながら、特養からの協力や、近隣区との相互利用の仕組みづくりを含め、公衆浴場空白地区解消の実現に向け引き続き検討してまいります。
次に、後継者のいない銭湯と銭湯経営に興味のある人とのマッチング事業を積極的に周知し、公衆浴場空白地帯が増加しないようにすることについてのご質問にお答えいたします。
東京都では平成30年度から「公衆浴場活性化支援事業」として、浴場経営のコンサルタントの派遣、浴場経営のノウハウを学ぶセミナーの開催、浴場経営に興味のある事業者と浴場経営者との交流の場の設定の３つの事業を展開しています。実際、交流会をきっかけに、参加した浴場経営者と事業者の間でマッチングが成立した例があると聞いております。
区といたしましても、本事業を浴場組合の皆様に周知するとともに、事業承継を希望する方には、マッチングの機会の情報を積極的に提供して参ります。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては両副区長並びに危機管理監から答弁申し上げます。
健康施策についてのご質問のうち、まず、がん治療に伴う外見変化に対応するウイッグや 胸部補正具の購入費一部助成事業及び 小児がん治療後に予防接種の再接種が必要な方に対する助成事業の現状と利用者の声についての、ご質問にお答えいたします。
区では、先進的ながん対策に取り組む一環として、9月17日付の「広報としま」の号外として、「みんなのためのがんサポートガイド」を発行し、区内全戸に配布をいたしました。
がん患者とご家族への支援・サポート体制をはじめ、各機関のがん情報サイト、治療時期に応じた相談窓口やサービス、支援事業等を体系的に網羅した内容であり、区民の皆さまにご活用いただくことを願っています。
今回のサポートガイドにも掲載していますが、今年４月から始めた、ウィッグ・胸部補正具等の助成事業については、これまでに21件の申請があり、全件について助成を行っています。
申請は、ほとんどが郵送での受付であり、窓口で直接、申請された方々のお声をうかがう機会は少ないことから、今後、利用者へのアンケート等を行い、事業の評価や改善につなげてまいります。
また、小児がん治療後に予防接種の再接種が必要な方に対する助成事業については、この９月から事業を開始したところであり、現時点では、申請された方はいらっしゃいません。
次に、予防接種の再接種事業の周知の今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。
今月からスタートする本事業の詳細については、区ホームページへの掲載に加え、「広報としま」の10月21日号でも周知を予定しています。
また、区医師会とも連携を図り、かかりつけの患者さんで対象となる方には、事業の活用に向けた情報提供をお願いしています。
加えて、小児がんは「小児(しょうに)慢性(まんせい)特定(とくてい)疾病(しっぺい)」として、国から指定を受けていることから、医療費助成の申請で、窓口に来られる保護者の方に対して、事業のチラシをお配りしてご説明するなど、様々な機会をとらえ、ていねいに周知してまいります。
次に、妊孕性温存治療の有効性についてのご質問にお答えいたします。
妊孕性温存治療は、若いがん患者が抗がん剤や放射線照射といった、がん治療の影響を受ける前に、卵子や精子などを凍結保存し妊孕性を温存する処置であり、将来に可能性を残し、悩みを抱える患者に希望をもたらすという点で、期待される治療法だと認識しております。
ただし、日本産科婦人科学会の見解で述べられているように、「この治療を行うことの、元々のがんの治療結果への影響」や「保存された卵子により妊娠する可能性や妊娠した場合の安全性」など、いまだ明らかでないことも多く、実施にあたっては患者ご本人の意思確認に十分留意する必要があると考えています。
次に、妊孕性温存治療の助成制度の制定を東京都に要望すること及び区独自の助成の実施と、がん患者や家族を支援するセンターの設置についてのご質問にお答えいたします。
東京都では、妊孕性温存治療の費用助成も含め、若い世代のがん患者に対する治療や相談支援体制の充実、普及啓発の促進などについてすでに検討を行う方針を表明していることから、今後、その検討状況をみたうえで、機会を捉えて東京都へ要望してまいります。
区独自の助成につきましては、都の費用助成の内容をみた上で、必要性を判断してまいります。
また、がん患者やその家族を支援するセンターの設置についてですが、現在、池袋保健所の本移転に向けた保健所機能の拡充に関連して、総合的な「生活相談支援」の充実について議論を重ねているところであります。がん患者とその家族のための「総合的な相談センター」の設置については、その議論の中で引き続き検討を続けてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
食品ロス削減についてのご質問のうち、まず、食品ロス削減推進計画策定の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画の前提となる国の基本方針について、国は、１０月の法律の施行後、速やかに食品ロス削減推進会議を立ち上げ、案を検討したうえで、本年度内の策定を目指しております。
地方公共団体向けには、推進会議についての情報提供や説明会の開催等を検討しているとのことですので、それらを通じて常に情報を入手しつつ、他の市区町村に先駆けて本区の食品ロス削減推進計画が策定できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、フードバンク活動への支援についてのご質問にお答えいたします。
本区では、現在、豊島区民社会福祉協議会と連携して、ご家庭から提供いただいた食品を区内の子ども食堂や必要とされる個人や団体に寄付をしているところです。今後、区内で活動する新たな団体から連携や支援の要請があれば、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、フードドライブの対象商品を広げ、ホームページや広報紙等で明記することについてのご質問にお答えいたします。
当初、缶詰とレトルト食品を対象としておりましたが、提供いただく側、食品を利用する側双方から缶詰、レトルト食品以外も活用したいとのご要望をいただいておりました。これを受けて、生鮮食品でない、冷蔵・冷凍が不要なもので消費期限が２か月以上あることが明記されているものは、食品の種類にかかわらず、受け付けることといたしました。提供いただく方により分かりやすいよう、具体的な食品をホームページ等で例示してまいります。
次に、重い食品等を持参できない高齢者向けの自宅訪問受け取りサービスについてのご質問にお答えいたします。
本区のフードドライブは、平成２９年度からイベントでの受付を開始し、昨年１２月からは常設窓口を開設し、その受付窓口も順次拡充しているところであります。まずは、これらについて周知と呼びかけを引き続き行う中で、自宅訪問受け取りについて本区でのニーズを把握しつつ、文京区での実績や課題等も参考にしながら検討していきたいと考えております。
次に、食品ロス削減月間を定め、削減に貢献した方を表彰する取組みについてのご質問にお答えいたします。
食品ロス削減月間が１０月と定められたことから、本区では、毎年１０月に、「食品ロス削減区民の集い」を開催し、多くの区民の皆様、そして幅広い層に対し、食品ロス削減の輪を広げる契機としてまいります。
また、表彰につきましては、法律において、国及び地方公共団体は表彰を行うよう努めるものとするとされ、国での表彰制度がどのようなものになるか注視しつつ、区においても効果的な表彰の仕組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、フードレスキューの取組みをホームページに掲載し、周知をはかることについてのご質問にお答えいたします。
区においては、すでに啓発用の冊子において、すぐに食べる予定の食品や飲料を買う際には、消費期限・賞味期限が迫った商品が並ぶ商品棚の手前側から購入することを呼び掛けております。
今後、ホームページにも掲載し、身近な食品ロス削減対策として、さらに周知を図ってまいります。
防災対策についてのご質問のうち、まず、救援センター等の非常用発電設備の設置状況及び非常用電源未設置の救援センターへの蓄電システムを併設する設備の設置についてのご質問にお答えいたします。
現在、救援センター35か所のうち72時間連続で稼働できる非常用発電機が設置されている施設は巣鴨北中学校等9施設、約26％の設置率です。蓄電システムは設置していません。区といたしましても、災害時の停電対策が不可欠であると認識しており、引き続き、救援センターとなる学校等の改築や建替え時に、非常用発電機の設置を進めるとともに、蓄電システムの設置に関しても検討を進めてまいります。
さらに、災害時の新たな停電対策として、11月に運行を開始するイケバスを、救援センターでのスマートフォンの充電や照明用の災害用蓄電池として運用いたします。
次に、区有施設の太陽光発電設備の設置数と利用方法及び蓄電や売電等の活用状況についてのご質問にお答えいたします。
現在、区有施設での太陽光発電の設置数は池袋本町連携校等、19施設となっています。利用方法としては、施設内での電力としての活用及び東京電力等への売電を行っております。蓄電システムは備えておりません。
次に、自家発電、蓄電池発電設備の導入支援事業の活用状況と今後の活用推進についてのご質問にお答えいたします。
国は、近年多発する災害の教訓を踏まえ、国民の生命や生活・経済を支える重要インフラが自然災害発生時にその機能を維持できるよう、防災・減災、国土強靱化のための対策事業を実施しています。本区においても、災害時の帰宅困難者対策の一時滞在施設となる新区民センターに、当事業を活用し、非常用発電機を設置いたします。
次に、女性の視点からの防災講座に参加された方の反応と今後の予定についてのご質問にお答えいたします。
7月の第1回目の講座には、定員50名のところ、56名の方に参加していただきました。アンケートでは、本講座に満足したとの回答が50名、約90%にのぼりました。また、救援センターの環境改善に関心があるとの回答が41名、約73%と、避難所運営への女性の関心が高いことが分かりました。
受講生には、町会の皆様と救援センターの運営を一緒に考えることができる合同防災訓練図上訓練への参加など、区の防災施策への理解を深めていただいております。
また、本年度2回目の講座は、新たな受講生を対象として、来年2月に実施します。
本区では、地域の防災活動を担う消防団において、女性の参加、活躍が着実に進んでいます。池袋消防団では、構成員の女性の割合が約3割を占めるようになるとともに、今年1月の消防団始式においては、団旗、分団旗の旗手が全て女性でした。また豊島消防団では、島村議員、根岸議員、細川議員が所属している第２分団において、本年４月に豊島消防団で初めて女性の分団長が誕生いたしました。さらに、両消防団とも、副団長や部長などの重要な役職に多くの女性が登用され、地域の防災リーダーとして活躍いただいています。このことは、国の進める女性が活躍できる社会を他に先行して体現していただいている好例であり、全国でのモデルケースとなっていくものと考えます。
今後さらに、女性の防災リーダーが増えていくよう、育成を進めてまいります。
次に、防災士の資格取得のための助成の実施及び資格取得後の活用についてのご質問にお答えいたします。
大災害の発生当初には、救助活動にあたる警察、消防、自衛隊等の活動可能な部隊数が十分でないと想定されるなか、区民の皆様の生命を守るための防災士の育成は有効な施策の一つであることは認識しております。一方で、防災士の資格取得には一人あたり約6万円と費用が高額であることが課題となっています。このため、すでに助成を行っている自治体での災害時の防災士の活動実績や助成による効果等を参考にしながら、本区における助成制度の導入や防災士の活用方法等に関して研究してまいります。
次に、シェイクアウト訓練の導入についてのご質問にお答えいたします。
防災訓練は、繰り返し実施し、対応行動を習性化させることが重要です。シェイクアウト訓練を繰り返し実施することで、災害発生時、瞬時に一人ひとりが生命を守る行動力をとることができれば、災害発生直後の生存率を確実に高めることができます。自らの生命は自らで守る「自助」の一つとして、今後豊島区での導入を検討してまいります。
次に、マンション特有の防災対策についてのご質問にお答えいたします。
マンションは、多くの世帯が共同で生活しているほか、特有の揺れによる室内の家具の転倒等の被害が発生しやすいこと等、マンション特有の防災対策が必要であると認識し、本区ではこれまで様々な取り組みを実施してきたところです。
マンション防災に関するパンフレットについては、平成27年に作成し、マンションに配布しております。さらに今年度、熊本地震等の教訓を反映させるなど内容を改訂し、来年度、マンションへ改めて配布を行ってまいります。
また、本区ではマンション防災アドバイザーに代わるものとして、平成20年以降、本区の職員が防災訓練を希望するマンションに出向き、災害時のエレベーターの使用禁止、家具の転倒防止、携帯トイレの準備と使用方法等、マンションの防災対策についてアドバイスを行っています。
マンションの防災資材については、区から準備すべき資材に関するアドバイスや安価な防災用品のあっせんを行ってきています。現在、助成は行っておりません。
マンションの防災対策が進むよう、他の地域の対策についても情報収集を図りながら、引き続きしっかり取り組んでまいります。
以上をもちまして、ふまミチ議員のご質問に対する答弁を終わります。
