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予算要望

「安心と安全、希望と活力、魅力あふれるふるさと」 「人に誇れるとしま」を目指して・・・これからも、区民の目線で提案してまいります!



豊島区予算に対する公明党区議団要望書


平成28年12月6日
豊島区長 高野之夫 殿
公明党豊島区議団
幹事長 木下 広
“区民第一”、“情報開示・説明責任”、“女性・子ども・若者”の視点を

 日頃から、私ども公明党豊島区議団の活動に対し、深いご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
 平成29年度豊島区予算案に対する公明党豊島区議団の要望事項をまとめ提出いたします。高野区長が消滅可能性都市との報道から「ピンチをチャンスに」と強いリーダーシップのもと、スピード感をもって様々な手を打たれ、“持続発展都市としま”の明るい姿が見えてきました。これまでの政策判断、実行力を大いに評価し、敬意を表します。
 今後は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際アートカルチャー都市を標榜して、(仮称)豊島区新ホール・新区民センター整備、旧庁舎跡地の整備、旧造幣局跡地整備において、100年先を見越した豊島新時代へのレガシーの構築へ向けての一大整備事業を滞りなく仕上げるという重い命題が課せられます。
 この一大事業を成功に導くには、小池百合子新都知事誕生に見られる区民の声に真摯に向き合う“区民第一”、“情報開示・説明責任”、“女性・子ども・若者”の視点が最重要課題であると思います。この3点を継続していく事で区民との信頼関係が築かれ、行政運営がスムーズに機能できると考えます。「区民第一」は、我々公明党の結党以来の活動の基本としてきたものであり、29年度予算編成あたってはこの視点を基本として“持続発展都市としま”構築に取り組んで頂きたいと希望します。
 我々公明区議団の要望事項は、日常の議員活動で寄せられた区民の生の声や地域の声。区政に貢献されている各種団体の皆さまの声等を吸い上げ、益々進む少子高齢化と人口減少時代の流れを見据えながら、まとめ提出するものです。我々の要望項目が本区29年度予算に大いに反映されることを強く要望します。そして我々公明区議団8名も、「大衆とともに」との立党の原点を再確認して、29年度も区民の皆さまの福祉向上、安心・安全の街づくりに更に取り組むことをお誓いいたします。



平成29年度予算に対する重点要望              公明党豊島区議団


  1. 循環型社会構築のため、食品ロスの施策に取り組まれたい。また、この取り組みは、多岐にわたるため庁内が連携して各課で周知徹底に努められ、積極的な対応を望む。
  2. 新ホールについては、区民利用についても配慮した運営となるよう取り組まれたい。また、豊島区新区民センターは区民の活動拠点として利用しやすい機能・設備、使用料の設定等、運営のあり方について検討されたい。
  3. 保育所待機児童を平成29年度末までに確実に解消するため、認可保育所、小規模保育所の増設とともに、地域型保育事業の充実及び、受け入れ枠拡大に努められたい。また、病児・病後児、障がい児保育、延長保育等、多様な保育ニーズ応え、女性に優しいまちづくりの一端を果たされたい。
  4. ロタウィルス感染症は感染力が強い。流行を抑えるためにはロタウィルスワクチンの接種が欠かせない。高額のため接種率の低いロタウィルスワクチンへの公費助成を望む。また、胃がんのABC検診・ピロリ菌検査の対象者拡大に取り組まれたい。
  5. 不妊症に悩み、不妊治療を受けているカップル・夫婦の数は、年々増加している。公的な支援として「特定不妊治療助成金制度」 があるが、現状、自己負担が多く不妊治療にかかる経済的負担が大きいため、本区独自の拡充を望む。
  6. 木密地域不燃化10年プロジェクトで移転を余儀なくされた方が低廉な家賃で入居できるよう、UR都市機構への従前居住者住宅の建設要請を含めて、従前居住者用住まいの確保策を望む。
  7. 空家の有効活用については、具体的な成果が得られるように、早急に取り組まれたい。
  8. 「路面下陥没危険個所調査」を地域防災計画に位置付け継続実施されたい。
  9. 障がいの状態に応じた適切な指導を行うため、「自閉症・情緒障害特別支援学級」を区内に設置されたい。また、教育課程については、自立活動の指導に配慮しながら取り組まれたい。



平成29年度 豊島区予算に対する公明党区議団要望書

第一款 議会費

行政視察
1. 施策の充実のために、先進事例を学ぶことは有意義であり、成果報告を示すことは当然として、地区内にこだわらず行政視察を積極的に実施されたい。

開かれた議会
1. 区議会広報委員会の充実を図り、区議会だよりの全戸配布に取り組まれたい。

2. 議会中継については区民への周知に努め、本庁舎以外の東西区民事務所などの区有施設でも視聴できる体制つくりを望む。

@ 3日間かかっている議会中継までの期間短縮に努め、常任委員会や特別委員会の放送拡大に備えられたい。
A 同時文字放送の早期実施と、検索機能の研究に取り組まれたい。

3. 区議会ホームページの会議録の公開について、スピードアップに務められたい。

4. 子どもたちや区民に広く議会を理解して頂けるよう、区議会ホームページのキッズコーナー導入を望む。

5. 区携帯ホームページに区議会情報をアップデートされるよう望む。

6. 「障害者差別解消法」への対応として、視覚、聴覚など障がい者の方への議会情報バリアフリー化に早期に取り組まれたい。

7. 聴覚障がい者に配慮した手話付きモニター設置や、何時でも手話通訳が準備できる環境を整えられたい。

8. 議会報告会は区民への情報発信また開かれた議会として有効であり、毎年開催されることを望む。

議会改革
1. 区議会事務局は議員の提案力向上のため、議員が求める一定の調査が行えるよう体制整備を望む。

2. 今後の議員提出条例に備え、区議会事務局に法規職員を配置されたい。

3. 区議会図書室の蔵書充実と利便性の向上を望む。

4. 議会緊急時の災害対応訓練は重要であり、条文に基づいた訓練を望む。

5. 一般質問の一問一答方式や書画カメラなど新議場には新たに税金投入した設備が整っている。これまでの形式にとらわれず、区民にとってより分かりやすい議会改革を望む。

第二款 総務費

セーフコミュニティ
1.あらゆる機関・団体とのより一層の分野横断的な連携と協働を図るとともに、予防活動の効果を測定・評価出来る仕組みづくりに取り組まれるよう望む。

2.「国際都市づくり宣言」や「国際交流都市宣言」など、グローバルな視点から政策や都市づくりのビジョンを同時に示していくことを強く要望する。

3.セーフコミュニティの「分野横断的な連携・協働」と「科学的手法の活用」は、行政組織における政策形成、優先順位付け、評価、アカウンタビリティなどに直接活かすことが可能であり、人材育成においても活用願いたい。

4.2017年度の再認証へ向けて、「対策委員会」の見直しと、「地域区民ひろば」のセーフコミュニティ活動により多くの区民が参加出来る取り組みを検討されたい。

本庁舎
1. 本庁舎については、区民サービスの向上に繋がるよう総合的な見地から着実に推進されたい。

@ 災害時において、庁舎全体の設備機能が停止することのないようBCPシステムを構築されたい。
A 新庁舎での手話通訳のセンターへの更なる支援と、聴覚障がい者向けモニターによる設備の導入を検討されたい。
B IP電話システムは改善の方向であるが、引き続き調査を継続し、無線アクセスポイントの空白による影響がないかなど、ストレスなく利用できるよう、一層の改善を望む。
C 本区においては単独の大型美術館がないので、特に区内の展示を要望される画家、彫刻家、伝統工芸士の作品展示のコーナーについては、「新庁舎まるごとミュージアム」の「回廊美術館」に展示するように努められたい。
D コールセンターの運用については、さらなる改善につとめ、区民の満足度が高まるような対応ができるように推進されたい。
E 各種士業団体の方々による相談会は実施機会を拡充し、その活用について広報としまとホームページへ掲載し、また、当日に限りモニターやアナウンスを重ね、相談会の告知をする等区民に一層の周知を図られたい。また区HPにも相談会実施告知を掲示されたい。
F 庁舎内に各士業の名札掲示板を掲出するなど、区民が身近に相談できる環境を整えられたい。
G 福祉部門の土日開庁取り扱い業務については、来庁者数を明確に把握しながら、引き続き柔軟・適切に見直して行くことを望む。
H 3階フロアは他の階に比べて職員、来庁者とも多いにもかかわらず、執務スペース、待合スペースとも狭隘である。特に、十分な執務スペースが確保できなければ、スムーズな業務が遂行できず、処理時間も遅くなり、来庁者にも多大な迷惑をかけてしまう。会議室の移転等、フロア全体の構成について再考されるよう望む。
I 庁舎周辺及び、庁舎内の案内板の適切・早急な設置を強く要望する。特に駐輪場の場所に迷われている区民の姿が散見されることから、分かりやすい表示を望むとともに、エレベーターを降りた場所に誰でもわかるような案内表示を設置されたい。
J エレベーターについては、最も利用頻度が高い4階部分までと5階以上への稼働について分離するよう検討されたい。
K 午後7時以降は稼働するエレベーターが1台だけのため大変不便である。職員用エレベーター以外も稼働させるなどの対策を講じるよう望む。
L 職員に対する避難訓練を行うとともに、災害時に来庁者を安全に誘導できるような体制を整備されたい。

2. 本庁舎の管理は、ポイ捨てや落ち葉、放置自転車対策等について、周辺住民の声をよく聞き丁寧に対応されたい。

(仮称)西部地域複合施設建設
1.(仮称)西部地域複合施設建設については長期凍結となっているが、凍結後には当初の計画通りに整備出来るよう、引き続き地域住民の理解を得る取り組みを望む。また、暫定活用施設の運用にあたっては、近隣住民や施設利用者のご意見ご要望を充分踏まえて実施するよう取り組まれたい。

東部地域複合施設の整備
1. 東部区民事務所の機能も取り込んだ東部地域複合施設の整備を、早期に着手するよう望む。

財政
1.地方自治体の財源は景気動向によって左右されやすく、安定した財源確保は最重要課題である。特別な財源対策に頼ることなく、身の丈にあった財政運営を心がけられたい。

@ 主要五課題の決着・都区財政調整制度の改革にあたっては、区の意見を反映するように23区共同して、引き続き強く都に要望されたい。
A 「地方分権改革」による権限移譲等への対応については、区が条例等を制定する必要のあるものや区民への影響等適宜情報提供するよう望む。
B 財政改革は区民の理解を得ながら取り組まれたい。

2.現在、議論されている地方税を国税化する地方法人課税の見直しについては、関係機関と総力を結集し、断固、阻止するよう取り組まれたい。

3.ICTを活用した収納体制の拡充・強化を望む。

@ ヤフー公金によるクレジットカード、モバイルレジ、マルチペイメントネットワークやマルチメディアキオスクによる納付など区民が納付しやすい環境整備を望む。

行政経営
1. 厳しい財政状況が予想される。人件費も含めた、包括予算編成・インセンティブを導入し、一層の行財政改革と自治体マネジメントの取り組みを望む。

@ 行政評価による事業の徹底検証と、区民及び職員への周知、広報に一層努められたい。
A 外部評価については、有識者等の外部の視点から行政評価をしていただくものであり、執行機関で行われている内部評価とあわせて取り組まれることを望む。
B 事業の総点検については、現場の実態や及ぼす影響を十分に見極めた上で実施をされ、一過性のものでなく恒常的な見直しに努められたい。
C 外部評価、内部評価を、予算に反映できる仕組みを構築されたい。

2. 事業仕分け・市場化テストにより、NPO法人との連携や、PFI手法、指定管理者制度など適切に活用することで、低廉で良質な行政サービス、民間との役割分担を図られたい。

@ 民間委託や民営化・指定管理者制度の活用についは、区民の声を含め、よく検証しチェック機能の強化と配慮を望む。
A 指定管理者評価については第三者評価制度や社会保険労務士による労働条件審査の有効活用により、財務・施設監査とともに労働者が最新の関係法規の下、適切に労務管理がなされているかどうかも、評価の対象にされたい。
B 区が指名して発注する事業については、正確な履行能力のある企業を選択され、責任ある担当者による総合評価などを行い、適切な企業と契約を結ぶよう望む。

3. 会計制度改革については、区財政のより一層の透明化と財務処理の迅速性、効率性の向上を図るために、着実に取り組まれたい。また職員のコスト感覚の向上を図るためにも、必要な研修・準備については他区とも連携し、遅れをとることのないよう取り組むとともに、可能な限り23区統一の財務諸表公開をめざし、仕分け手法等、その過程も同一となるよう働きかけられたい。

4. 目的と成果を重視した生産性の高い行政経営手法に取り組まれたい。

@ 日々の研さんにより豊かな知識と技量を持ち、区民の立場でものを考えられる職員、より良い成果を達成するための改革意欲が高く、仕事に責任とやりがいを感じる職員を計画的・戦略的に育成願いたい。
A 職員による全事業の総点検を継続実施し、設定した目的と実施した成果の検証システム・PDCAサイクルを確立願いたい。

5. 公共用地のさらなる適正管理のため、未登記用地の解消、未発生に努められたい。そのためにも不動産登記の専門家である司法書士等の活用を望む。

公共施設の再構築・有効活用
1. 公共施設等の適正配置は、「豊島区公共施設等総合管理計画」に基づきながら、区の施策の方向性、施設の利用状況、施設利用者や地域住民の意向などを踏まえた総合的な見地から検討するよう図られたい。

@ 施設情報システムについては、公会計制度の導入に向けて、情報を一元管理するとともに、施設にかかる管理、運営や保全費用から解体までのライフサイクルコストの情報集約も可能となるよう有効活用されたい。
A 学校の適正配置後の跡地及び未利用地については、区民の要望をふまえて、特色ある文化・行政・ビジネス支援に積極的活用を図られたい。

参加と協働
1. 区行政を進める上で、各主体との協働は欠かせない。中でも豊島区とパートナーシップ協定を結んだ町会の存在は大きく今後も特段の支援を望む。

@ 町会掲示板は町会のお知らせのみならず区情報の発信媒体として活用されている。その維持管理・新設についてさらなる配慮を望む。
A 区の重要政策の進捗状況については、町会等の協力団体に適宜情報提供されることを望む。
B 町会長等が安心して地域活動ができるようなボランティア保険の充実を求む。
C 町会加入促進については、今後も継続して支援をされたい。
D 防災訓練については消防署をはじめとする防災関係団体と十分に連携を図り、毎年目標とする防災訓練を設定し、町会に周知を図るとともに、より実践的な訓練を継続するよう望む。
E マンション在住の災害時要援護者についてはマンション代表者や防災担当者等が責任を持って対応できるよう支援を望む。また、マンションの防災組織が町会等地域の自主防災組織と十分な連携・協働が可能となるような支援を望む。
F 防災井戸の維持管理への助成を望む。
G 地域行事と学校行事が重複しないよう、学校行事の日程を組む際は地域行事の日程も念頭に置いて組まれることを望む。

2. 区内の様々な活動団体の情報を、より多くの区民が共有でき、かつ団体相互の交流が可能となるような「区民活動団体の情報発信・交流サイト」の立ち上げを強く求む。

@ 町会、高齢者クラブなどの親睦の一助として、区民集会室などでもカラオケができ
るよう、さらなる機器設置を望む。

3. 公共サービスへのニーズが多様化していく中で、行政では対応が難しい地域課題を解決していくため、地域の活性化や雇用の創出など様々な期待が寄せられている社会的企業を支援し、協働のパートナーとして育成していくことを積極的に取り組まれたい。

地域活動交流センター
1. 区民活動を活性化し、より質の高い「新たな公共」の担い手を育成していくために、区民活動センターが、NPO法人の経営、人材育成、ネットワークづくりなどをバックアップする機能性を強化していくことが重要である。

@ としま産業振興プラザのオープンとともに「地域活動交流センター」として生まれ変わる同センターの運営体制を拡充することを望む。
A 併設のインキュベーションセンターとは、共有施設の有効活用と併せて、活発な交流が行われ、地域貢献活動が活性化することを望む。

区民ひろば
1. 区民ひろばはセーフコミュニティの拠点として明確に位置づけられた。世代間交流の場はもとより、高齢者支援、子育て支援に加えて安全・安心に関する情報発信拠点として更なる充実に取り組まれたい。

@ 先行している運営協議会の自主運営について、確実な検証をしつつ、地域の特性に
沿った自主運営を展開されたい。
A 更なる事業充実により、土曜・休日・夜間利用の拡充を望む。
B セーフコミュニティの拠点としての利用者本位の施設整備、さらにプログラムが充実されるよう検討されたい。
C 大規模改修などにより施設が長期間にわたって利用出来ない場合は、代替え施設の確保など十分に配慮されたい。
D 区民ひろばと他所管施設が共存する場合は、今後自主運営への移行も視野に入れ、管理や修繕のあり方について検討されたい。
E 区民ひろば椎名町の協議会の皆さんや利用者から強い要望のある、旧第七出張所跡地への移転を急がれたい。

職員体制
1. 職務上の事故が連続している。職種間の十分な連携と勤務環境の適切な管理を徹底し、再発防止と区民の信頼回復に努められたい。

2. 全ての窓口業務において、ホスピタリティマインド溢れる対応が出来るようにこれまで取り組んできた「特上接客研修」や「区民ファースト実現研修」の成果を生かし、さらなる職員の育成に取り組まれたい。

3. 「個人情報保護」は、業務のIT化にともない、行政事務にとって重要度が 更に増している。特に職員及び業務委託業者への個人情報保護のモラルづくりについては徹底した取り組みを望む。

4. 区民と職員の協働を進展させるためには、職員の意識改革が強く求められる。その拠り所となるコンプライアンス条例について再度検討するよう要望する。

5. 職員の定員管理については、区民サービスが低下しないよう効果的に実施されたい。

6. 職員の不祥事を防ぐためにも、勤務環境の適切な管理を望む。

7. 現在は、正規職員・非常勤職員・再任用職員・パート・アルバイト・人材派遣職員と、さまざまな身分や雇用関係の異なる勤務形態の方々が一緒になって、多様な働き方をされていることから、全ての職員がいきいきと働ける職場環境改善にむけて、引き続きアンケート等を含め努力されたい。

IT化推進
1.本庁舎において区のICT環境が充実された。今後は、区HPのコンテンツ作成等各部局、所管課の責任で取り組む必要がある。各部局で一層の情報化 推進に取り組まれたい。

2.第三次行政情報化推進実施計画では、更なる区民の利便性向上や地域コミュニティの活性化などが期待される。より地域情報化推進が図れるよう取り組まれたい。

@ 区HPのウエブ・アクセシビリティ確保については、部局の連携を強化し全庁的に取り組まれたい。
A 公共施設予約システムの更なる充実をはかり、より区民が利用しやすい運営方策を検討されたい。

3.豊島区地図情報システム、オープンデータ公開システムは区民に開かれた行政の取り組みとして有効である。更なる周知と充実を望む。

4.大災害時を想定して、区HPや行政情報のクラウド化を図るとともに、防災協定都市と区HPコンテンツの代理掲載の締結をされたい。

5.不法アクセス、違法データ改ざんなど違法行為から区民の情報を守るため、セキュリティ対策の更なる拡充を望む。

マイナンバー制度
1.マイナンバー制度は、国民の利便性を向上させるものである等、引き続き区民に対して制度の周知徹底を図られたい。

2.高齢者や障がい者などへの配慮の観点からも、「個人番号カード」の申請機能付き証明写真機の設置をする等、誰もが利用しやすく円滑な導入が進むよう図られたい。

3.個人情報の管理に関する懸念の払拭も求められていることから、個人情報保護を徹底されたい。

4.区民カード等による自動交付機での証明書交付は平成30年12月をもって廃止となる。そこで、現状のコンビニにおける証明書交付サービスについて、区役所、区民事務所等でも利用できるよう検討されたい。

情報発信
1.区公式HPは、情報化時代における情報サービス等、区における全ての情報が一元化されていなければならない。使いやすさや情報バリアフリーなどの視点を今後も研究され、本区の「顔」にふさわしいものとなるよう取り組まれたい。

@ 情報内容が常に最新のものであるか、表記に間違いがないか、精査と精度の更なる  向上を望む。 
A 閲覧者の目的とする情報にたどり着くまで、複数のアクセスルートを用意するなど、見る側に立ったサイトの構築研究に取り組まれたい。そのためにも利用者の声を受け止めるための調査を実施し、HPモニター制度を導入するなどの具体的改善を望む。
B 国際都市を目指す本区としてHPの多言語対応の精度向上に取り組まれたい。

2.「広報としま」は必要とされるすべての区民に行き渡らなければならない。昨今の新聞一般紙購読者数の減少に伴い、広報が「公報」としての役割が果たせるよう配布の方法を再構築すべきである。

@ 広報デジタル版は、さらなる機能向上を望む。
A 全戸配布の成果と問題点を検証し、戸別配布やデジタル版など、区民が要望に合わせて情報入手できる体制を構築されるよう望む。
B 冊子版広報の検証とともに充実を図ること。

3.タウンページに差し込まれている「としまくらしの便利帳」は区の責任において、必要な情報を確実に区民に届けるという基本的な使命を考慮して取組んでいくことを要望する。その上で、区民要望が多く寄せられている「豊島区くらしのガイド」の早期再発行を検討するよう強く要望する。

都市交流・外国人との共生
1.姉妹都市・友好都市提携事業は、防災関連の相互応援協定を締結した都市を中心に文化・産業・教育面等多角的に交流を推進されたい。

2.外国との都市提携事業の調査研究は引き続き継続されたい。

3.外国人居住者に対する区民サービスは、きめ細かな配慮を望むと共に、ボランティア及びNPOを活用し、外国人懇談会等の拡大・充実を図り、すべての外国人が、日本の文化習慣等理解の上、秩序ある日常生活が可能となるよう対応されたい。

男女共同参画社会
1.様々な環境にある女性が自らの個性と能力を十分に発揮し、「女性のかがやく社会」を実現するために、「豊島区男女共同参画推進行動計画」「豊島区配偶者等暴力防止基本計画」「豊島区女性活躍推進計画」に基づき、あらゆる施策の積極的な推進を望む。

@ 区政のあらゆる分野での女性の参画と政策決定過程への女性の参加を推進されたい。また女性の人権施策にも取り組まれたい。
A 豊島区行政の女性の管理職の割合が増すよう、ワークライフバランスに配慮されながら、組織的に取り組まれたい。
B ワークライフバランス推進のため、人事・労務管理の専門家として、社会保険労務士を男女共同参画推進会議委員やワークライフバランス推進企業認定審査会に登用し活用されたい。
C ワークライフバランスを推進する企業に対して総合評価対象として取り組まれたい。
D DVで悩む被害者の身近な相談窓口として配偶者暴力相談支援センターの周知に引き続き取り組まれたい。また、デートDVについてもあらゆる暴力をなくす入口になることから、より一層力を入れられたい。
E 「あらゆる暴力や虐待を無くすための宣言」の具体的な運動論として、区役所使用の封書に印字するなど民間の力を借りながら意識改革への取り組みを望む。
F 区職員が率先して仕事と家庭を両立し、地域社会への参画を実践し、区役所が地域のモデル事業所として区内企業の模範となるよう望む。

平和
1. 「非核都市宣言」を都内でいち早く施行してから35周年となる。平和推進月間の制定と多様な記念平和事業を展開されたい。

@ 戦争を知らない世代が平和について考え、継承していけるよう、さらに具体的施策に継続的に取り組まれたい。
A 35周年の取り組みとして、本庁舎や各公共施設を有効に活用し、原爆展や証言者のDVDを放映する等、積極的に実施されたい。
B 非核都市宣言35周年記念誌を発行し、次世代への継承に有効活用されたい。

防災対策
1.3・11東日本大震災を経験し、区民の生命と財産を守る防災対策は区政の最重点施策である。以下の点について要望する。

@ マンホールトイレを全救援センター敷地内に設置されたい。
A 将来を見越しての共助の役立てとして、防災士育成に取り組まれたい。 
B 救援センターマニュアルはいまだ完成していない地域がある。早急な取り組みを望む。併せて救援センターの区域の見直しを望む。
C あらゆる分野での防災対策に、女性の視点を生かされたい。
D 防災資器材の開発は日進月歩であり、その情報を適宜、地域団体等に発信されたい。

2.震災復興計画は災害後の街づくりだけでなく、災害予防としても重要な取り
組みであることから、現状行っている出前講座を積極的に継続するとともに、区民の理解を得られるよう尽力されたい。

3.災害時における避難や安否確認などの被災情報を迅速・的確に掌握し、災害復旧及び復興がすみやかに進展するよう、総合防災システムの機能が十分に発揮できる体制の整備に努められたい。

4.総務省の災害情報伝達手段の多様化実証実験の対象自治体に選定され、本区としては「伝達制御システム」を導入し、多様な手段による情報伝達の実験を行った。今後については、大規模災害時における区内全域への迅速・正確な情報伝達が確実に実施できるよう「総合防災システム」の活用も合わせ、十分な検討を望むとともに、取り組み状況を公表されたい。

5.災害時要援護者名簿を有効に活用するためには、本来、まず先に災害時要援護者避難支援体制が整備されていることが求められている。したがって、各地域、なかんずく実質上の避難支援プランが未策定の町会に対し、要援護者支援についての十分な理解を得るための対策を講じられたい。

@ 災害時要援護者名簿の登録対象要件について、現状の対象者以外にも自主避難が困難と見られる区民が多く存在する。したがって実態をよく見極め登録要件の拡大を望む。特に要望の強い精神障がい者については早急に登録対象者に加えられたい。
A 一定規模以上の集合住宅については、町会が要援護者名簿の管理を行うのではなく、当該マンションが責任を持ち、自主的に要援護者支援が行えるよう指導されたい。

6.防災訓練については、町会だけでなく他の団体やボランティア、また昼間人口の多くを占める事業所従業員にも連携を呼びかけ、さらに中高生の参加など、日頃の防災訓練等で協働できる体制を整備されたい。また、隣接区域においては、日頃、隣接区同士の交流が深まっていることから、区民の生活実態に合わせ隣接区との合同防災訓練についても実施されるよう取り組まれたい。

7.防災訓練については、救援センターの開設訓練など発災対応型訓練として目的に沿った実践的な訓練が行われてきているが、より実効性のある訓練を検討されるよう望む。

8.救援センター開設・運営訓練として、HUG(避難所運営ゲーム)の手法を取り入れ、職員・地域防災リーダー育成など一層の向上を望む。

9.「災害時における栄養・食生活支援活動マニュアル」は、区民が自助として取り組む重要課題として周知されたい。

10.豊島区災害協定締結団体と顔の見える連絡会等を開催し、災害現場での実行力ある体制について、定期的に検証されたい。

@ 発災時に最大限の力を発揮するために、防災協定を結んでいる各民間団体との情報発信の一元化、情報の共有等を図ることが重要である。そのための横断的な連絡協議会の設置を望む。
A 建設団体等は、常に各種重機を保有しているわけではないので、災害時に利用できない可能性がある。重機保有会社との災害協定の締結を望む。

11.消防団への支援を拡充されたい。

@ 防災行政の充実にともない消防団への防災資器材の拡充が図られているが、分団倉庫が手狭である。分団倉庫の整備には特段の支援を望む。
A 新規団員入団の啓発活動等、消防団への一層の支援を図られたい。
12.区有施設の災害時対応として、来客用のヘルメットを常備するよう望む。

危機管理対策
1. 帰宅困難者対策の更なる拡充を望む。

@ 「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」が着実に締結されている中、今後は、池袋駅や目白駅だけではなく山手線の他の駅周辺においても推進することを望む。
A 帰宅困難者向けに、民間施設等に備蓄を要請するとともに、区民ひろばや幼稚園、保育所を始め、小中学校や子ども関連施設などにも分散備蓄すべく取り組まれたい。
B 帰宅困難者の内、特に若手の現役世代については、災害時の支援者として、各地域で活動できるように取り組むことも視野にいれるよう望む。
C 「現地連絡調整所」「情報提供ステーション」の立ち上げについては、区がリードし、立ち上げ訓練も実施されたい。
D 災害発生時は、「情報提供ステーション」へ人が殺到すると予想される。トイレの確保や案内、地図などの情報提供などの役割について、地元町会、商店街と充分協議されたい。
E イベント開催時の対応については、主催者側に対して事前に一時待機場所などの情報を提供しておく等の対策を講じられるよう強く要望する。
F 近隣区や近県自治体との連携を強化し、合同訓練などを実施されたい。

2. 池袋駅周辺地域都市再生緊急協議会の都市再生安全確保計画部会による「都市再生安全確保計画」の策定にあたっては、都市安全確保促進事業の補助金を有効に活用できるよう図られたい。

3. AEDについては、マップ情報を都度更新するとともに、民間も含め電池の交換などのメンテナンスにも充分配慮願いたい。また、24時間使用可能なコンビニ店舗への設置と併せて、高齢者など容体の急変が予測される公衆浴場への設置も積極的に働きかけられたい。

4. 「都市型」「繁華街型」である豊島区の特性を踏まえ、情報伝達については多様な対象者にもれなく伝わるよう、引き続きデジタルサイネージや音声案内を活用するためのシステムと運用の構築を早期に実現されたい。

5. 新型インフルエンザ対策については、行動計画に基づき、区民の健康と安全確保のために全庁上げての取り組みを望む。

@ 区民が正しく行動出来るよう、適切な情報提供に努められたい。
A 東京都や地元医療機関とも連携をとり、感染拡大防止に取り組まれたい。

治安対策
1. 「豊島区暴力団排除条例」については、区民に対して、その責務など充分理解が得られるよう周知するとともに、区民・事業者が暴力団とのトラブルなどがないよう、区は警察と連携の上、適切な対応を望む。

2. 地域の安全のために尽力している池袋・目白・巣鴨防犯協会については、積極的な支援を望む。

3. 青少年・非行防止対策、安全な街づくりのため繁華街、駅周辺の安全対策・風紀の取締り強化を望む。

4. 池袋駅周辺をはじめ繁華街重点地区における客引き行為等の迷惑行為を撲滅するため、繁華街警備隊の拡充や、地域住民、警察等関係機関と連携した対策強化を図られたい。

5. 安全・安心の向上を図るため、「安全・安心メール」のレベルアップを望む。

6. 振り込め詐欺など特殊詐欺については、区政連絡会での報告とともに、引き続き高齢者クラブ等での啓発活動に取り組まれたい。

@ 振り込め詐欺撃退用『自動通話録音機』の貸出普及にあたっては、民間事業者の協
力を呼びかけ推進することを望む。
A 高校生が「受け子」にされるなど犯罪に巻き込まれない対策を望む。

7. 防犯カメラ設置の強力な推進により、犯罪抑止がより一層図られることを望む。

@ 防犯カメラの設置助成の拡充とともに、メンテナンス費用の助成を望む。
A 自動販売機を活用した防犯カメラ整備事業の推進を望む。

危険ドラッグ対策
1. 危険ドラッグの販売店を区内から一掃したように、今後とも地域や関係機関と連携し、広報、啓発に取り組まれたい。

公共事業・区有施設
1. 区内産業と地域の活性化を図るために、区内事業者の受注確保に努められたい。

@ 年度末に工事が集中しないよう、債務負担行為工事発注の時期を早めるとともに、工期の年度跨ぎもできるよう年間発注の平準化を図られたい。
A 総合評価方式における、評価基準については、公平性の観点から常に検討を行うとともに、防災活動参加等、事業者の地域貢献度を高く評価するように求む。また、区外本店業者とは明確に区別するためにも、区内本店業者に対する評価点の加算を望む。
B 本区においては、価格点の参入係数が他区と比較して高く、価格重視の評価となっている。区内事業者の実績や現状の技能を正確に評価するよう努め、大型工事への受注機会も可能な限り確保できるように努められたい。
C 区内企業に優先発注するなど、大胆な公共入札制度の見直しが求められる。
D 請負工事等の品質確保、適正な施工確保のためにも、適性価格での発注が望まれる。また、建設物価の高騰により、工事価格も増大している中、他区と比較し前払い金額の限度額が低い状況にあることから、限度額の拡大を検討されたい。
E 協力業者に公正な競争ができるよう、複数の工事工法及び使用材料が可能な工事発注を望む。
F 昨年度より東京都は建設工事の発注標準金額に対する等級区分の改正を行なった。これに合わせ豊島区の等級区分の見直しを求む。

2. 区立葬祭場については利便性を考慮し、染井霊園内及び区内西側地域にも建設できるよう関係機関にはたらきかけるなど、積極的に取り組まれたい。また、区民ひろば等の区有施設が活用できるよう検討されたい。

3. 区有車については、引き続き環境に配慮した車両の導入を積極的に図られたい。

4. 区有施設は区民の財産であり、未登記施設については建物表題登記をされたい。

5. 平成24年7月の「高齢者、障がい者の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の見直しを受けて、区有施設における転倒防止対策として、今後の施設整備はもちろん、既存施設においても充分配慮することを望む。

選挙
1. 東武、西武デパートの期日前投票所は好評を得た。継続するとともに更なる広報に努められたい。また駅前だけでなく、地域での期日前投票所として、池袋図書館投票所の復活を検討されたい。

2. 「期日前投票宣誓書」は、不在者投票が始まった頃の手続きがそのまま踏襲されており、必要性に疑問の声がある。特に高齢者・障がい者の方が投票し易い環境整備を整えられたい。

3. 公明正大の選挙を目指し、区選挙管理委員会HPの更なる充実を図り、有権者への広報を拡充されたい。

4. 昨年度、18歳選挙権も実施されたこともあり、若年層の政治参加がこれまで以上に求められる。政治や議会の役割等について、より一層の周知と関心の向上に努められたい。

5. 旧庁舎跡地や学校再編・改修など投票所環境の変化に際しては、その影響を十分考慮に入れた配置を検討されるよう望む。

6. 車いす利用者をはじめ、すべての有権者が利用しやすいように、投票所のバリアフリー化について特段の配慮を望む。また投票時、椅子に座って記載できるよう検討されたい。

7. 有権者の利便、投票率向上のためにも、期日前投票期間の延長を望む。

その他
1. 豊島区においては外国人が増加傾向にあり、共生社会をどう構築していくかが課題となっている。永住外国人に対する地方参政権の付与については、「相互主義」や「被選挙権は付与しない」など一定の制約の下で実施するものである。その点を区民に幅広く周知するよう求む。

2. 新しい諸施策や法改正が行われ、適切な知識の普及が求められている。人事・労務・年金制度の専門家としての社会保険労務士による「年金相談」「外国人雇用」「女性活躍推進」「障がい者雇用」「介護離職」「マイナンバー制度」等の企業・団体への無料派遣、セミナー講師の活用を推進されたい。また、本庁舎や東西区民事務所にもこれらの相談コーナーをわかりやすい場所に設置されたい。

3. 区民の税務に関する相談要望が多くなっている事から、税理士会による無料税金相談会を拡充強化し、ビジサポ以外でも臨時相談会を適時実施されたい。また、士業が職能を活かして「公益的業務」に従事できるよう、環境整備を望む。

4. 社会保険労務士による労働条件審査は契約課だけではなく、全ての契約先の従業員の雇用条件・労働環境、そして履行状況を適正に管理するため、指定管理者の指定についても導入されたい。


第三款 福祉費 

福祉のまちづくり
1. ユニバーサル社会実現のため、福祉の街づくりが一層望まれるところである。高齢者や心身に障がいのある方に対しては、行政の責任において実情に即したきめ細かな対策が望まれる。よって以下の項目について努力されたい。

@ 車いす利用者のためのハンディキャブ事業の充実について、車いすを利用していない下肢不自由者や高齢者の移動支援も目的を限定して(通院等)利用できるよう、国や都にも積極的に働きかけられたい。
A 視覚障がい者の利便性を考慮し、特に池袋周辺については、携帯電話等を利用した音声ガイドに取り組まれたい。

2. 障がい者に配慮した本庁舎・区有施設の運用をされたい。

@ ワンストップサービスがスムーズに運用できるよう望む。
A 補助犬用トイレは有効活用されるよう、デモンストレーションを実施する等、協会等を通じて周知を図られたい。
B 障がい者が理解し易い庁舎内サインの整備を望む。
C 庁舎4階の障がい者の自主製作販売所や展示販売は好評である。更なる販売促進ができるよう区民への周知を望む。

3. 住み慣れた地域で安心して介護サービスが受けられるよう介護保険施設の早期整備を図られたい。

@ 身近な地域で在宅の介護を支えるために、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症高齢者共同生活介護等の地域密着型サービス施設の整備を積極的に推進されたい。
A 区の福祉を支えてきた特別養護老人ホーム「養浩荘」の建て替えについては、近隣住民の理解と賛同を得て、地域に愛される施設を目指すとともに、災害時での機能を併せ持った未来型特養ホームを目指していただきたい。

4. 高齢者や障がい者の移動支援を促進するために、コミュニティタクシー等の福祉車両の区内全域での走行を望む。また、すでにコミュニティバスを運行している隣接他区との連携についても、十分な検討を重ねられたい。

ひとり親家庭への支援
1. 子どもの幸福と女性の活躍支援のために、ひとり親家庭への支援充実に取り組まれたい。

@ 「ひとり親ワンストップ相談窓口」の表示設置と、関係部署と横断的な連携を更に推進されたい。
A 複雑な困難を抱え、DV等で精神的ケアを必要とする場合も多くあるため、相談員の適正配置と専門性を高める取り組みを望む。
B 引き続きハローワークと連携し、丁寧な就業支援に取り組まれたい。
C 住宅課と連携し、安心の住まい確保に努められたい。

高齢者福祉
1. 高齢者の孤立化を防ぎ、社会参加を促進するため、高齢者自身が支えあいの中核を担えるような仕組みの構築に全力を上げ取り組まれたい。「見守りと支えあいネットワーク事業」や「高齢者元気あとおし事業」「サポートとしま」等の既存事業についても、地域の元気な高齢者が協力員として参加できるような体制を整備されたい。

@ 効率的・効果的な見守り体制を構築するために、見守りや地域の全ての情報を集約し、関係者間の情報共有を促すためにも、漏れのない適切な支援につなげる機関の創設について検討されたい。

2. 地域における「新たな支えあい」のしくみ作りについては、要支援認定者に対する「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」においても要の取組みとなることから、民生委員や町会等役員のみならず地域に密着している区民の参加・協力が得やすいようなしかけ作りに取り組まれたい。また、その方策の一つとして「ご近所福祉」、「地域支え合いマップつくり」の導入、検討を望むとともに、支援ボランティアに対するポイント制度等も検討されたい。

3. 地域包括ケアシステムについては、高齢者のピークを迎える平成37年へ向け、下記の点を考慮しその構築に図られたい。

@ 高齢者総合相談センターの圏域は、民生委員の担当地域が重複しているエリアもあることから、見直しを実施されたい。
A 生活の場面から見た医療と介護の連携を図られたい。
B 24時間対応の定期巡回型・随時対応型訪問介護看護の拡充を望む。
C 住み慣れた地域で、自分らしい暮らしが続けられるよう、サービス付き高齢者向け住宅の建設を推進し、入居者への家賃助成実施を望む。
D 多様な生活支援サービスの提供や権利擁護の対応が適切に行えるようケアマネジャーの支援、育成とともに、地域ケア会議の更なる充実支援を図られたい。
E 出来る限り要介護状態とならないための予防の取り組みや自立支援型の介護の推進を図られたい。

4. 高齢者クラブのさらなる活性化が進むよう、いっそうの支援策を講じられたい。

@ これまでの元気あとおし事業の内容に加え、区が実施する健康増進・介護予防・地域貢献学習、防犯パトロール、清掃などの地域貢献活動や体操・コーラス・ゲートボールなどの生きがい活動にもポイント制度を導入されたい。

5. シルバー人材センター・高齢者雇用事業への一層の支援拡充を望む。

@ 事業の拡大をはかるため、民間企業等への広報活動を活発にし、民間需給の開拓に努力されたい。
A 協力民間企業に対して企業の宣揚等、広く紹介されるよう望む。
B 高齢者の雇用支援は、HPを活用するなど、手軽にわかりやすい、ワンストップ相談窓口の開設を望む。
C 指定管理者を導入する際は、シルバー人材センターの高齢者の働く場が排除されないよう特段の配慮を望む。
D 介護保険制度の要支援サービスの見直しで「地域支援事業」の人材確保が必要になる。シルバー人材センターでの事業を拡充されたい。

6. 超高齢社会に対応するため以下の項目について一層の努力を望む。

@ 高齢者の健康増進・介護予防の推進を図るために、電位治療器等の更なる導入を望む。
A 高齢者コミュニティ促進のため、地域サロンに対して更なる支援を望む。
B 支えあい活動を活発化させるため、「お達者カード」を活用し、高齢者の方々が、身近な場所で介護予防につながるようなさまざまな取り組みで、ポイントが貯められるシステムづくりに取り組まれたい。

7. 高齢社会の進展により、療養病床の受け入れは限界に達している。よって在宅医療を確立するためにも、介護と医療の連携はますます求められている。以下の点に留意され推進されたい。

@ 在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションは需要が多いにもかかわらず、その事業所は増加していない。設立要件の緩和等、医療現場の実態に合った条件となるよう申し入れをされたい。
A 医師とケアマネージャーの連携強化を図るため、ネットフォユーの導入を望む。
B 効果的かつ安全な介護サービス提供のため、介護従事者の医療面での対応能力の向上を図るため、医療コミュニケーター研修は効果を検証しつつ徹底して取り組まれたい。
C 利用者に適切なサービスを提供するため、病状や身体状況の変化に即応できるよう、介護度認定のスピードアップに努められたい。
D 法制化が予定されている協働労働の協同組合なども視野に入れ、在宅医療、在宅介護を支えるボランティアの育成に取り組まれたい。
E 在宅介護と在宅医療のネットワーク強化のため、在宅医療コーディネーター事業は現場の検証を継続的に行い、特に介護従事者からの意見を集約し、円滑な在宅介護・医療のサービスが提供されるよう努められたい。

8. 日本版CCRCについては、秩父市の受け入れ体制や「地方居住を考えるワークショップ」等での区民の意見を取り入れた計画とし、移住希望者の十分な理解と納得を得たうえで推進されたい。

9. 介護給付金が年々増加する中、介護事業者の不正請求に対しては厳正に取り組まれたい。

10. まず最初に非常時に効果的でかつ手軽に携帯・提示できる「あんしんカード」「あんしん連絡メモ」の普及に取り組み、その後、さらに詳細を記入する災害時用の「救急安心カード」の周知に取り組まれたい。

認知症対策
1. 認知症患者の増加に伴い、予防対策、罹患後の生活支援、グループホーム等の施設事業など、段階に応じた対策が急務である。各種対策が連携し、効果的に推進されるよう取り組まれたい。

@ 認知症の人を地域で支え、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう「認知症支援コーディネーター」「認知症地域支援推進員」「キャラバン・メイト」「認知症サポーター」の各支援者が効果的に連携し、それぞれの役割が区民に周知されるよう求めるとともに、地域全体で認知症患者や家族を支援できる体制を構築できるよう取り組まれたい。

2. 高齢者の生活を守るため、成年後見制度の有効活用は早急に求められている。判断能力があるうちから申請できる任意後見制度の周知徹底を望む。また、後見人不足が想定されていることから、市民後見人や後見人支援員の育成に取り組むとともに、同制度の活用に取り組むNPO等の民間団体への支援と連携に取り組まれたい。さらに福祉サービス利用援助事業も有効に活用できるよう、関係機関への周知徹底や生活支援員の増員や質の向上にも尽力されたい。

@ 士業団体等と連携した「ふくし健康まつり」の相談コーナーを定例化し、同制度を周知されたい。
A 親族以外の後見人が増加し、後見人不足の状況にある中、社会保険労務士や税理士も後見人となる意欲を示されていることから、活用できるように支援されたい。

低所得者支援
1. 生活保護世帯や低所得者層については、行政の責任で種々の対策を講じなければならない。よって以下の項目については最大限の努力を望む。

@ 低成長時代の中、生活保護受給を希望する世帯の増加が見込まれるところから、迅速かつ丁寧な対応を望む。
A 生活保護世帯に対する生活指導は、人権に配慮しつつ、引き続き適正かつ丁寧な対応を望む。
B 社会福祉協議会が行う低所得者向け資金貸付制度については弾力的な運用を望む。
C 景気低迷の中、生活保護受給者が急増している。対応する職員の適正な人員を望む。
D 本年度より、年金受給資格が25年から10年に短縮され、新たに全国で64万人の新規受給者が誕生する。そこで年金受給漏れの生活保護受給者が発生しないよう、徹底した調査を期すため、社会保険労務士会豊島支部と委託契約を結び、最低1名の派遣を要請されたい。
E 経済的理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚に伴う新生活を経済的に  支援するため、又、若い世代の区内定住化を図るために、国の施策である「結婚新生活支援事業」を活用することを望む。

2. 生活保護「住宅扶助基準額」の運用については、生活実態をよく見極めた上で、適切な対応を望む。

3. 生活困窮者に対する「ワークステップとしま」や無料職業紹介事業については、広い意味での就労困難者に対する就労支援となるよう周知徹底し、区内において就労者が確実に増加するよう取り組まれたい。

障がい者福祉
1. 障害者総合支援法の制定に基づき、障がいのない区民との平等と公平性、谷間や空白の解消、格差の是正、日常的な介助を家族に依存している状況などの社会問題解決のため、地域での支援体制を確立し、効果的な地域移行プログラムが実施できるよう予算の確保を望む。

2. ヘルプカードは、障がいのある人が普段から身につけておき、困った時に、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするためのカードであり、障がいのある方が、ヘルプカードを提示した場合は、一般の方々が声かけや、手助けができるよう徹底した周知を引き続き望む。

身体障がい
1. 視覚障がい者の情報バリアフリー化を推進するため、行政情報の音声コード化を推進されたい。

2. 障がい者の社会参加促進・支援のため特段の配慮を図られたい。

@ 障がい者を支援するボランティアが年々減少している。リボンサービス、シルバー人材の活用など募集を含めた体制の充実を望む。
A 日曜教室利用者の保護者に対して、十分な説明を行い、安心して利用できる環境を整備し、土曜余暇教室については特段の配慮を望む。
B 聴覚障がい者など大災害時における障がい者の救援体制の更なる調査研究と救援センターでの生活環境の整備を望む。
C 区内身体障がい者の3割にあたる内部障がい者に対する、社会的認知の向上に努め、ハートプラスマークの普及や就労環境の整備などについて、行政主導で進められたい。
D 障がい者の機能回復については、積極的に取り組まれたい。また機能回復受術券は、他区においても利用できるよう関係機関と協議されたい。
E 障がい認定については、適切な審査が行われるよう都及び関係機関にはたらきかけられたい。
F 池袋というターミナル駅をかかえ多くの来街者が訪れるため、補助犬法に基づき盲導犬などの補助犬が店舗等へ速やかに同伴できるよう、意識啓発を望む。

知的障がい
1. 障がい者団体の活動の中には、事業性が乏しいものもあるが、学習会や訓練等は社会生活を営む上で、必要なものである。事業性を求める区民活動補助金ではなく、福祉向上のための福祉補助金としての扱いに改められたい。

2. 家族を支えるという意味から、移動支援については年齢制限を撤廃し、保護者の就労の有無に関係なく利用できる制度とされたい。

3. 居宅介護については、親の高齢化に伴い親子共に介護保険対象となった時、自らが介護保険を利用し、子どもへの支援が介護区分によってはサービスの対象外となる場合がある。親子がともに地域で生活できるよう引き続き障害福祉サービスが利用できるようサービス基準の見直しを求む。

4. 地域での居住の場であるグループホームの設置については、規制緩和によるサービス基盤の整備・促進を望む。

@ グループホームの整備については、順調に伸びていますが引き続いての取り組みを望む。
A 建築基準法、消防法が大きな障壁となり、既存建物を整備しにくいという課題がある。安全設備は重要であるが、十分な議論を重ね現在の要件を可能な限り緩和する方向に国や東京都に働きかけられたい。
B 住み慣れた地域での生活においては、グループホームが必要不可欠である。東京都に対して、開設時の整備助成の継続と運営費の維持を働きかけられたい。

5. グループホームの受け入れが困難な障がい者(親亡き後の対策)の入所施設を区内に整備されたい。

6. 障害者総合支援法の付帯決議に、「障がい者の高齢化・重度化や親なき後も見据えつつ、障がい者(児)の地域生活支援を更に推進する」とある。地域で生活できる「住まいの場」としての小規模入所施設の整備を望む。

@ 重度障がい者のための区内での施設設置は喫緊の課題である。民間事業者による運営が可能な適地を確保するか、もしくは近隣地域の施設に区内優先枠を確保する等、積極的な対応を望む。
A 現在、または将来必要とする人数把握等、関係諸団体と協力し、実態調査に努められたい。
B 支援員については医療ケアーや高齢化に対応できる人材を望む。
C 重度者の滞留の場にならないよう、居住スペースと日中活動スペースが確保できる施設とされたい。
D 地域で孤立しないよう、街中で地域交流が可能な施設規模を望む。
E 運営に関しては、社会福祉法人のみでなくNPO法人なども事業実施できる仕組みを望む。
F 夜間支援のスタッフが常駐出来る利用者10名以上の施設を望む。
G 日中支援は希望があれば、区内の他の通所施設にも通えるともに、入所者についてはは、移動支援が自由に使えるよう望む。

7. 知的障がい者を支える家族に緊急事態が生じた場合、身近なショートステイは「さくらんぼ」以外3箇所のみで、短期入所施設が不足している。必要な時に身近な環境で利用できる単独型の施設整備を望む。また学齢時についての受け入れ先は、東京都の施設になるが、緊急時に対応できない時がある。都の施設が決まるまでは区内施設での対応を望む。

@ 保護者からの同様の申請でも、その時々で緊急一時になったり、レスパイトサービス扱いになったりするので、緊急一時保護の基準を明確にするよう望む。
A 緊急の場合は、自宅までの送迎が出来る体制を望む。
B 短期利用を土曜日、日曜日にも使えるよう検討を望む。
C 重度障がい者の長期自立訓練を望む。
D レスパイトサーピスの日数を増やすよう望む。
E 利用申し込み時に、利用者側の意見を考慮されたい。

8. 重度の障がい者・高齢知的障がい者が安心して生活できるために、夜間・休日対応が可能な支援員の配置、報酬単価を望む。

9. 障がい者(児)の相談窓口の一本化を検討するとともに、複数部門にわたる相談については、最初の窓口で間違いなく次の窓口へ案内するよう望む。

10. 障がい者の乳幼児から成人・就労に至るまでのライフステージにあった   適切な支援体制の整備と相談事業の充実を図られたい。

11. 障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、地域における相談支援 体制の強化が図られた。基幹相談支援センターとしての役割を担う目白心障センターと各相談事業所とが障がい者の地域生活支援の充実に向けてのネットワークの構築を望む。

@ 相談支援専門員の研修は都が行っているが、区も連携して相談員の質の向上と育成に務められたい。
A 個別給付の相談支援・地域生活支援事業を着実に実施するにあたり、障がい者の意志決定の支援に、配慮を望む。
B 相談支援事業についてはわかりやすく広報でお知らせするなど、周知に努められたい。

12. 障がい者が安心して地域で自立できるよう、雇用の促進と職業の安定化 を図る取り組みを強化されたい。

@ 区有施設での障がい者の雇用を積極的に推進されたい。特に知的障がい者は思うように進んでいないのが現状である。改善を図られるよう強く望む。

13. 災害時には福祉救援センターだけではなく、他の公共施設は補助救援セ
ンターとして活用されることから、障がい者や災害弱者の避難場所となりうる。障がい者等が利用しやすいようハード・ソフト面の整備を望む。

@ 災害時の福祉救援センターの充実と公共施設のハード・ソフト両面にわたるバリアフリー化を望む。
A 災害時要援護者の安否確認の仕組みづくりは進んでいるが、実効性のあるものにされたい。
B 障がい者団体や各施設と地域防災組織との合同訓練実施を引き続き望む。
C 学校における災害時の障がい児・生徒支援については都と連携して具体的にシュミレーションし学校、保護者、区関係機関が共有できるシステムを構築されることを望む。

14. 災害時における要援護者への避難支援を実行可能なものにするためにも
日頃の地域での防災訓練にも障がい者が参加できる仕組みづくりを望む。

15. 障がい者にとっての住民健診は周りに迷惑がかかるのではないかと遠慮   し、健診を避ける傾向がある。そのため生活習慣病の予防がしにくくなっている。保健所等を活用して年1回程度の障がい者向け住民健診を望む。

16. 重度障がい者の入院介助について、基準の見直し等検討し、入院時コミュ ニケーション支援事業として利用できるよう実施されたい。

17. 茜の里の短期入所を緊急利用やレスパイトに利用した時に、希望があれば日中通っている施設に通えるよう検討を望む。

心身障害者福祉センター
1. 心身障害者福祉センターの大規模改修については、障がい者団体や利用者とともに、施設関係者等の意見を取り入れ、随時経過報告されたい。

@ 国土交通省で作成された「知的、発達、精神、身体障がいのある人のための施設整備のポイント集」に則った、障がい者に優しく使いやすい施設とされたい。
A 障がい者の雇用や製作品の販売ができるスペースの確保を望む。
B 災害時の備蓄は、1週間程度を確保し、災害用備蓄物品については、障がいの状況に合わせた食品の種類を備えることを望む。
C 災害時は速やかにセンターへの利用を実施し、併せて、宿泊施設も整えられたい。

精神障がい
1. これからの地域精神保健において、理解ある支援者と仲間との安定した関係や安心できる居場所となる地域活動支援センターの機能はより重要になってくる。そこで下記2点について要望する。

@ 優秀な人材を育成し、豊島区の精神保健事業の更なる充実を図るためにも、地域活動支援センターの補助金の拡充を望む。
A 昨今地域活動支援センターV型事業所の通所者への交通費補助の上限額の引き下げが行われ、通所日数を自ら制限される現状も出てきている。今後の施設離れを防ぐために通所について交通費補助の現状維持を望む。

2. 計画相談事業の報酬単価は、他の給付事業の業務内容と比較すると非常に低く設定されているため相談支援専門員の人件費確保が難しい状況である。相談支援の質の向上とともに障がい者が必要なサービスを使い、地域で当たり前に暮らせるよう、支援の力を要する事例には個別給付等の補助要項設置を望む。

3. 地域移行支援の拡充策として下記2点について要望する。

@ 区民が地域で望む暮らしが実現できるよう一般相談支援事業の拡充への支援を望む。
A 区として地域移行に対する今後の具体的な方策、仕組み作りの検討を望む。

4. 区内事業所の多くは建築基準法改正以前に作られた建物である。各事業所とも現在の脆弱な運営費では耐震強化工事費用を捻出することが出来ない。災害時には地域の支援拠点となることも予想される事業所の耐震強化工事に対する補助を要望する。

5. 豊島区地域保険福祉計画作成における、精神障がい当事者の実態・意向調査の実数が上がるよう、他障がい者とは別途、方策等を講じ可能な限り実態が把握できる仕組み作りを再検討されたい。

聴覚障がい
1. 聴覚障がい者が安心して地域でスムーズな意思疎通がはかられよう取り組まれたい。

@ 豊島区意思疎通支援事業の派遣要件の緩和を望む。
A 手話通訳者の育成と技量向上のため、手話講習会の見直しを図り、4年シフトに拡大されたい。
B 「手話言語法条例(仮称)」及び「情報・コミュニケーション条例(仮称)」等の調査、先進自治体の導入事例を研究されたい。

2. 区内の様々なホーム等について、聴覚障がい者が安心して入所できる環境整備に取り組まれたい。

@ 聴覚障がい者が孤立しないよう、受け入れ体制については配慮を望む。
A 手話のできるヘルパーや社会福祉士等を積極的に配置されたい。
B 高齢聴覚障がい者が安心して快適に生活ができるよう、意思疎通支援については特段の配慮を望む。

3. 大規模災害発生時や非常時の体制整備を望む。

@ 災害発生時の防災放送等の情報バリアフリーに取り組まれたい。
A 災害時に備え、地域や町会等での手話教室等を開催され、聴覚障がい者への理解を深められるよう取り組まれたい。
B 障がい者を対象とした避難訓練に取り組まれたい。

4. 区民ひろばにおける障害者サポート講座等で、聴覚障がい者への理解を深める取り組みを推進されたい。

発達障がい
1. 「発達障害者支援法」にあるように、自治体の責務としてライフステージに合わせた切れ目ない支援に取り組まれたい。

@ 早期発見、早期療育が重要であることから、相談窓口の一本化・関係諸機関との連携で重層的な支援を望む。
A 発達障がい者支援ネットワーク会議で情報を共有し、支援の促進を図られたい。
B 「発達サポートファイル」を活用し、就学時等のライフステージの変化の際には、家族・関係機関と情報共有をされ、丁寧なサポートを望む。
C カウンセリング事業については、区民が利用しやすい体制の整備と、ニーズに合わせ拡充を図られたい。
D 発達障がいについての区民理解を深めるため、講演会の開催や周知啓発に取り組まれたい。

児童虐待対策
1. 増加傾向にある児童虐待の早期発見と防止については、関係機関との相互連携を深めスピードをもって対応されたい。また、児童相談所設置については、平成33年度の開設に向け、施設整備と人員体制の充実に全庁をあげて取り組まれたい。

@ 子どもの命が最も大切であることから、気になる事案があればすぐに通報を求めるよう周知徹底に取り組まれたい。
A 継続対応の件数が増加傾向にありワーカーの体制拡充と専門性を高める取り組みを望む。また、児童相談所開設に向け、十分な人員体制の検討と人材育成に取り組まれたい。
B 児童相談所と一時保護所の施設整備については、その機能を十分に検討し取り組まれたい。

2. 子どもの権利に関する条例に基づき、子ども人権擁護委員を十分に活用し、権利委員会を早急に設置して、子ども施策の評価や個別虐待対策の審議を行う等、総合的な施策の展開を望む。

軽度外傷性脳損傷
1. 軽度外傷性脳損傷については、予防と救済の両面から区民に対して周知するために本区パンフレットの活用を要望する。

@ 東京オリンピック・パラリンピックへ向け、特にスポーツ外傷におけるMTBIの予防啓発に取り組まれたい。
A 医療従事者への理解を深めて頂くためのMTBIに関する講演会や勉強会の開催、医療機関向けのパンフレット配布などの実施に向け引き続き検討を望む。

CSW
1. コミュニティソーシャルワーク事業については、サービスを必要とする区民にとって良い結果が見出せるよう、高齢者総合相談センターをはじめとする関係機関など、縦割りを廃しての取り組みをされたい。

@ 地域福祉サポーター制度を積極的に活用され、きめ細かく地域の福祉ニーズを掌握され、効果的な取り組みになるよう望む。
A CSWの役割として「生活支援コーディネーター」として、生活支援の担い手養成やサービスの開発、関係者のネットワーク化などを強力に推進されたい。

子ども福祉
1. 待機児童を迅速に解消するため、認可保育所、小規模保育所の早急な設置を望む。

2. 家庭的保育事業については、保育の質の向上を図るための研修、保育者が必要とする相談への助言・指導、保育所等との連携、代替保育の確保等、積極的に支援されたい。

3. 認証保育所利用者に対する保育料負担軽減補助の更なる拡充を望む。

4. 保育料の収納事務についてはコンビニ等できるように望むとともに、クレジットカードによる納付の検討を望む。

5. 認可・認証保育園の面積等の施設基準については、現行基準を基本としつつも、安全に運営されるよう望む一方で、小規模保育施設については、少人数でもあることから、実態を見極め、実質上の安全が確保されていることを条件に、施設基準の緩和、見直しについて検討されたい。

6. 一時保育事業、短期特例保育事業は子育て在宅支援として、ニーズが極めて高い。「定期利用枠」を設ける等、今後の更なる展開と補助金の増額を望む。また、日々違う子どもを保育するという特殊性を考慮し、経験を積んだ保育士を安定して設置できるように保育士の処遇改善を望む。

7. 病児・病後児保育についての拡充を望む。

8. 居宅訪問型保育事業については、ニーズを踏まえ、利用者が利用しやすい制度になることを望む。

9. 保育所と小学校との連携を図るために、関係機関が協議できる場の設定を望む。

10. 保育所でのアレルギー疾患対策について、予防体制と緊急時体制は万全を期するよう取り組まれたい。

11. 産休明けの受け入れについては、乳児の処遇充実の為に、補助の加算を望む。

12. 短時間・標準時間の区分を考慮し、子どもが必要な時間、保育が受けられるよう配慮を望む。

13. 区立保育園の民営化については、利用者へ丁寧な説明を行い、理解を得ながら、適切な取り組みを望む。また園児や保護者への環境変化に十分に留意され、事業者の選定については、選考過程や移行への説明など、適切な取組を望む。

14. 子ども・子育て支援新制度となり、区民ニーズに応じた多様な子育て支援充実に取り組んでいる。区の役割がより重要になってきていることから、妊娠期から出産・子育てに至るまで切れ目ない支援に取り組まれたい。

@ 「ゆりかご・としま」事業については、面談により妊娠期及び子育ての不安や困りごとに丁寧に対応し、必要がある場合は関係機関と連携しながら、継続的な支援に取り組まれたい。

15. 子どもスキップについては、登録児童数とスペースの確保に十分留意され、学校長と連携して雨天時等の体制等、より安全で適切な環境整備に取り組まれたい。

@ 入退室の際にICカードをかざすことで、その時間を保護者の携帯などに通知し、又災害や緊急時に保護者への一斉メールを送信し、情報提供することができるシステムを導入し、子どもの安全と保護者の方々の安心を確保するよう望む。

16. 新一年生応援保育については、昨年度から新たに2年生にまで拡充され、保護者からの評価も高い。現在、5学童クラブで実施しているが、今後の実施クラブについても、保護者のニーズを適切に調査しながら、拡充に取り組まれたい。

17. 「豊島区子育て情報ハンドブック」については、制度変更に伴う内容改訂を適宜実施するよう要望する。

18. プレーパーク事業は、関係者の努力のもと、子どもや家庭、地域も含めて大変に好評である。近接地に再オープンしたが、引き続き本区の特色ある取り組みとして事業が継続されるよう、特段の検討を求む。

@ 子どもと親、地域をつなげる重要な場の役割も担っている。困難家庭の支援につながるよう、実施団体が継続して事業実施できるよう行政としての下支えを果たされたい。
A 出張プレーパークは好評であり、保育園での開催など、あらゆる可能性を検討され、要望のある地域で実施できるよう検討されたい。

19. 子どもたちの体力及び運動能力の向上のためにも、公園等を活用してボー
ル遊びが出来る取り組みを望む。

私立保育園
1. 私立保育事業の充実は重要な課題である。以下の項目について取り組まれたい。
@ 私立保育園の延長保育利用児童の上限の更なる引き上げと基本額の増額・夜間保育における職員配置が十分にできるよう、補助の引き上げなど積極的な取り組みを望む。
A 延長保育・夜間保育の積極的な取り組みを望む。
B 私立保育園の障がい児保育事業は、障がい児に対応する職員を正規職員同様に雇用できるよう、補助金を引き上げるなど、保育園からの実態報告を基に、必要な支援を充実されるよう望む。
C 私立保育園の食物アレルギー児対応について、現行の食材費加算とともに人件費や食具の補助について特段の配慮を望む。
D 保育所地域活動事業の補助金が廃止されたが、各園では地域の親子が今まで通り、事業の取り組みを行っている。本区独自の補助を要望する。
E 新設園が多くなり、提出書類の内容を理解することに苦労している新園長が見受けられる。要望があったときに、私立保育園事務連絡会が始まる前の時間帯に説明会の開催を望む。
F 新設園では、定員割れが生じている現状がある。職員は、定員に応じた職員を配置しているため3月まで、運営費減収補助を要望する。また、入園希望の子どもを優先的に入園させてもらえるよう望む。

2. 公定価格については、以下の点を盛り込み国に改善を求めるよう要望する。

@ 開所時間・開所日数のふさわしい公定価格の設定。
A 施設・事業における公定価格の格差の解消。
B 保育所職員の処遇改善のための更なる措置。
C 施設整備費補助金の拡充。

3. 私立を含む保育園での定期的な放射線量測定の継続を望む。また、除染対象となる数値が検出された場合、私立を含む全ての保育施設に情報を速やかに通知されたい。

4. 私立保育園に対する助成は、今後も現行水準を維持し向上を望む。また、区独自の助成を維持・継続を望む。

5. 児童福祉法24条1項の保育所における自治体の保育実施責任が残されたことを踏まえて、本区の責任で現行水準を後退させず改善拡充を望む。

6. 施設・事業によって子どもが受ける保育に格差が生じないように望む。また、地域型保育事業施設の基準は、認可保育所と同じレベルに引き上げを望む。

7. 保育士の業務負担軽減を図ることを目的とした「保育業務の効率化にかかわるICT促進についての補助金」を28年度からの実施を要望する。

8. 保育士確保のための保育士資格取得支援や再就職支援等のほか、保育補助者の雇用の更なる支援や若手保育士の離職防止のための巡回支援、人材交流等によるキャリアアップ体制の整備や学生の実習支援など、保育人材確保対策事業の補助等、更なる私立保育園に対する区の助成と保育士の処遇改善への補助を望む。

私立幼稚園
1. 私立幼稚園については、特段の配慮を望む。

@ 認定子ども園への移行については、調理室などの施設の整備、職員の配置基準を満たすための人件費の保障など、まとまった資金を必要とし、移行するにあたって大きなハードルがある。スムーズな移行が可能となるよう支援を望む。
A 厳しい経済動向の中で、保護者への区の助成額は23区の中でも低く、負担軽減は喫緊の課題である。助成額の拡充を望む。
B 就園奨励費補助金については、所得制限の撤廃など更なる拡充を望む。
C 少子化により私立幼稚園の経営が一段と厳しくなっていることから、環境整備費補   助金については、特段の配慮を望む。
D 子育て支援新制度を見据え、預かり保育の拡充など、縦割りを排し、子ども家庭部と教育委員会の連携をより一層加速されたい。

子ども・若者支援
1. 価値観の多様化、情報化の進展、雇用環境の変化など、子どもや若者を取り巻く環境は急激に変化しており、家族や地域の繋がりの希薄化や養育力の低下、経済的困窮、児童虐待や不登校、ニートや引きこもり等の自立困難な若者の増加が新たな社会問題として認識されている。「子ども・若者育成支援推進法」に定める支援に取り組まれたい。

@ 若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介や必要な情報の提供・助言を行う窓口を明確にされたい。
A 教育、福祉、保健、医療、更生保護、雇用等の関係機関や団体等が、一人ひとりの子ども・若者への必要なサポートを行うため「子ども・若者支援地域協議会」の設置に取り組まれたい。
B 身近で未就労者への支援、家族へのサポート等がきめ細やかに実施されるよう 「若者サポートステーション」の区内設置を都に働きかけられたい。
C ひきこもりについては、その要因が複雑で精神障がいや発達障がいがみられる事もあり、問題は家庭内で抱え込まれて潜在化し、外部の相談や支援に結び付きにくい。このような場合に積極的支援として、アウトリーチ支援に取り組まれたい。

その他
1. 豊島区で開催される年間行事において、ボーイスカウトをはじめ各種青少年育成団体が参加・協力できる機会を積極的に作られるよう配慮されたい。

2. 保護司会活動の拠点となる「更生保護サポートセンター」が開設される。着実な運営に向けた支援を望む。また、区の臨時職員として採用する未成年者の保護観察対象者の就労支援についても引き続き推進することを望む。


第四款 衛生費 

がん対策
1. 区の最重要課題として取り組むがん対策については、「がん対策推進条例」を基軸に、医師会と連携し積極的に取り組まれたい。

@ 検診受診率向上を図るため、日曜検診の拡充や、乳がんの触診とマンモグラフィの一体検診の枠拡大、胃がん、肺がんの同時検診の枠の拡大など区民が利用しやすい体制整備を望む。
A がん検診の結果や治療経過、日々の痛みや症状を書き込めるがん手帳を作成し、患者自身の自己管理とともに、患者の情報を複数の医療機関で共有できるよう推進されたい。
B がん予防には早期発見につながる検診が欠かせない。検診受診勧奨のため、がん検診無料のPRや検診受診へのコール・リコールの拡充を望む。
C 企業との連携で職域検診の受診率向上に努め、区民に対する意識啓発やがん対策基金への協力も強く働きかけられたい。
D 「がん先進医療ローン」の利子補給については、先進医療に対する情報提供を望む。

2. 胃がんの早期発見に繋がる「ABC検診」は、40歳以降の対象者の拡充を望む。またピロリ菌検査は20歳、30歳は区の検診で行い、それ以外の21歳から39歳までは医師会で行っていただいている。区の対象者の更なる拡充を望む。

3. 胃がん検診の内視鏡検査導入は、医師会と協議を重ね、30年には実施される方向である。実現のための予算確保を望む。

4. 子宮頸がんの検診の精度を飛躍的に向上させる細胞診検査と「HPV検査」の対象者拡充に向け引き続き検討されたい。

自殺・うつ病対策
1. うつ病は、早期発見、早期治療が不可欠であり、悩み苦しんでいる方々を「いかに見つけ出してフォローするか」が大きなポイントである。

@ セーフコミュニティの「自殺・うつ病の予防対策委員会」を中心に、区内大学との連携、ゲートキーパーの拡大で、「気づき・声かけ・傾聴・つなぎ」の取り組みを強化されたい。
A 「心拍変動によるうつ病リスクチェックシステム(こころの健康診断)」を導入し、「こころの健康診断」を特定健診と同時に実施するよう図られたい。
B うつ病を原因とした自殺が後を絶たない。かかりつけ医、精神科専門医と連携し、区民への啓蒙、教育のために講演会の開催を望む。

2. 認知行動療法は、研修を受けた保健師による地域での自殺予防の取り組みや、職域におけるうつ予防、復職支援への活用として期待されている。また文科省の流れを受け教育現場においても認知行動療法的なプログラムが期待されている。本区においても積極的に活用されたい。

母子保健
1. 妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援体制の整備を望む。

@ ゆりかご・としま事業では、妊娠中の不安や困りごとに寄り添い、同じ保健師が継続的に支援できるよう取り組まれたい。
A 保健所と子育て支援課の連携を強化し、子育て世帯の包括支援体制を整備されたい。
B 赤ちゃん訪問や出張育児相談を積極的に展開し、誰もが安心して出産・子育てでき必要な相談支援が受けられるよう取り組まれたい。
C 不妊治療の助成については、女性の人生設計・産む権利に配慮しながら、豊島区独自の拡充を望む。
D 不育症は、適切な治療を行うことで子どもが持てるという情報が患者に知られていない実態がある。周知に努力されたい。
E 出産育児一時金の拡充を望む。
F 不妊に対し、鍼灸治療による成果も報告されていることから、費用助成等、利用しやすい体制について、検討されたい。

2. 産後の女性の心身をサポートするため、母体ケア、乳児ケア、育児などのエキスパートによる24時間体制の産後ケアの導入を望む。

3. 幼児期に発達障がいの有無を把握することは、将来にわたり影響を及ぼすことから、区における3歳児検診を強化しながら、母子保健の対応で発達相談の実施を望む。

4. 以前から要望してきた女性健康センターの機能を果たす「鬼子母神plus」は、女性の健康を守る情報発信の拠点として、積極的に役割を果たされたい。

アレルギー対策
1. 小児喘息やアトピー性皮膚炎など、子どもから成人までのアレルギー疾患は、長期化・難治化・重症化する傾向にある。幼少期の取り組みでその後の人生が大きく左右されることから養護教諭、保健所相談員の専門知識向上に取り組まれたい。

@ 食生活や環境の変化にともない、食物アレルギー性疾患が幼児・児童に多く見られる。保健所等での講習会を拡充しながら、保育園や学校の給食および養護教諭に対して適切な指導をされたい。

予防接種
1. 池袋保健所・長崎健康相談所で行われる各種予防事業については区民に周知徹底を図り、更なる進展に努められたい。

@ 小児(1歳から15歳以下)インフルエンザ予防接種の公費助成を望む。
A 65歳以上の高齢者インフルエンザ予防接種の全額公費助成を望む。
B ロタウィルスは非常に感染力が強く5歳未満の乳幼児のほとんど全てが感染するといわれている。そのワクチンの有効性は高いが、費用が高額で経済的負担が重い。公費助成を望む。

歯と口腔の健康
1.「区内すべての地域において生涯を通じて最適な健康教育、歯科検診、予防対策、口腔ケア等の歯と口腔の保健医療福祉サービスを受けることができるよう環境整備を推進すること。」との基本理念を受けて下記を要望する。

@ 就学時前児童に対する口腔保健向上のための保育園医への待遇改善及び活動援助。
(保育園でも区内幼稚園と同等の歯科保健事業が実施されることを望む。)
A 「あぜりあ歯科」診療所については、高照度による術野の確保、省エネ目的のために歯科ユニット照明のLED化と併せて、患者説明用にデジタルレントゲンモニターの設置を望む。
B 通院困難な高齢者等の増加により、在宅での訪問歯科診療のニーズが高まってきている。また、地域包括ケアシステムの構築のためにも在宅診療用ポータブルユ二ット2台の確保を望む。

成人保健
1. 「AIDS知ろう館」は先進的な取り組みとして評価される。今後とも法の主旨に基づき、青少年へのPRに努め、きめ細かな運営をされたい。

2. 特定健診と後期高齢者健診の健診項目については、内容の充実と受診率向上に努められたい。

3. 区民の健康増進・介護予防の観点から、医師会との情報交換は重要である。更に連携を密にし、時代にあった健康増進事業の取り組みを図られたい。

4. 豊島区医師会の地域包括支援センターへの相談業務の件数は年々増加しており、現状人数での対応が極めて困難な状況である。人員を増やすために委託料の増額を望む。

5. 豊島区医師会に在宅医療相談窓口が設置され3年が経過する。相談件数も年々増加し、またその内容も複雑化し、関連業務の増加等で現状の人員では対応が困難となりつつある。職員増員のための委託料の増額を望む。

6. 在宅医療の重要性が増す中で、急性期病院から回復期病院、さらに在宅医療におけるリハビリテーションの連携が不十分である。医療連携が進むよう講演会等の開催を望む。

7. 障がい者の健康診断は、保健所などを活用して、一般の方とは別にする特段の配慮を望む。

8. 医療費の削減にむけ、電子レセプトのデータを活用して生活習慣病の重篤化を防ぎ、またジェネリック医薬品の促進を望む。

9. 区民の健康増進に資する豊島区薬剤師会の事業について下記の支援を望む。

@ 区民に対する休日診療体制を充実させるため、池袋あうる薬局の輪番体制を促進する必要がある。よって池袋あうる薬局への出動費の増額について検討されたい。また、長崎休日診療所においては、併設薬局の開局及び常勤薬剤師の配置について検討されたい。さらに、患者の利便性向上のため、医師会からの委託により行われている薬剤師派遣を豊島区からの直接派遣とするよう見直されたい。
A 在宅医療の推進のため、在宅訪問の薬剤師が医療機関、介護事業所との連携を図るための基幹薬局の設置が求められている。また、末期患者の緩和ケアに用いられる麻薬についても、一般薬局では管理・保存が困難な中、医師の治療に応じて、迅速、適切に応じる必要があり、基幹薬局を通じての麻薬の提供が求められる。よって基幹薬局の常設に対し、特段の支援を望む。さらに、在宅医療参加薬局で組織する薬局間麻薬譲渡グループが休日・夜間にも対応できれば、医薬品のスムーズな供給に繋がることから予算化の検討を望む。
B 池袋あうる薬局を中心とした基幹薬局のネットワークの形成により、各種情報の伝達と共有がスムーズに行われ、結果、在宅医療の効果も増大し、地域福祉の向上に資することになることから長期的観点からの支援を望む。また、基幹薬局である、池袋あうる薬局の機能向上のため、スペースの拡充を望む。
C 在宅医療の普及にともない、高度管理医療機器等の家庭への導入が必要となってくる。しかしながら、高額な機器であることから、豊島区薬剤師会として同機器の区民への貸出しや取扱い技能の習得のための研修会開催も検討中である。また、豊島区医師会から薬剤師会に要望されている在宅医療に必要な補液等の調整作業には、無菌調剤室が必要である。しかし一般薬局内ではスペース等の問題で設置が困難であるため、池袋あうる薬局に完備することにより対応可能となる。在宅医療推進のためこれらの事業に対する徹底した支援を望む。
D ふくし健康まつりにおける公開講座は区民に対する医薬品の適正使用についての啓発に効果を上げていることから、引き続きの支援を望む。
E 休日診療及び在宅医療への参画を促進するため、薬剤師会加入の薬局のみならず、区内の薬剤師有資格者の基幹薬局への登録等、その有効活用について検討されたい。
F 学校における密閉度の高いパソコン室には、音楽室同様に、熱交換式換気装置の設置を望む。さらに学校環境衛生の観点から、学校施設の設計、改修の事前協議に薬剤師会の参画を望む。そして、学校教育において、薬物乱用防止や薬剤の適正使用を促す教育をさらに推進すべく、アドバイザーや講師として薬剤師会の積極的な活用を望む。

10. 鍼灸治療等の東洋医学の医療的効果が見直されている中、区民の健康に結びつける施策を推進するため以下検討されたい。

@ 2025年に向けた地域包括ケア計画を推進するにあたり、「地域ケア会議」「地域ケア推進会議」に鍼灸師会も参画できるよう取り組まれたい。
A 東京都鍼灸師会豊島支部主催の「元気でイキイキ教室」は介護予防、健康施策に大きな効果を上げており、今後、区民の健康増進に寄与すると考えられる。したがって参加費用の半額補助(5,000円)について実現を図られたい。
B 65歳以上の区民に対する老年症候群対策および介護者のレスパイトケアのための鍼灸治療に3,000円の費用助成(リフレッシュ券発行)の検討を望む。
C 難病や障がいの症状によっては、保健医療の適用にならないため、施術を受けられない患者が発生してしまう。最低でも年12枚の「機能回復受術券」の支給助成を望む。
D 不妊治療に対する鍼灸療法の効果も報告されていることから、治療費の助成についても検討されたい。
E 各団体に未加入の診療所が多い現状にあることから、機能回復受術券の使用可能診療所も限定されていると考えられる。団体と連携しながら、加入促進も検討されたい。
F 災害医療における鍼灸師の役割は医師と同様大きなものがある。被災地でスムーズな活動ができるよう区との協定を望む。

救急医療体制
1. 熱中症患者の急増、新型インフルエンザの発生など緊急時の対応や日常起こりうる様々な事故や急病などの対応には、地域の救急医療体制の確保が重要な課題である。区民の安全・安心を守るため、区内の救急病院、消防、区、区民の参加による協議の場を持ち連携を強化することを要望する。

2. 救急医療体制の確保には、恒常的に不足している医師、看護職員等の確保が重要な課題である。区内の潜在看護職員等の就業支援のために相談窓口を設置することを望む。

3. 災害時の救急医療体制については区内の災害拠点連携病院をはじめ関係機関等との十分な協議を望む。また、災害時の救急医療ボランティアとして、潜在看護師の活用を望む。

食品衛生
1. 食品衛生業務は、公衆衛生上および消費者保護の立場から重要である。食品営業の監視・指導を望む。

@ ノロウィルス・O157等の危険発生防止に特段の努力をはらわれたい。
A 区民の安全な食生活のため、食品衛生団体も自主的に取り組みをしている。保健所とのより一層の支援と連携がはかられるよう配慮され、公衆衛生の施策の強化に努められたい。
B 食品業者に対し食品衛生組合に加入するよう指導・徹底を図られたい。
C トレーサビリティーシステムの導入及び不正表示・虚偽表示対策を図るとともに、総合的な食の安全対策を望む。
D 海外からの輸入品や、事故米の流通など食の安全が社会問題となっている。情報収集に努め、タイムリーに区民に周知されたい。

獣医衛生
1. ペット等の小動物飼育が多様化し、近隣紛争の原因となるなど社会問題化している。飼い主のマナー順守の啓発に努められたい。

@ 猫の登録制は飼い主の責任が明確になり、自覚が高まる。登録制の導入を検討されたい。

2. 「人と動物の共生」を目的とした地域協議会やボランティアの方々の尽
力により、飼い主のいない猫による被害の苦情も次第に減少傾向にある。今後、地域ねこ対策に取組む活動家に対する支援を強化するとともに、さらに地域の理解と協力が得られるよう対策を望む。

@ 地域ねこ活動に対し、区民の認識が浸透されていないことから、町会長や役員、民生員、社会福祉協議会、地域住民のさらなる理解と協力を得られるよう各種会合等で周知徹底されたい。また、公園緑地課をはじめ区内各部局においては認識の共有を望む。
A 一部のボランティアに負担がかかりすぎていることから、推進員のスキルアップを図るとともに、増員できるよう取り組まれたい。
B 担当職員の猫の捕獲など現場研修を望む。あわせて、区からの依頼の捕獲時に公用車の協力を望む。
C 推進員もボランティアも活動経費は全額自己負担している。せめて実費分は補助するように検討されたい。
D 地域で活動する際、周囲の方々が一目で公的事業と認識できるよう周知を図られたい。写真付きIDカードなども有効と考える。今後、ジャケット新調時には「豊島区」「池袋保健所」等の公的機関名を記載するよう望む。
E 町会長の押印は廃止されたが、地域協議会の設立は難儀な状況にある。二人以上で申請すれば、地域ねこ活動が認められる区もあることから、設立の要件について十分に検討することを望む。
F 一般の避妊助成において、ほとんどの区でねこの生息地という観点から助成を行っているが、本区は申請者が本区民であることを条件としている。地域住民の生活環境向上のためには、効果的な避妊の支援が求められる。本区に生息する猫に対し、どなたが申請にきても助成対象とすべく改善されたい。
G 都立霊園公園においては、独立して地域ねこ活動を行っている区もある中、2つも都立霊園を抱える本区としても都と協議の上、早急に取組めるように望む。
H 猫の生態や行動に詳しく、地域ねこ活動のアドバイスができる地域ねこアドバイザーの設置を望む。
I 飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用助成額の増額を望む。
J 地域猫活動の場所の確保が大きな課題となっている中、区立公園・児童遊園における活動については、場所と時間を限定したうえで、使用を許可されたい。

3. 高齢者世帯、低所得者世帯が増加する中、自主的な駆除が困難なケースも多いことから、スズメバチ以外の蜂の巣駆除も検討されたい。

4. カラスによる被害については、清掃環境部等関係機関とも連携しながら、効果的な対策を検討するよう要望する。

5. 区民から相談が多い“ねずみ対策”については、引き続き、情報提供など駆除対策に取り組まれたい。

第五款 環境清掃費  

食品ロス削減
1. 循環型社会を目指すには、この食品ロス削減が不可欠である。日本国内でも、まだ食べられるのに廃棄される食料品が632万トンあり、約半分は事業系で、残り半分は家庭で発生していることから、まずは意識の改革から始められるよう意識啓発をはかられたい。

@ 他の自治体では、事業者や住民への啓発のために「30.10運動」を推進している。このような親しみやすいキャッチフレーズを区民へ公募し、本区独自のネーミングの検討を望む。
A 食品ロス削減の意識啓発のために、グッズの作成や区民へ郵送する封筒に印刷を望む。
B 食品ロス削減対策講座の拡充を望む。
C 食品ロス削減に向けての取り組みは、多岐にわたるため、庁内における連携の顔が見える会議体の設置を望む。
D 園児・児童・生徒たちに、食品ロス削減に向けての新たな指導を検討し実施を望む。
E フードバンクなどに寄付するフードドライブを、としま食育フェアなどにブースの設置を望む。また、定期的に開催できるシステム作りも要望する。

グリーンとしま再生
1. 区内の緑化保存・公共施設の緑化促進については、緑の条例に沿って一層努力されたい。

@ 緑被率・緑視率の維持向上の観点から、民有地内に設ける生け垣・樹木の助成及び接道緑化助成に努められたい。
A 緑化対策として特殊空間緑化(屋上・ベランダ・壁面)を図り、緑のネットワークづくりを積極的に推進されたい。

2. 本区の重点政策の一つである環境対策は喫緊の課題である。総合的な視点から環境基本条例に基づき、様々な環境政策に取り組まれたい。

@ 自然エネルギー利用促進のため、区有施設に太陽光発電の設置を図られたい。
A 一般住宅における住宅性能表示制度の普及に加えて、省エネ環境性能が評価・入手できる仕組みの導入を検討されたい。
B 住宅向け高効率機器・並びに太陽光発電機器が積極的に導入されるよう、区民への分かりやすい相談窓口の周知や助成の更なる拡充を望む。
C 友好姉妹都市締結先の自治体との温暖化対策に向けた情報交流に取り組まれたい。

路上喫煙禁止
1. 「路上喫煙及びポイ捨て防止に関する条例」を徹底するとともに、たばこ税は徴収コストがかからず、本区の特性として区外来街者からも徴収されており、35億円を超える貴重な財源を生み出していることから喫煙者の環境整備にも配慮を望む。

@ 喫煙者が非喫煙者に及ぼす影響を的確に考慮し最低限の共生が叶うよう、関係団体等と良く協議しながら、JR駒込駅、大塚駅等の各駅前の広場等に喫煙所の設置を推進されたい。
A 新庁舎には喫煙所がなく、近隣への影響も心配されるため、経過をみて適切に対応されたい。
B ポイ捨ては著しいマナー違反である。徹底した取り締まりの強化と、協力団体のキャンペ-ン活動費の増額を望む。
C モラルの向上や意識改革のために、更なる積極的に目に見える路上喫煙禁止標示を望む。

受動喫煙防止
1. 喫煙者が吸うたばこから出る副流煙には、高密度の有害物質が含まれ、受動喫煙は、子どもの場合、健康に影響を及ぼす可能性もあると報告されている。

@ 区立の全児童遊園及び小規模公園に禁煙表示を望む。
A 小学校の健康診断で受動喫煙検診を望む。

リサイクル
1. 23区で先駆的な豊島区リサイクル事業に更に取り組み、地域住民、商店街、企業への意識啓発につとめられたい。

@ リサイクル回収業者の年度替わりの混乱が続いている。新旧の業務引き継ぎには丁寧に取り組むよう指導されたい。
A 一般事業所から排出される生ゴミ・家庭系生ゴミの資源化に積極的に取り組まれたい。
B リサイクル収集の持ち去り対策については、条例制定がされているものの、撲滅には至っていない。地域からの情報や現行のパトロールを維持・強化され、効果ある対策を講じられたい。
C 都市鉱山といわれる小型家電リサイクルは環境対策の大きな課題と考える。区民ひろばなどに設置された回収ボックスの周知を広め、自治体の責務を果たされたい。また家電のまち池袋の特性として、民間回収への誘導も取り組まれたい。

清掃事業
1. 清掃事業の効率化を進め、官民協働した清掃事業の充実を望む。

@ 清掃工場の運営については環境対策等、区民の不安解消に今後とも全力で取り組まれたい。
A 清掃収集車両については雇上車を含め、計画的にエコカーの導入を促進されたい。また、更新時期を厳守し、軽自動車の導入に努められたい。
B 事業系ごみについては、事業者の責任において適正に処理し、商店街ごとに民間収集を促進されたい。
C 高齢者・障がい者を対象にした「出前ごみ収集」は好評である。見守りを兼ねての事業であり要件を緩和し更なる拡充を望む。
D 清掃職員の安全対策については、充分考慮されたい。特にガスボンベ・スプレー缶・ライターなどの回収について、職員の安全面を第一に考慮されたい。
E 現場職員の熱中症対策は万全を期すよう取り組まれたい。
F 子どもの犯罪被害防止に役立つ、ドライブモニター、バックモニターの導入を検討されたい。
G 清掃事業のIT化推進により作業効率の向上や集積所の不法投棄対策、カラス対策、ゴミの出し方、不法投棄対策等の諸問題解決に取り組まれたい。
H 大規模災害時にはガソリン供給が停止する可能性がある。清掃事業が継続できるよう、公務用燃料の確保を準備されたい。
I 資源回収時の空き缶を無断で持っていく行為が行われている。引き続き取締りの強化を求める。また、空き缶業者の積み下ろしが、道路上で日常的に行われており、交通の妨げとなり、安全上も危険である。関係機関に強く働きかけられたい。

2. 近年粗大ゴミ収集が大幅に増加しており、中継所の処理が困難な状況が続いている。本区粗大ごみ処理の事業者の貢献は大である。受付から収集までの日数を3日で処理するためにも、収集・運搬車両の増車が図られるよう望む。

3. 清掃職員の退職不補充に伴い、事業者への業務量は増加の一途を辿っている。直営時代と同等の区民サービスの維持をはかるためにも、区として業務に見合った積算、付帯経費にも、充分配慮されたい。

環境学習
1. 環境教育については子どもの頃からの取り組みが大切である。各課で行われている環境学習事業を、子どもから大人に至るまで発達段階に応じたプログラムとして一本化し、積極的に取り組むよう望む。

@ 子どもエコクラブの登録を推進し、子どもたちが主体的な環境学習に取り組めるよう支援されたい。 
A 親子で自然のしくみを学べる「豊島の森」講座は好評である。雑司が谷霊園を始め、区内施設の緑地と連携して積極的に取り組まれたい。
B 「としまエコライフフェア」等の周知を図られ、区民の意識啓発に取り組まれたい。

放射能対策
1. 東日本大震災に伴う東京電力第一原子力発電所の事故は、未だ収束の目途が立っておらず、区民、とりわけ子育て中の保護者の方々の不安は続いている。今後とも放射能対策には、万全を期し、的確な対応を望む。

その他
1. ミニ雨水貯水槽は雨水の有効利用による節水効果や都市型浸水被害に対し重要な対策であることから、その効果と設置費用助成制度について区民への周知徹底を望む。

2. 解体工事の要綱については、大気汚染法、都条例があるにもかかわらず、依然として要綱のままである。区独自の条例化の検討を望む。

3. 東池袋・西巣鴨などの高速道路の騒音公害対策については、引き続き関係機関に働きかけられたい。

4. 公害苦情処理については迅速に処理されたい。

5. ハクビシンの相談件数は80件を超え、年毎に増加している。東京都の補助金等を活用して、ハクビシンが区内から減少するような具体的な対策を講じられたい。

第六款 都市整備費 

不燃化対策
1.東京都は首都直下地震に備え、「木密地域不燃化10年プロジェクト」を推進し、燃えないまちづくりを推進している。区内5路線7区間が特定整備路線、「東池袋四・五丁目地区」「池袋本町・上池袋地区」「補助26・172号線沿道・長崎・南長崎・千早地区」「補助81号線沿道 巣鴨・駒込地区」「雑司が谷・南池袋地区」が不燃化特区として指定された。避難と防災の観点から区も早期に整備できるよう推進されたい。その際共同溝を埋設するなど無電柱化促進を図られたい。

@ 区は都と連携し、対象地域の住民に対して積極的に制度周知に努められ、丁寧な相談と共に、スピード感をもって取り組まれたい。特に補助81号線巣鴨・駒込地域においては計画の内容について認識が不足されている方が多いため、積極的な説明・相談活動を望む。また、本計画の実施に伴い、縮小、廃止される公園等の公共用地・施設等の再構築については、その方針を可能な限り迅速に地域に説明するように望む。
A 多くの対象地域をスピード感をもって推進するためには、大胆な人的配置が不可欠である。専門性の高い職員の期限付き雇用等、組織の更なる体制整備を図られたい。
B 特定整備路線の事業化に伴い、地域の不燃化が促進される一方で、地域の環境が大きく変化することから、地域の再編や商店街の再生など、沿道まちづくりについて力強い取り組みを切望する。
C 池袋本町防災通り3号線拡幅整備については、補助73号線と接続する地域の有効な避難経路であり、地域住民の意向をもとに、積極的に事業を進め、また効果的な不燃化対策に努められたい。
D 補助82号線上池袋地域は、一部都市計画道路が実現している地域と今回特定整備路線の指定される地域とに温度差がある。地域全体に周知が徹底できるよう取り組みを望む。
E 特定整備路線補助73号線、82号線は、池袋本町地域の木密不燃化対策として防災・震災対策上、極めて重要な路線整備である。関係住民への丁寧な説明と、町会、商店街が抱える課題やまちづくりでの要望に対し、本区として特段の取り組みを望む。
F JR東日本の上池袋地域側軌道敷は一部使用されていない軌道敷があり、不燃化特区に指定された事を契機に関係機関に働きかけて、遊歩道にするなど検討されたい。

2.木密地域不燃化10年プロジェクトで移転を余儀なくされた方が低廉な家賃で入居できるよう、UR都市機構への従前居住者住宅の建設要請を含めて、従前居住者用住まいの確保策を望む。

公共交通
1. 高齢者の移動支援に対する要望は、きわめて高いものがある。広く区内全域をカバーする「コミュニティタクシー」もしくは「福祉車両」の実現に向け取り組まれたい。

2. 豊島区は日本一人口密度が高い地域であり、路線バスが走行できないような幅員の狭い狭隘道路等も多いことから、地域内をきめ細やかに移動するための公共交通は必ずしも十分ではなく、一部の地域では公共交通不便地域も見られるなど、誰もが使いやすい公共交通サービスが実現されるよう以下の点を要望する。

@ 「地域公共交通会議」で池07系統の検証期間を平成28年度までとしているが、区全体で高齢者や障がい者等が暮らしやすい区全体の公共交通のあり方について早急に検討されることを望む。
A 特定整備路線等の事業認可に伴い道路事情が一変することが予想される。新たな街づくりに伴ってのバス路線を拡充するために、既存のバス路線の延伸や、コミュニティバスの運行等関係機関に働きかけ交通弱者対策を望む。
B 本庁舎へのアクセスについて、既存バスのルート変更や延伸、そしてコミュニティバスの運行等創意工夫され、より利便性の高いアクセスが確保できるよう関係機関に強く働きかけを望む。

池袋副都心
1.多くの来街者が訪れる池袋副都心については、安全・安心創造都市として、大災害に備え都市機能の更新を誘導し、区民や事業者等と連携し以下の点を推進されたい。

@ 池袋駅周辺地域の「特定都市再生緊急整備地域」の指定を受け、国際アート・カルチャー都市の顔となるよう、公民一体となって積極的に取り組まれたい。
A 「国家戦略特区」指定を活用した道路法上の特例を活用しながら、引き続きグリーン大通りの賑わいを創出されたい。
B 国際競争力強化地域戦略(池袋ブランディング・シティ戦略)の策定については、池袋の特色を活かし、国際競争力を高めるものとなるよう、公民連携して取り組まれたい。
C アジアヘッドクォーター特区(AHQ)を活用し、国際アート・カルチャー都市構想を推進するため、海外コンテンツ産業の誘致に取り組まれたい。
D 池袋駅周辺地域の基盤整備方針については、目指すべき将来像を明確にしながら、まちづくりガイドラインを基軸に整備方策を検討されたい。
E 池袋副都心交通戦略については、今後のまちづくりの動向を踏まえ、人と環境に優しい都市づくりを推進されたい。また、LRT整備については区民の声をよく聞き、区民ニーズに配慮した総合的な魅力ある池袋の実現に向け取り組まれたい。
F 池袋駅地下通路は複雑化しており、防災上課題も多い。東京オリンピック・パラリンピックに向け、分かりやすい地下通路のサイン整備や地上部へのアプローチ等について、早期に整備を推進されたい。また、災害時の滞留者への対策についても講じられたい。
G 南池袋二丁目地区については、東京都が定める街並み再生方針に基づき地域住民の意向を十分考慮し、丁寧に取り組まれたい。
H 池袋駅周辺バリアフリー基本構想のエリアが拡大されたが、中期・長期計画について着実に実現されたい。
I 有楽町線東池袋駅のバリアフリー化促進のため、補助81号線4丁目2番街区の開発に伴いエレベーターの設置を推進されたい。
J 地下鉄副都心線「東池袋駅」設置の実現を望む。
K 池袋駅北口のエスカレーター設置については、引き続き検討されたい。

2.池袋駅西口地区市街地再開発事業は、池袋の活性化に欠かせない事業であることから、特区を活用し西口全体の活性化に繋がるよう、引き続き地権者の準備組合への加入を促進し、地元の意向を尊重して早期実現を図られたい。

3.東西連絡デッキ構想は、池袋の再生を図りユニバーサルデザインの街づくりを推進し、防災機能も向上させる事から池袋駅及び池袋駅周辺整備には不可欠である。区が主体となって関係機関と連携を強化し、デッキの実現と共に街の魅力向上に積極的に取り組まれたい。また、駅施設との橋上接続部分については、橋上改札設置等の人の流れを誘導するよう取り組まれたい。

4.造幣局跡地は、防災公園の整備と文化交流機能や木密地域解消のための住宅・生活支援機能が整備される予定となっている。池袋副都心の防災機能向上と、新たな賑わいを創出できるよう着実に取り組まれたい。

@ 隣接する東池袋四・五丁目木密地域と連携し、防災機能の強化や安全性の向上に取り組まれたい。
A 防災公園が全区的な救援物資の集配拠点となるよう、ヘリポート整備や災害時に必要な機能整備等、着実に推進されたい。

5.幹線道路の充実で、池袋駅周辺の交通ネットワーク完成をめざし、以下の点に取り組まれたい。

@ 環状5の1号線地下道路については、31年度の完成に向けて工事が進んでいる。工事地域の環境配慮については十分に考慮し、取り組まれたい。
A 補助81号線整備事業については、沿道住民の声をよく聞き、高齢な借家人の転居等については特段の配慮を望む。

バリアフリー
1. すべての人が安心して暮らすことができ、その持てる能力を最大限に発揮できる社会、すなわちユニバーサル社会の形成を目指し、以下要望する。

@ 車椅子利用者の通路の確保と視覚障がい者の安全な歩行のために駅構内や歩道上の点字ブロックの整備を図るとともに、設置案内図の周知広報を望む。
A JR・私鉄各駅の利用者の利便性を図る上から、JR駒込駅東口、東武東上線下板橋駅、JR池袋駅北口、JR板橋駅、都営地下鉄三田線西巣鴨駅A1口のエレベーター・エスカレーターの設置については、早急に実現できるよう働きかけられたい。
B 都電は高齢者の身近な足であり、駅周辺のバリアフリー化は急務である。関係機関に積極的に働きかけられたい。
C 車イスの方も利用しやすい自動券売機の導入を関係機関に働きかけられたい。
D 歩道、道路の段差解消に一層取り組まれたい。
E 池袋人道橋パークビレッジの傾斜歩道には、両側に手すりを敷設することを強く望む。

2. JRの駅に続き、区内全ての駅にホームドア設置を急がれるよう、鉄道事業者に働きかけられたい。

3. 都道・国道のバリアフリー化の整備改修については積極的に国、東京都に働きかけられたい。

大塚地域
1. JR大塚駅周辺の整備は地域住民が切望してきた一大事業である。今後も大塚駅を中心とした広がりのある街づくりが推進されるよう、以下の項目について要望する。

@ 大塚駅南北自由通路が完成して利用者の利便性は大きく向上した。今後は空蝉橋方面の改札口の新設により東西南北の一体性を基軸とした池袋・巣鴨方面への回遊ができるよう、JRなどの関係機関に働きかけられたい。
A 地下駐輪場・駅前広場整備についてはこれまで協議してきた周辺商店街や地域の声を着実に反映して、遅滞なく完成することを望む。
B 南北自由通路の安全な通行の確保に努めるよう要望する。
C 大塚駅北口整備については、トイレ、駅前広場空間、ロータリー等地域住民の声が反映できるよう協議し取り組まれたい。

2. 都電沿線の周辺街づくり整備については、緑の景観に配慮し、軌道敷地内の芝生化を都に働きかけられたい。

@ 南大塚都電沿線協議会の活動は、バラの植栽による美しい景観や、地域の憩いの空間の創出、来街者の増加など新たな観光資源となっている。南大塚都電沿線協議会の活動については、継続した支援を望む。
A 大塚駅周辺では、歩行者優先の駅前空間整備が実施され、東池袋地域では補助81号線の整備とともに造幣局地区街づくりが進展している。この両者をつなぐ都電沿線の緑化活動推進とともに、魅力ある景観の創出を望む。

巣鴨・駒込地域
1.巣鴨駅周辺は、区内では池袋駅に次いで乗降客が多いにもかかわらず、他のJR駅と比較し、その活性化に対して、本区が取り組んでいる様子が窺えない。現状、南口ロータリー部分については商店会を中心として独力で、にぎわいの創出に取り組んでいるが、北口も含め整備方針を検討し、地域住民や関係団体と協議の上、支援に取り組むよう望む。

2.JR山の手線掘割部分のふたかけ≠ノついては、公園及び駐輪場設置の可能性も視野にいれ、引き続き関係機関にはたらきかけられたい。また、巣鴨駅を湘南新宿ラインの停車駅とする要望も強いことから、JRをはじめとする関係機関に働きかけを行うよう望む。

3.JR駒込駅東口のエスカレーター・エレベーターの設置要望が強いことから、JRや北区と協議の上、設置に向けて真剣に取り組まれたい。

椎名町・東長崎・落合南長崎地域
1. 西武池袋線椎名町駅北口駅前敷地の区道認定に取り組まれたい。

2. 椎名橋下広場については、各種イベントの資機材の対応、災害時の避難場所等住民の安心のスペースとして整備されたい。

3. 西武池袋線東長崎駅南口の民間の街区整備に於いては地域住民の要望が反映できるよう区の積極的なかかわりを望む。

4. 特定整備路線補助172号線は、東長崎駅北口に近接していることから、この間の密集市街地について、地域の意向を踏まえたまちづくり事業を積極的に行い、道路事業により大きな影響を受ける商店街への対策や、駅前としての賑わい創出など、地域の課題解決に取り組まれたい。

5. 東長崎駅・落合南長崎駅周辺にトキワ荘、池袋モンパルナスなど来街者に配慮した道案内版の設置を望む。

千川駅地域
1. 千川小学校跡地に、特養ホームや保育園が開設されたので、千川駅北口地域にエレベーターやエスカレーターの設置を望む。

2. 千川駅1番出口の歩道に休憩できるスペースとベンチの設置を望む。

池袋本町・上池袋地域
1. 板橋駅は永年の懸案であったバリアフリー化が31年度実現する予定である。エレベーター・エスカレーターの設置と、改札までのバリアフリーを望む。あわせホーム上のホームドアの設置についても関係機関に働きかけられたい。

2. 特定整備路線事業認可を受ける補助82号線は踏み切り部分は掘割となり北池袋駅とのアクセスが課題となっている。駅と道路が地下道で通ずるなど、地元住民の意見を取り入れた駅周辺整備を望む。

住宅対策
1. 定住化対策は人口の定着と調和のとれた人口構成を図り、活力ある街づくりの上から重要である。今後は区民住宅の契約期限が終了する等、抜本的な住宅施策のあり方が問われてくる。地域の特性を踏まえ、居住確保要配慮者やファミリー世帯等への入居支援や、低所得者への家賃助成の拡大等、ライフスタイルに合わせた住宅政策に積極的に取り組まれたい。

@ 充実した住宅施策を行うために、狭小住戸集合住宅税を積極的に住宅基金に積み、特に高齢者やファミリー世帯への施策の充実に重点的に活用することを検討されたい。
A ファミリー世帯の定住化を促進するため、ファミリー世帯家賃助成制度については対象要件の緩和を望む。
B 区民住宅は家主との契約期限が順次終了するため、入居者には家賃の激変緩和策を行い、丁寧な説明を早期に実施されたい。
C 区民住宅から区民住宅への転居は現在認められていないが、家主との契約終了を目前に控え、希望する入居者については転居を認められたい。
D 区内に残された100戸未満の都営住宅については、区移管とし区営住宅とされたい。特に池袋本町三丁目アパートについては、耐震化を都に働きかけられ、諸課題の解決に向け一層の努力を図られたい。
E 公的住宅の管理運営については、民間活力の導入も含め検討されたい。
F 高齢者等入居支援事業は、死亡時の退去費用保証を含めた新たな居住支援制度の創設と共に、入居後の継続支援を行うなど高齢になっても安心して暮らすことのできるシステムづくりに取り組まれたい。
G 安心住まい提供事業は、バリアフリー化がされていないなど住宅環境が改善されない物件の契約解除も検討し、また、安心住まいの偏在を解消しながら稼働率を高め、平成30年度の目標である200戸を確保することを望む。
H 高齢者等の支援策として、住み替え家賃助成事業の対象要件の緩和を検討されたい。
I 良質なファミリー向けマンションや高齢者に配慮した民間マンションの増設を推進されたい。
J 全戸を対象とした空き家実態調査の結果を活用し、住宅確保要配慮者が円滑に入居できるよう居住支援協議会と連携して、居住支援バンク・居住支援モデル事業に取り組まれたい。また、リノベーションによる街づくりの促進については、地域の実状を知悉している地元不動産業者と積極的な連携を図り取り組まれたい。
K 住宅マスタープランの重点プロジェクトを推進し、法律上課題がある空き家等であっても、活用できる方策を検討されたい。
L 現状、住宅施策について東京都宅地建物取引業協会と連携しているが、さらに広域的な展開を図るべく、全日本不動産協会との連携も更に推進されたい。
M サービス付き高齢者向け住宅を誘致し、事業者との協議で区民優先枠を設け家賃助成を実施されたい。
N 若い世代の区内定住化を図るために、国の施策である「結婚新生活支援事業」を活用することを望む。

2. 住宅あるいは分譲マンションの耐震化促進は重要課題であることから、耐震診断助成や補強設計助成、耐震改修助成を区民が利用しやすいよう、積極的な周知に取り組まれたい。また倒壊により、道路を閉鎖する恐れのある緊急輸送道路沿道の建築物の耐震改修助成制度についても区民への周知を望む。

@ 建物の耐震改修について、4m道路に接していない建物の場合、助成制度が利用できないケースが出てくる。将来に向けて、制度の見直しを視野に入れつつ、現状は運用面での柔軟な対応を望む。
A 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等補助事業については、現状、前面道路幅の半分以上の高さが必要である。しかしながら、それ以下の高さの建物であっても倒壊した場合は、緊急輸送や周辺に対し大きな支障となることが明白である。したがって、一定の条件下、たとえば、特定緊急輸送道路に連なる公道との角地にある建築物については、高さの要件を緩和し、建て替えが促進するよう国・都に積極的に働きかけることを望む。

3. 新築マンションへの防災関連施設の設置義務化と同様に、一定規模以上の既存マンションヘの同施設の設置義務化へ向けて取り組まれたい。合わせて、自主防災組織の設置、マンション等への食糧・飲料水等の備蓄機能附帯の義務化を望む。

@ 防災備蓄倉庫の設置義務基準は、現状3,000u以上となっているが、現状の本区の集合住宅の実態に合わせ、延べ面積、階数を少なくし、強化を検討されたい。また、救援センターの負担を軽減させるためにも、防災備蓄倉庫の拡充を図るべく、入居者一人あたりの基準面積(0.03u)の拡充についても検討されたい。
A 防災備品については、非常時に役立つよう、必要最低限の指定を行うよう望む。
B 集合住宅のみならず、商業ビル等に対しても条例が適用できるよう改正について検討されたい。
C 一定規模以上の集合住宅には、保育所などの子育て施設や高齢者向け介護施設が誘致できるよう、建築主との協議が進むよう施策を講じられたい。

4. 新築マンションの住民については、災害時の相互援助、町内コミュニケーションを図る目的から、町会への入会を推進されたい。

5. 雑居ビル火災対策は、定期的な調査を行う等関連機関と連携をとり、適切な対策を講じられたい。

6. 本区の「豊島区建物等の適正な維持管理を推進する条例」と国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の双方をもってしても、長年にわたって解決できない空き地と居住中の敷地内の樹木の不適切な繁茂や、「ゴミ屋敷」問題等の課題を解決するため、早期の条例制定を望む。

@ 空き家問題解決のために、まず所有者の特定が必須であり、権利調査や相続人特定のためにも、司法書士を活用して現状を把握すること。また、所有者不明の特定空家等に対する不在者財産管理・相続財産管理業務の支援についても同士を活用されたい。
A 空き家問題では所有者や周辺住民から相談が寄せられる。事案によっては解決に至らない場合が考えられるため、専門職を配置した専用窓口を設置するなど、司法書士会との連携も図られたい。
B 「空家等対策の推進に関する特別措置法」7条に規定されている協議会の設置を検討し、司法書士を構成員として活用されたい。
C 空家所有者の判断能力に課題がある場合、司法書士と連携し、成年後見制度の利用支援事業、成年後見活用あんしん生活創造事業を活用されたい。
D 空家予防のため、建物所有者が高齢に場合、成年後見センターリーガルサポート豊島地区を有効活用されたい。

7. 安心の居住環境を推進するために、最低敷地面積の設定などの検討を望む。

8. 新設されたマンション管理推進条例により、適切な管理と地域との共生を図られたい。

@ マンション管理(会計・税務等)について、税理士派遣制度を積極的に広報されたい。

9. 相続登記未処理による所有者不明の土地が存在することにより、地域において解決困難な様々な問題を引き起こすこととなり、時に公共事業の推進上、大きな障害となることもある。この問題を防止していくためにも、「公共嘱託登記司法書士協会」による「相続・遺言の知識普及のための公開市民講座」が有効であることから、積極的な開催支援を望む。

居住環境整備地域
1. 「居住環境総合整備事業」については、道路拡幅や公園・広場の整備等、老朽住宅の建て替えや防災機能の向上に向け、今後も積極的に取り組まれたい。

@ 木造住宅密集地域の不燃化割合はいまだ目標に達しておらず、その地域内でも狭隘の度合いが偏っている。より地域を細分化して、課題解決に向け努力されることを望む。
A 居住環境整備地域内の家屋は接道条件が悪く、放置され空き家となっている物件が多く存在する。豊島区老朽家屋適正管理に関する条例が施行されたのを契機として、所有者に積極的に処分をうながし、あるいは将来の代替地の種地として活用する観点から区が土地を取得することを望む。

その他
1. 都市復興マニュアルについては出前講座を積極的に行い、区民が自ら災害に強いまちづくりを推進するための意識啓発に取り組まれたい。

2. 災害時に救援センターとなる小学校・中学校から緊急輸送道路への経路となる防災生活道路としての機能を確保するために、優先的に不燃化と電線類の地中化を図られたい。

3. 染井霊園再生事業については、以前25年実施計画とのスケジュールが公表されているが、未だ具体的な動きが見られない。すみやかに周辺住民との協議を開始し、公園化を含む活用方法について都にも積極的に呼びかけ、早期に実施されたい。また、雑司が谷霊園の再生についても、早期に検討されたい。

4. 区道に設置のパーキングメーターについては、見直しを含め区の収入となるよう関係機関に働きかけられたい。

@ 荷さばきの駐車取締りに配慮し、30分単位のパーキングメーターを10分あるいは20分単位に対応されたい。

5. 景観条例の策定については、調和のとれた街並みの再生と地域住民の要望に沿った街並みとするため、各地域の住民の要望や意見を十分に取り入れながら計画を策定し、住民主体の街づくりが軌道に乗るよう、地区計画も併せて活用するように努められたい。

6. 区内全ての公共施設・公園に公衆無料Wi-Fiの設置を望む。

7. 不燃化特区以外の木密地域対策についても、取り組みを望む。

第七款 土木費  

交通ネットワーク
1. 幹線道路の整備で交通ネットワークの完成をめざし、以下の点に取り組まれたい。

@ 補助173号線の信号等の整備については、地域住民の声をよく聞き、高齢者や子ども等交通弱者に配慮した整備とされたい。
A 補助176号線については、勾配の関係で歩道のバリアフリーが懸念される。地域住民の声をよく聞き取り組まれたい。
B 環状4号線については、街が分断されるため、信号や横断歩道の設置個所等が今後の課題である。地域の声をよく聞いて取り組まれたい。
C 環状5の1号線の地上道路の一部開通に伴い、歩行者の安全を確保するため、交差点の信号機早期設置と、都電の踏切撤去、歩道拡幅、舗装工事等、関係機関に働きかけ安全対策に取り組まれたい。

自転車対策
1. 放置自転車に関する対策は総合計画に則り、交通安全上・環境整備上から積極的に取り組まれたい。

@ 一定の面積をもった既存建築物についても、駐輪場設置の附置義務を引き続き推進されたい。
A JR・私鉄各駅周辺の放置自転車対策について、鉄道事業者の協力により放置自転車は激減してきた。今後は、より使いやすさを確保するうえから適切な人員配置とサービスの向上に努められたい。 
B 自動二輪車の不法駐車対策のため二輪車用駐車場の整備を強化されたい。
C サンシャインシティ周辺の放置自転車は、来街者に与えるイメージも大である。また巣鴨西友の東側公道の放置自転車も著しく通行の妨げとなっている。従前の附置義務による対応だけでなく、関係者の協力が得られるよう放置自転車対策に積極的に取り組まれたい。
D 北池袋駅周辺の放置自転車対策については、今後、特定整備路線補助82号線の整備に伴って、駐輪場等を設置されたい。

2. 「自転車の安全利用に関する条例」施行にあたり、セーフコミュニティの実効性を高めるためにも、効果の上がる対策に取組まれたい。

@ 自転車走行に関する事故の大幅な減少をめざすとともに、自転車利用のマナーを向上させるため、警察との連携も強化し、区民に対する啓発活動を徹底するよう望む。
A 大人に対する啓発活動を展開するとともに、子どもに対する自転車運転教育にも更に取り組まれたい。
B 3人乗り自転車の活用については、高価な上に利用期間が短いことから、レンタサイクル事業を含め検討されたい。
C 区の責務として、町会、自治会主催の交通安全教室の開催を推進されたい。
D 自転車レーンの整備については、特定整備路線の整備の際に推進するなど東京都と連携し、実現へ向けて取り組むよう望む。
E 既存の自転車駐車場にも、子育て用の3人乗り電動自転車や、主に高齢者が利用されている3輪車が駐輪しやすい、いわゆる「思いやりゾーン」の設置を望む。
F 池袋西自転車駐車場をはじめ各駐車場改修について、修繕計画に則り、スロープに搬送コンベアの設置に取り組まれたい。

水害対策
1. 局所的集中豪雨による浸水被害地域に対し、関係機関との連携で早急なる取り組みをお願いしたい。

@ 染井霊園内に貯水管(施設)設置を働きかけられたい。
A 一定規模以上の開発行為に対して、雨水の貯留タンクの設置の促進に加え浸透舗装を指導されたい。
B 一般家庭における雨水利用促進助成制度拡充に加え、新たなる対策の導入について検討されたい。
C 高松地域等過去に被害のあった地域については、時間75ミリ対策地域指定へ向けて取り組まれたい。
D ハザードマップを有効活用するため、区民への周知徹底をはかられたい。
E 局地的な大雨により大きな被害のあった南大塚地域の治水対策については、東京都の「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づいて行われる工事の事前説明を丁寧に行い、地域の理解を得るような取り組みを望む。

その他道路整備
1.豊島区内の区道の安全管理は道路管理者の責任であり、安全な歩行が出来るよう質の確保に努められたい。

@ 「路面下陥没危険個所調査」については、区道の約2割が実施され、2次調査により34か所の空洞が発見された。陥没の未然防止により、日常生活はもとより、災害時の輸送道路を確保するためにも、同調査を地域防災計画に位置付け、継続的に実施することを望む。
A 道路工事の発注に際しては、関係諸機関との事前調整を完了し着手に支障のない状態での発注、又、調整が完了していない場合、調整状況を事前に公表することを望む。
B 災害時に特に重要な役割を果たす特定緊急輸送道路等の主要幹線に対する空洞調査についても、国・都と連携し安全確保に努められたい。

2.池袋駅西口駅前ひろばについては、完成後の維持管理とともに、なお一層のバリアフリー化に取り組まれたい。
@ モザイカルチャーの維持管理やガム清掃活動などは、引き続き地元関係者と連携の上推進されたい。
A ホープセンターと地上をつなぐ階段の手すりの増設を望む。タクシー乗り場の雨除けひさしの増設を関係者に働きかけられたい。

3.私道に関する問題は、解決が困難な状況が多いことから、私道の利用実態に則して適切な管理、利用が行われるよう国の法整備も促すような条例制定について検討されたい。

4.大半の私道は車両を制限なく通行させている。そのために排水設備が損傷する事が少なくない。助成割合の更なる引き上げを望む。

5.明るい安全な街づくりに取り組むため、私道の街路灯設置については柔軟な対応を望む。

6.夜間、見通しの悪い公道が多く存在する。防犯上、交通安全上の観点から、照度アップについて検討されたい。

7.屋外広告物・看板等の違反物件については、定期的に厳しく取り締まり、適正な使用料を徴収するなど街の安全・環境美化に努力されたい。

8.道路境界確定が終わっている箇所でも、道路工事等で境界が亡失している箇所については境界のトラブル解消・区民の財産を守り、維持していくよう区が道路境界を維持管理するよう努められたい。

9.狭隘道路拡幅事業や道路拡幅事業については、時に権利確定作業が難航することもあることから、司法書士等の専門家の積極的な活用を望む。

10.放射36号線は、自転車専用道路を設置するなど道路の再整備に向けて、東京都に働きかけられたい。

11.特に坂道が多い高田・駒込地域にあっては、高齢者や障がい者が暮らしやすいよう、手すりの設置等バリアフリー化を推進されたい。

12.区内で数少ない川≠ナある千川上水、神田川は、歴史的・景観的・自然保護の観点から、水辺に人々が憩える空間創設にむけて努力されたい。

@ 千川上水公園については、地域からの要望のある公園とされたい。

13.区内の橋梁・道路・公園等のインフラ整備は、災害時にも使用できるよう国、都と連携をとり、長期的計画に基づき、適切な修繕・維持管理に努められたい。

@ 西巣鴨橋改築については、高齢社会に対応したバリアフリー化が望まれる。高低差を可能な限り低くし、車椅子でも通行可能な橋梁を望む。
A 改築工事は5年間という期間となり、工事期間中は仮設の人道橋を設置されることを望む。
B 設計の段階で地域住民に説明会を行い、住民の声が反映された橋梁となる事を望む。

14.国・都管理の橋梁整備についても、可能な限り区民に状況を報告されたい。

15.国道17号線拡幅工事が進展する中、これまでの交通規制が変わり、周辺地域の方々の日常生活の利便性、安全性が損なわれるような状況も発生しつつあることから、交通管理者(警視庁)をはじめとする関係機関と十分な調整を行うよう努められたい。

16.災害時に緊急車両の交通の確保は、いつ地震が起こってもおかしくないといわれている東京での喫緊の課題である。電柱等の地中化は新設道路以外でも優先順位を決め早急な整備を望む。

17.立教通り整備事業については、沿道や周辺住民等と充分協議の上進められたい。
@ 通学時間帯に歩道から人があふれる危険な状態は、道路整備を待つことなく早期に
対策を講じられることを望む。
A 無電柱化は、国の動向を踏まえて取り組むことを望む。
B 道路拡幅、一方通行化は、周辺のまちづくりの観点からも広範囲の方々の意見を取
り入れながら検討を重ねることを望む。

18.利用度の低い児童遊園が多く散見される。利用率向上のための施策について地域住民との協議も行いながら十分に検討されたい。

19.公衆トイレ(特に駅前、児童遊園内)は、地域で活動し、また、そこを訪れる人にとって欠かせないものであり、その自治体の政策姿勢を如実に反映する象徴ともなる。地域とともに歩む姿勢を明確に示すためにも、また、訪れたい街、女性にやさしい街づくりのためにも、その改善に力を尽くすよう望む。

民間との協働
1. 舗装・土木工事の年間発注時期については、平凖化が図られてきたが、工事個所周辺並びに区民への安全性確保からも、今後も債務負担工事による発注を積極的に取り組まれたい。

2. 大災害時に工事機材を有する企業の協力は欠かせない。そのためにも公共工事の予算の拡充を望む。

3. 土木工事の設計変更が発生してから変更協議書をもらうまで現在、大変時間がかかっている。その変更協議書をコリンズに提出されない限り、工事が完了しても、竣工していると見なされない。そのために技術者を次の工事に回せず、ただでさえ技術者が不足しているのに、さらに拍車をかける状態となっている。設計変更等の事務処理の迅速化を望む。

4. 恒常的な技術者・作業員不足が続いている。国は2年連続で公共工事の労務単価を引き上げてきたが、いまだ担い手不足の解消に至っておらず、更なる労務単価の引き上げを関係機関に働きかけられたい。

安全対策
1. 通学路の合同点検については、土木が取り組むべき課題について、速やかに対応されたい。また、要望の実施が困難な場合でも、対応策を講じられたい。

第八款 文化商工費

国際アート・カルチャー都市構想
1. 「文化」と「安全・安心」まちづくりの集大成としての「国際アート・カルチャー都市」創りにおいては、世界中の誰もが主役になれるリアルな劇場都市として、あらゆるジャンルの、幅広い年齢層の方々を対象とするよう望む。また、多様な文化資源を有する豊島区の強みを最大限に活かし、2020年東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、魅力あふれる都市づくりを望む。

@ 新ホール整備は、新たな文化のにぎわい拠点として期待される。豊島公会堂の歴史を鑑み、区民利用についても配慮した運営となるよう取り組まれたい。
A 新ホールは民間との複合施設となるため、管理のあり方については慎重に検討されたい。
B 豊島区新区民センターは、区民の活動拠点として利用しやすい機能・設備、使用料の設定等、運営のあり方について検討されたい。
C 新区民センターの「パブリックトイレ」や「パパママ☆スポット」整備は、女性にやさしい街づくりの象徴エリアとなる。誰もが利用しやすい環境整備に取り組まれたい。

東アジア文化都市
1. 国際アート・カルチャー都市豊島区として、舞台芸術や漫画アニメ、池袋モンパルナス等の集積された文化資源を活かし、中国・韓国との相互理解・交流を促進する「東アジア文化都市2019」の開催に取り組まれたい。

文化芸術振興
1. 文化・芸術政策の一層の充実を望む。

@ 「文化芸術振興計画」に則り、内外に伝統文化・芸術≠発信できる体制づくりに取り組まれたい。
A 豊島区の地域性を生かした取り組みとして「東京大塚阿波踊り・ふくろ祭り」は、全国的 に注目されるようになった。更なる発展の為、予算措置も含めた支援を望む。
B “あうるすぽっと”の運営にあたっては、開かれた交流施設として、区民に喜んでいただける運営を望む。
C 区民の草の根的な文化活動についても、広く周知できる体制を整備されたい。
D 本区には単独の美術館がないため、長年にわたり区内の美術家たちが区内で作品を展示する機会に恵まれない状況にあった。ようやく「新庁舎まるごとミュージアム」が完成したことから、「回廊美術館」を有効に活用し、区内画家等の作品を展示するように努められたい。
E 「新池袋モンパルナス西口まちかど回遊美術館」については、多くの美術館やギャラリーの協力を得て実施しており、継続的な支援を望む。
F 音楽が街中に溢れるイベントとなった「大塚ミュージックフェスティバル」「おおつか音楽祭」は新しい音楽文化の発信である。今後の定着と継続した支援を望む。
G 南大塚都電沿線緑化事業としてのバラ植栽は年間を通して美しい花と緑による、憩いの空間を作り出し来街者が増加している。今後の維持管理への継続した支援を望む。

2. 長崎アトリエ村、新池袋モンパルナス、トキワ荘、並木ハウス、横山光輝、区立熊谷美術館、峯隆作品展示館、徳川慶喜邸跡地など区内の文化資源を全国の関係機関と連携しながら、一層の地域文化発信・興隆支援を望む。

@ 長崎アトリエ村に唯一現存する「旧西田邸」の存続、保護、公開への支援を望む。

3. (仮称)マンガの聖地としまミュージアム整備計画の着実な実現を望む。

@ 一部の方だけでなく地元商店街、地元町会の方々などより幅広い方が計画に参加でき、地元の声が反映できる整備に務められたい。
A 赤塚富士夫会館や他のマンガミュージアムとの一層の連携強化をはかられたい。
B トキワ荘の最寄駅である、西武池袋線椎名町駅と地下鉄落合南長崎駅からトキワ荘までの道案内看板整備を望む。

4. マンガ文化の聖地を更に発信していくためにも、「アニメイト」や「ドワンゴ(ニコニコ本社)」等の民間活力を活用し、豊島区の文化資源と協働した、若い世代への新しい文化発信策に取り組まれたい。

5. 子どものための文化体験プログラムは、次代を担う子供たちに対し、優れた芸術に触れ、また体験することにより、成長期による情操を育むことになる。事業継続により文化の担い手育成を積極的に果たされたい。

生涯学習
1. 生涯学習事業は今後ますます重要になっているところから、総合的・長期的な取り組みを望む。

@ 「地域区民ひろば」は生涯学習の恰好の場である。あらゆる分野の地域講師及びボランティア・NPO等との協働≠ェ進められるようコーディネート、情報提供に努められたい。
A 小中学校に配備されたパソコンの地域開放をはかり、講師には地域住民の協力を得る等NPO・区民と協働してIT機器の有効な活用を望む。
B 「家庭教育推進委員」が地域で行う学習活動が、家庭での教育の向上にさらに効果が得られるように努められたい。
C 生涯学習を推進するにあたっては、様々な区民ニーズへの対応に向けて、出来る限り早期のインターネット活用によるデータベース構築を含めた生涯学習のワンストップサービス化を実現できるよう望む。

図書館
1. 平成28年度から地域図書館の一部に指定管理が導入される。区民の利便性が向上し、図書館の活性化が図れるよう以下の項目に取り組まれたい。

@ 社会情勢の変化に対応し、各地域図書館の開館日や利用時間の延長を検討されたい。
A 地域・職域における図書館サービスの向上と、区民のニーズに応えるために、各図書館蔵書の大幅拡充を望む。
B 区民の文化・教養向上のため、また活字離れに歯止めをかけるためにも、指定管理者等が積極的に事業展開され、区民の読書啓発等を推進されたい。
C 赤ちゃんから児童まで親子で楽しみながら、好きな絵本を選び、自由に読むことができる子ども図書館の設置を望む。
D 子ども読書活動支援について、積極的な取り組みを望む。
E 区立図書館のインターネットコーナーの拡充等、更なる「地域住民の情報拠点」として機能充実に取り組まれたい。
F 中小企業診断士会が行っているビジサポでの商工相談は廃止されたが、起業後1年の無料経営診断については、その後の企業の成長にとって極めて重要な取り組みであることから、本制度の復活に努められたい。また、ビジネスプラン策定支援も企業の知的資産経営に役立つことから、これも復活するよう検討されたい。さらに中央図書館で行っているビジネスなんでも相談については、気軽に利用できる利便性を有しているため、多少の予算化も検討し、継続を望む。
G 指定管理者も含め、司書の質の向上に取り組まれたい。
H 中央・地域図書館は区立小中学校と連携し、調べ学習や読書活動等のサポートを図られたい。
I 育成された読み聞かせボランティアについては、積極的に派遣事業に取り組まれたい。また、事業成果を具体的に示されたい。
J 全区民を対象とした読書基本計画及び活動推進計画の策定を望む.
K 高齢者向けに大活字本を図書館だけではなく、地域の公共施設に設置を望む。
L 音声・点字図書を担うボランティア募集の周知強化及び講習会の充実を望む。

施設整備・スポーツ振興
1. 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決定し、スポーツへの関心が高まっている。区体育協会等関連機関との連携を強化し、さらなるスポーツの普及・育成事業の推進、施設整備の充実に努め、区民の健康増進、青少年健全育成を図られたい。

@ 区民体育大会総合開会式の開催については、会場設営など関係経費の支援を望む。
A 第十中学校跡地の活用については、サッカー・ラグビーを始め、少年野球・ゲートボール・アーチェリーなども含めた多目的野外スポーツ施設の実現を望む。
B 総合体育場の競技施設は、手狭なために、十分な利用ができていない現状です。今後、造幣局跡地に計画されている防災公園整備区域に、多目的に利用できる新たな施設設置を検討することを望む。
C 総合体育場のテニス場の補修工事と老朽化した管理棟の改修、射場の改修など適切な整備を望む。西巣鴨体育場施設のバリアフリー化を望む。
D 各体育館においては、プールの「プールフロア」の設置、巣鴨体育館では、バドミントン競技に支障がないように暗幕の設置、雑司が谷体育館ではバレーボール、バドミントン競技に支障がないように照明の改善、また、柔道大会に必要な「武道タイマー」「柔道得点版」の新規購入を望む。
E スポーツ施設競技場使用料の値下げを強く要望する。
F 「どこでも」「誰でも」「いつでも」スポーツに親しむことが出来る生涯スポーツ社会実現のために「スポーツ少年団」と地域に密着した「総合型地域スポーツクラブ」には必要な助成措置を望む。
G 区民の健康増進を図るため、ジュニア・シニアの育成や指導者の養成事業等、生涯スポーツ関係予算の増額を望む。
H 体育協会加盟団体の諸事業に対する会場使用料のさらなる減免を望む。
I 手軽にできるフットサルコートの要望が顕著である。青少年の健全育成の観点からも有効と判断し、特に池袋繁華街での設置について積極的な検討を望む。
J 区立体育施設の早朝・夜間の利用時間延長を望む。
K 豊島区体育協会の運営強化の為に必要な予算措置を望む。

2. 区民の健康増進とスポーツ振興に寄与している廃校跡地のスポーツ施設についてはその維持管理や利用期限の協議について十分な説明と理解が得られるよう要望する。

産業振興
1. 各種経済指標は景気回復の状況を示しているものの、区内事業者は未だ厳しい状況にあることから、以下の施策に取り組まれたい。

@ 「としまビジネスサポート」における中小企業相談は相談者の実態にあった効果的相談事業となるよう研究を重ねられたい。また、協力頂いている社会保険労務士会の方の交通費など必要経費の支援を望む。
A 起業・創業相談は立ち上げから、軌道に乗るまで継続的な支援を実施されたい。また、女性の社会参加に伴い増加する女性起業家の支援についても特段の配慮を望む。
B 社会保険労務士会による「労務相談」については、内容も多岐にわたり、相談件数も増加している傾向にあることから、人件費等の予算化に努められたい。
C 区内事業者の需要に合った融資制度について金融機関や保証協会とともに検討、研究を重ねられたい。
D 区内企業のデーターべース化に早急に取り組まれたい。また区内中小企業へのIT機器相談室の設置等、情報化時代にあった零細企業支援策を講じられたい。
E 事業所同士の交流や取引を創出し、販路拡大にもつながる「としま企業支援サイト」の有効活用が促進されるよう同サイトの周知とともに利用方法の改善にも尽力されたい。また、今後同システムの活用について、隣接区や本区産業の関連事業者等、区を超えて活用されるよう検討されたい。
F 人口減少、少子高齢社会にあって、これまで以上の産業支援が求められている。区内産業や事業者が関連する産業・事業者等についても、地域を超えてそのつながりを掌握し、幅広い支援を行うよう求める。そのためにも創生本部が各地域における地方創生を支援するために、公開した地域経済分析システム「リーサス」の有効活用に努められたい。

2. 区内事業者の大半を占める、経営基盤の脆弱な小規模事業者に対する金融支援は不可欠である。そのためには、現行の制度融資のほかにも、幅広い公的融資を選択利用できるよう利子補給の対象を拡充されたい。

@ 商工会議所で取り扱っている小規模事業者経営改善資金(マル経)に対する利子補給
制度の創設。

3. 事業者数が減少している中、創業を促進することは、新たな消費者需要の創出、雇用拡大等、区内経済の活性化につながることになる。その際、豊島区内での創業意欲を高めるための環境整備について充実されたい。

@ 創業支援に関するセミナーや情報提供等について、中小企業診断士会や地域金融機関、商工会議所等と連携強化されたい。
A 財政面や営業面に不安を抱え、創業に踏み込めず、迷っている人たちが気軽に創業・起業できる環境を整備するために、入居者相互の交流促進や休日も利用可能なインキュベーション機能を有した安価な施設について、リノベーションまちづくりの観点からも設置を望む。

4. “としまものづくりメッセ”を中小企業支援策のひとつとして、充実発展できるよう取り組まれたい。

@ 同事業における受注発注支援、事業継承相談、各種経営相談についても充実されたい。
A 優秀な技術を持ちながら業界団体もなく知られていない企業が数多くあります。それら零細企業に対し、ものづくりメッセに参加しやすいよう出展料金の助成を望む。

5. 産業協会への支援拡充を図られたい。

@ 会員企業の安定と従業員の福利厚生のため、各種講演会、研修会、情報交換会や広報の充実がなされること。
A 異業種交流を通じて、区内企業の取引活性化を図ること。
B その他区内中小企業とその従業員に対する年金・労務関係の相談対応、講習会などの充実に努め、一層の産業振興につながるよう支援の拡充を望む。

6. ものづくり産業に対する立地規制の緩和をはかられたい。

7. 公共用地を活用して、区内地場産業から強い要望のある、ハイテク工業施設などの検討を望む。

就労支援
1. 「豊島区就職プロジェクト」実施にあたっては、企業と若年求職者のミスマッチ解消のため、企業の成長性・将来性が求職者に伝わる仕組みを構築し、区内事業者の人材募集にも資する支援を行うよう要望する。また、就労後の支援についても効果的に取り組まれたい。

2. 生活困窮者対策として行っている「くらし・しごと相談支援センター」における就労支援事業については、高齢者、障がい者の就労支援にも連携させ、区内総合就労対策窓口として、幅広い需要に対応できるよう、さらに部局を超えて連携・検討を重ねられたい。

商店街振興
1. 区内商店街は地域の活力であり、その役割は大きく、持続発展都市を展望するうえで、今後も一層の支援が望まれる。一方で厳しい経営環境にある商店街に対し、活力となる施策を大いに推進出来るよう以下の項目に取り組まれたい。

@ 「商人まつり」は商店街活性化とともに、町会などの協力により地域全体の活性化につながる。住民へのより一層のサービス内容の充実のため、補助拡充を望む。
A 「区内共通商品券」発行は、区民に魅力あるプレミアム率を設定し、地域の商店への貢献、地域コミュニティの振興にも寄与できるよう、継続して実施されたい。また商品券購入希望に際し、広く区民に行きわたるよう工夫を図られたい。
B 区民が区内を知るきっかけとして、スタンプラリー「としま名所旧跡と商店街さんぽ」開催に際し、支援拡充を望む。
C 区商連主催の各種商業育成事業は定着化と共に、相応の効果を得ている。一層の支援拡充を望む。また、創立65周年記念として開催される定期音楽祭への補助の拡充に取り組まれたい。
D 空き店舗の有効活用が地域活性化につながることから、商店街と協議の上、期間限定で自由に出店活用出来る仕組みや、起業・創業のための貸店舗、事務所として活用できるようにするリノベーションの手法を取り入れるなど、積極的に取り組まれたい。また、空き店舗の情報を集約し、適切な情報提供が可能となる仕組みを構築されたい。
E 商店街販売促進として区商連事務局の賃料や光熱費、HP管理、新たに予定している豊島テレビの生放送等を活用した広報充実のため、支援拡充を図られたい。
F 区振連・区商連の事務量が増大している事から、非常勤職員増員のための補助を拡充されたい。
G 区振連・区商連事務所を29年4月に「としま産業振興プラザ」へ移転するため、移転経費の補助を望む。
H これから開設する店舗に対しては、商店街に積極的に加入するよう取り組まれるとともに、未加入事業者に対する加入促進策に取り組まれたい。
I 中小企業診断士会が行う商店街支援についても効果的な事業となるよう適切な予算化を求む。
J おもしろマーケティング事業を引き続き支援をされたい。

観光振興
1. 東京オリンピック・パラリンピックを4年後に控え、訪日外国人旅行者数が急増している中、本区の魅力をアピールする方策の検討・実施は喫緊の課題である。引き続き豊島区観光協会と連携し、全ての旅行者が快適に観光を満喫できる環境づくりを図られたい。

@ 外国人観光客誘致を図るうえで、今、最も必要とされるのが「観光ボランティアガイド」の活用である。「観光ボランティアガイド」の育成と活用が安定的・継続的に推進できるよう事業予算の経年計上化を望む。
A バレンタイン・ファンタジー事業は、「国際アート・カルチャー都市」や国際交流等の事業とも呼応するイベントである。予算措置と共に、区内外へより一層の広報を望む。
B 外国語表記の充実と併せて、ホームページ来訪者との相互情報交換が可能にするなど観光協会のホームページの見直し改訂のための経費の助成を望む。
C 15回目の節目を迎える東京フラフェスタについては、記念事業経費の計上と共に、昨年度と同規模の区分担金の予算化を望む。
D 観光パンフレット等印刷経費の助成継続を望む。
E 区の都市交流に先立つ民間交流を活発化させ、本区の観光PRに努めるとともに、先進団体のノウハウを学び、観光協会内に知識の集積と事業の改革に資するための交流事業経費及び研修会開催経費の一部助成を望む。
F 日本政府観光局の外国人観光案内所認定基準カテゴリー2(少なくとも常時英語で対応可能で広域の案内を提供出来る)を満たすために、観光情報センター充実経費の助成を望む。

伝統工芸保存
1. 豊島区伝統工芸保存会は、25周年の佳節を迎える。匠の技を守り、保存会の持てる技術・品質の向上をはかり、後継者を生み育てるための施策が重要であり、以下の項目に配慮されたい。

@ 設立25周年記念誌の発行経費の支援を望む。
A 内外の情報発信のためのHPの充実、翻訳手数料の支援を望む。
B 伝統工芸の技術がより多くの人々の目に触れるよう、新庁舎や東西区民事務所・区民ひろば等区有施設を活用しての展示や商店街の空き店舗を期間限定で使えるような配慮についても取り組まれたい。
C 豊島区伝統文化芸術の保存会会場費の支援を望む。
D 伝統工芸の区有施設での展示は、遮光ガラスでの整備を望む。

公衆浴場
1. 公衆浴場の維持は年々深刻になっている。しかし保健衛生のみならず、介護予防や地域コミュニティ、生きがいや孤立防止と果たす役割は大である。よって以下の項目について取り組まれたい。

@ おたっしゃカード入浴事業は、区民の利便性も良く、浴場維持に一定の役割を担っている。必要経費については加算助成を望む。
A 光熱水費の値上げにより、営業が圧迫している。燃料費補助の拡充を望む。
B 浴場を維持するための基幹設備の更新、改修及び備品購入については、補助限度額の更なる拡充を図られたい。
C 区内の浴場が東京都の浴場活性化イベントを実施する際は、区としても補助を検討されたい。
D 全ての公衆浴場にAEDの設置を望む。
E 浴場空白地帯については、今まで、浴場までの交通確保策や福祉的施策を含めての対策を求めてきた。社会福祉事業団の地域貢献の一環として、事業団が特養で使用している送迎用マイクロバスを、浴場空白地帯の高齢者を対象に、浴場までの巡回バスとして活用できないか検討されたい。
F 公衆浴場の廃業により空白地となった不便地域の高齢者への配慮については、一定の条件のもと近隣の在宅介護支援センター等を活用して、入浴施設の確保が出来るよう施設への交渉を望む。

第九款 教育費

教育としま
1. 「教育都市としま」として、豊かな人間性を育み、質の高い学校教育を実践されたい。また、国際社会の中で生き抜く力を育み、次代を担う「としまの子」の育成に向け、次の施策に全力で取り組まれたい。

@ 学びの基礎と基本の徹底に取り組み、家庭や地域と連携して学習習慣の定着を図られたい。
A 道徳教育の充実をはかり、規範意識や豊かな人間関係を育む力を育成されたい。
B 東京オリンピック・パラリンピックに向け、グローバル化に対応した英語授業に取り組まれたい。
C 健やかな心と体の育成に取り組まれたい。
D 教育は教師力に他ならない。「豊島教員ミニマム」に基づき人材育成に積極的に取り組み、教育環境の整備をはかられたい。
E 家庭教育支援ネットワークを確立し、いじめや不登校等を未然に防止し、家庭の教育力の向上に取り組まれたい。
F 放課後チューター制度や夏休み補習等を拡充し、学習支援の積極的な取り組みを望む。
G 「としま未来塾」では、ICT機器を有効活用しながら、児童・生徒の学力の定着・向上を図るよう望む。また、中学校3年生については、より多くの生徒が参加できるよう積極的な周知を望む。

2. 児童生徒の成長には教師自身の影響が大である。教師の資質向上のため区が
実施する研修等の充実はもとより、教育連携都市との交流や東京都及び関係機関にも強く働きかけ恒常的な取り組みを望む。

いじめ
1. いじめ根絶にあたっては「豊島区いじめ防止対策推進条例」「豊島区いじめ防止対策推進基本方針」に基づき、早期発見・早期対応に努め、教育委員会が関係機関と相互に連携し、毅然とした態度で児童・生徒の生命の尊厳を守ることを望む。

@ いじめを許さない人権教育・道徳教育の強化を図ること。
A 年間3回の区独自のいじめ実態調査を確実に実施し、早期発見に努めること。
B いじめ発見、学級運営等に有効なハイパーQUが年2回行われており、その対象学年は昨年から3、4年まで引き下げ、一部の学校で実施されている。全学校で行われるよう拡充を望む。また、検査を活用して、学校での日々の様子を丁寧に観察し的確に捉え、全教職員でいじめの早期発見に努めるよう望む。
C 「いじめ防止教育プログラム」等を活用していじめに関する授業を実施し、児童・生徒がいじめについて考え、根絶に向け取り組めるよう支援されたい。

2. スクールカウンセラーについては児童生徒の心に寄り添いながら、少しの変化にも迅速に対応できるよう、資質の向上を図られたい。

不登校
1. 不登校等の問題はより複雑化している。学校と家庭・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、教育センターとの連携で早期対応・早期改善に向けてよりきめ細かな取り組みを望む。

  @ 保健室登校や休みがちな子どもに対し、早い段階での丁寧な対応を望む。
A 新たな不登校をうまないための魅力ある学校づくりに取り組まれたい。
B 柚子の木教室でのICTを活用した学習支援が、自宅PCからも利用できるよう取り組まれたい。

安全・安心
1. 子どもを安心して育てられる、安全な教育環境づくりに取り組まれたい。

@ 学校施設の防犯体制の強化をはかるとともに、地域ボランティアによるパトロール体制のさらなる強化を望む。
A 全小中学校で実施されているセーフティ教室の更なる内容充実を図り、学校、警察、地域との連携を緊密にした防犯体制の整備を望む。
B 学校・園での子どもの緊急時、基本情報等が迅速・正確に救急隊に伝達させるための「子ども安心カード」導入を検討されたい。
C 学校施設を中心とした危機管理として、台風による臨時休校の際、学童クラブ利用者への連絡不足が発生したことから、子ども課と学校との連携を一層密にするよう望む。

2. 「インターナショナルセーフスクール」認証取得については、全小中学校に拡大し、安全で安心な教育環境をつくられたい。

3. 相次ぐ登下校中の事件・事故を受け、子どもの命を守る通学路の安全対策に早急に取り組まれたい。

@ 交通誘導員の配置は、定期的な検証のもと、警察・PTA・地域住民の情報を参考とするなど、より安全が図られる配置と箇所数を検討されたい。また特に学校建て替え等、通学路環境が変化する際には、特段の配慮を望む。
A 警察、PTA、地域住民、土木、学校、教育委員会が参加しての通学路合同点検が3年に一度行われている。道路環境の変化や不審者情報などにより、緊急の合同点検も臨機応変に対応されたい。通学路の安全確保については継続した取組みを望む。
B PTA・地域住民の見守り活動の支援とともに、通学路における防犯カメラの設置に引き続き取り組まれたい。その際、設置場所については、通学路上の地域住民に十分な理解が得られるよう、取り組まれたい。
C 登下校時にスクールゾーンを走行する車や、狭隘道路でスピードを出す車が後を絶たないことから、警察署と連携して「ゾーン30」の指定や、取り締まりを強化されたい。
D 学校授業の中で、繰り返し交通安全ルールを学べるよう取り組まれたい。

防災教育
1. 防災教育については、災害時に児童生徒自らが考えて行動出来るよう取り組まれたい。

@ 次世代の防災リーダーづくりとして、中学生によるD級ポンプ操法訓練は有効である。全中学校での訓練実施の継続と教職員自身による操法訓練も実施されたい。
A 学校専用のD級ポンプや関連資器材の設置を計画的に推進していくことを望む。
B 学校としても児童生徒の地域防災訓練への参加率の向上を図られたい。
C 災害時に自分の命を守れるか否かは、究極的には自分の判断と行動にかかってくる。自分の住む場所でどんな災害があり、どうすれば命が守れるかなど、防災教育に一層の取組みを図られたい。

環境教育
1. 最新の環境技術を取り入れた本庁舎においては、循環型社会構築の学習と自然環境を体感できるような環境教育に取組むことを望む。

放射能対策
1. 放射能汚染に対する不安を解消するため、諸状況の変化に迅速かつ的確に
対応し、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう取り組まれたい。

学校整備
1. 学校施設整備については、教育環境の充実・児童生徒の安全確保のため重
要であり、計画的な取り組みを望む。又、建替えや改修時等においては、地域開放が可能な施設となるよう取り組まれたい。

@ 学校緑化は校舎屋上・壁面・グランドへのさらなる拡充に取り組まれたい。
A 太陽光発電・エコスクールは環境教育の一環としても注目されている。区立小中学校への積極的な導入を望む。
B PTA活動には、適切なスペースが必要である。保護者や地域住民が気軽に活用できるスペースを確保し、環境整備に取り組まれたい。
C 学校改築時の仮校舎への児童・生徒の登下校について、安全の確保に努められたい。
D トイレについては洋式を増設し、男女が完全に分離されるよう改修促進を望む。さらに、更衣室については特段の配慮を望む。
E 救援センターとなる小中学校の体育館の冷暖房設備の整備と校舎等とは別に単独での管理ができることを望む。
F 学校改築や改修時の校庭工事については、輻射熱や表面温度上昇を抑制する熱交換塗料仕様とすることを望む。

2. 学校改築を推進するために、義務教育施設整備基金を計画的に積み立てていくことを望む。

がんに関する教育
1. がんに関する教育について、本区は国に先行して独自のカリキュラムを開発して先進的な取組みをしてきた。今後もがんに対する理解を広げるために学校教育の現場での積極的な推進を望む。

@ 授業を行う教員や養護教諭については、研修の徹底を行いスキルアップを図られたい。
A 保護者へのがん検診受診率向上に向け、授業内容が家庭にも反映されるよう工夫して取り組まれたい。
B 授業内容やカリキュラム等の効果検証を行い、内容充実に取り組まれたい。

健康・食育
1. 子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、様々な健康問題が顕在化している。一人一人が自らの健康の保持増進が図られるよう取り組まれたい。

@ 食育はインフルエンザ・肥満、高血圧、ガンや糖尿病だけでなく、子どもの問題行動の最善の予防医学となることから、より一層力をいれられたい。
A 小学校の健康診断で受動喫煙検診を望む。

2. 学校のアレルギー疾患に対する取り組み強化をはかられたい。

@ 「学校生活管理指導表」を基に、保護者と学校との意思疎通や区としての統一的対応を望む。
A 「学校生活管理指導表」は医療機関作成の文書料にあたり、保険適用でないため、負担軽減に取り組まれるよう望む。
B 食物アレルギー疾患対策については、予防体制の強化と緊急時対応について、万全を期するよう着実に取り組まれたい。
C エピペンの代理注射については、教職員を対象とした東京都の特別研修や保健所との連携など、学校現場で着実に実施されるよう推進されたい。
D 今後の学校改築に際しては、保健室にシャワー室の設置を望む。

3. 「歯と口腔の健康に関する教育プログラム」の三本柱である「歯磨きの意味の理解と習慣化」「歯磨きに関する技能の習得」「食育との関連」の更なる展開とともに、下記3点について要望する。

@ 今後とも引き続き新築、改築される小中学校・幼稚園等、教育施設でも順次、洗口所及び鏡等の付属器材の増設を望む。また、被災時も視野に入れた設置を望む。
A 視覚に訴えることが出来、小学校の歯磨き指導に大変有効なRDテストの継続を望む。
B 歯ブラシの現物配付は適切な歯ブラシの形態・大きさ及び交換時期を保護者に伝えるツールにもなるため、低学年、高学年各々1学年に参考となる歯ブラシを歯磨き指導時に配布し使用させることを望む。

4. 全国で先駆的に取り組んでいる骨密度測定については、医師会の協力のもと現在中学2、3年生を対象として行っている。栄養・運動の指導がさらに強化される効果があるので、対象者の拡充と、経年、身長、体重などのデータベース化への検討を望む。

@ 学校保健会は児童・生徒の健康づくりを推進するために、大きな役割を果たしている。骨密度測定の事業をはじめとする各種事業がスムーズに行われるよう人材の配置を望む。

5. 児童・生徒の生活習慣病等の早期発見をすることは、健全な生活習慣や食習慣、運動習慣を身につけさせる観点で重要である。骨密度測定の年齢の拡大とあわせて血液検査をすることにより、より効果的になる。導入に向け検討されたい。

6. 学校のコンピューター室については音楽室同様、熱交換式換気装置の設置を望む。さらに学校環境衛生の観点から、学校施設の設計、改修の事前協議に薬剤師会の参画を望む。そして、学校教育において、薬物乱用防止や薬剤の適正使用を促す教育をさらに推進すべく、アドバイザーや講師として薬剤師会の積極的な活用を望む。

社会教育
1. 子どもの生きる力の基礎を育むには、現代社会の様々な課題について学ぶ社会教育が求められる。キャリア教育や職場体験学習また、各種専門家による法律・金融・薬物・メディア・行政・労働・租税・年金等の基礎的、根本的な知識を習得する中で、社会に生きる意義を学び、困難の中でも夢や希望を持つ力を育めるような対策を望む。

@ 主権者としての自覚を促し、より良い社会の形成を目指して、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲と態度を養うための主権者教育については、政治的中立を確保することを要望する。

地域力
1. 児童・生徒の豊かな人間性を育むため、社会人外部教諭の導入と地域人材の活用を望む。

2. 中学校の部活動については、生徒の多種多様な希望に応えられる体制づくりを望むと共に、外部指導員のさらなる拡充を図られたい。

3. 学校開放事業は、年間延べ約37万人もの区民が利用し健康増進はもとより、地域のコミュニティづくりにも貢献している。利用料の減免や利用時間帯の現状維持等については特段の配慮を望む。

特別支援教育
1. 特別支援教育については、インクルーシブ教育システムの構築に向け、自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育ニーズに応じたきめ細かい支援体制の確立に努められたい。

@ 在籍校の「特別支援教室」において、一人ひとりがニーズに応じた十分な教育支援が受けられるよう、巡回指導体制を検証し拡充を図られたい。
A これまで「情緒障害等指導学級」で指導を受けていた児童については、保護者に丁寧な説明を行い、児童の特性に配慮しながら選択できるよう取り組まれたい。
B 研修会等の充実で教師の専門性を高め、個別支援計画の充実を図られたい。
C 普通学級にも特別な支援を必要とする児童が多数在籍している事から、教育支援員の増員を望む。
D 誰もがわかりやすい授業が展開されるよう、教員の指導力向上に取り組まれたい。
E 全ての児童・生徒、保護者への意識啓発に積極的に取り組まれたい。

2. 障がいの状態に応じた適切な指導を行うため、「自閉症・情緒障害特別支援学級」を区内に設置されたい。また、教育課程については、自立活動の指導に配慮しながら取り組まれたい。

学習力
1. 教科別少人数指導や習熟度別指導、補習授業については学校の実情に合わせ、可能な限り実施し、きめ細やかな教育に取り組まれたい。

2. 小1問題や中1ギャップなどの課題解決や本区の特色を生かした一貫性のある指導計画や方法を確立するために幼・保・小・中一貫教育連携プログラムの更なる充実を望む。また、池袋本町地区校舎一体型小中連携校では校舎一体型の特色を生かした取り組みを望む。

3. 情報化時代に適応した教育環境整備に更に取り組まれたい。

@ 各学校において特色を出した情報通信教育を進めるため、一層の調査研究を望む。
又、IT講師、IT支援員の派遣も柔軟に行われたい。
A 教師の技術指導・講習会等は引き続き一層の充実を図られたい。
B 電子黒板を最大限に有効活用出来るよう、現場への支援、配慮を望む。
C 国際社会で必要な「21世紀型スキル」の育成に取り組まれたい。
D タブレット端末は児童・生徒の思考力、判断力、表現力アップに大いに期待される。新しいシステムの有効活用について研鑽、検討されたい。

4. インターネット上でのいじめ撲滅をはじめ、「ネットモラル・情報モラル教育」の徹底を望む。

@ ネット依存の児童生徒が増加している。相談窓口への誘導を望む。

人権教育
1. 人間の生命はかけがえのないものであり、これを尊重することが何よりも大切であることから、人権教育に取り組まれたい。

@ 人権に関するあらゆる偏見や差別をなくし、人権尊重の理念を広く定着させる心の教育に取り組まれたい。
A 子どもたちが互いの生命を尊重するよう「子どもの権利に関する条例」を学習資料とされたい。
B いじめや不登校を未然に防ぐため、互いの人格を認め合い・思いやり助け合う事のできる人間教育に取り組まれたい。
C 発達段階に応じた性教育に取り組み、生命を尊重する心を育まれたい。

図書・読書
1. 「子ども読書活動推進計画」に基づいた施策の展開を図られたい。また、着実に実行されるよう事業評価をしながら、効果的に取り組まれたい。

2. 学校図書館は、児童生徒が本に親しむ一番身近な場所である。読書環境充実に引き続き取り組み、学校司書配置日数の拡充を積極的に図り、読書活動の活性化に取り組まれたい。

@ 図書購入費については継続して拡充をはかり、全校の図書標準達成に取り組まれたい。
A 図書館司書の配置については、より読書環境充実のため日数の拡充を図られたい。
B 学校図書の購入については、地元の書店を活用されたい。
C 夏休み期間、子どもたちが図書室で学べるよう、全校で開放を望む。
D 補修支援チューター事業時に、利用できるよう図られたい。

放課後対策
1. 子どもスキップは子ども課と連携を密にしながら、安全な放課後対策のより一層の内容充実に努められたい。

2. 学童クラブ・子どもスキップとも障がい児が利用し易いように、柔軟な対応を望む。

その他
1. 隣接校選択制については、地域に与える影響等、これまでの成果について引き続き十分に検証することを要望する。

2. 学校だけでは解決できない問題が増えている傾向にある。この学校問題解決のために専門家を交えた相談体制などの拡充を望む。

3. 子ども議会の再開を望む。

4. 外国人児童の対応の状況について教育現場の実態を見極め、児童の学校生活ならびに学校運営に支障なきよう適切な支援に取り組むよう望む。

5. 私立幼稚園での受け入れが難しい課題を抱えた園児に対応する区立幼稚園への職員配置については特段の配慮を望む。

 



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