『産経新聞から転載』
東京都豊島区は２４日に民間組織「人口戦略会議」が公表した報告書で、「ブラックホール型自治体」に定義付けられた。１０年前、東京２３区の中で唯一、「消滅可能性都市」の指摘を受けた同区は、危機感から対策を次々に講じて、この１０年で人口は２万人余り増加。ただ、そのうちの多くは外国人が占め、出生率も２３区中最下位。他地域からの人口流入に頼る状況が続いており、行政は頭を抱える。 【表でみる】人口戦略会議による自治体の分類
■危機感「災害と同じ」
「（区がなくなるということは）災害と同じだ」。平成２６年５月、同区は民間組織「日本創成会議」によって、「消滅可能性都市」に該当すると指摘された。その際、当時の高野之夫区長はこう漏らし、動揺を隠そうとしなかった。 調査は２０～３９歳の女性人口に着目。平成２２年からの３０年間でこの世代の女性が５０％以上減少すると推計される自治体を消滅可能性都市として挙げた。 当時の〝消滅〟ショックに同区の動きは早かった。指摘の８日後、高野氏を本部長とする「消滅可能性都市緊急対策本部」が設置され、「子供と女性にやさしいまちづくり」などの対策が柱に掲げられた。同年７月には若い女性から広く意見を聴こうと「としま１００人女子会」を開催。翌８月には、２０～３４歳の女性を指す「Ｆ１層」を冠した「としまＦ１会議」を発足させ、子育てや女性の起業支援など、１１の事業に予算を投入した。