| No.337 2006/12/06(Wed) 16:04 | |
| 11/24党東京・目黒区議団６氏が議員辞職願を提出 | |
| 公明党は２４日、東京・新宿区の党本部で常任役員会を開き、東京・目黒区で党区議団に対し政務調査費返還を求める住民監査請求が提出され、受理された事態に関し、都本部からの報告と公認取り消しの申し出を受け、来年４月の目黒区議選の公認候補のうち、現職４氏の党公認を取り消すことを決めた。現職６氏のうち２氏は既に勇退を表明している。
太田昭宏党代表は「かかる事態に至ったことに対しまして、目黒区民の皆さま、党員・支持者の皆さまに心からお詫び申し上げます」との談話を発表した。 また、目黒区議団の全議員（６氏）は２４日午後、区議団として協議した結果、区議会議長に対して議員辞職願を提出した。 これに先立ち目黒区議団は同日、政務調査費の請求を一部取り下げ、約７７２万円を区に返還した。 この日の常任役員会では、目黒区議団から事情を聴取した山口那津男・都本部代表（参院議員）から報告等を受けた。 常任役員会は、（１）政務調査費の使途については、厳正に取り扱うよう党本部より度々注意喚起を行い、全議員に徹底してきたにもかかわらず、今回の事案は、党の方針を逸脱する行為である（２）政務調査費が区民の税金であることに鑑み、不適切に支出していたという事実は、区民の信頼を著しく裏切り、かつ党の信用を傷つける行為である――との理由から厳重な処分に相当すると判断、現職４氏の公認取り消しを決定した。 |
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