豊島区は、立教大学の学生らと協働で、外国人向けの住民税支払い案内を作成し、今年9月から使用を開始しました。
近年、本区では外国人住民が急増しており、昨年8月からの1年間だけで3千331人増加し、全住民約29万人の1割を超える3万1千28人となりました。住民税制度に馴染みのない国から新たに転入してきた方も多く、「アルバイト先ですでに税金が天引きされているのに、なぜまた区役所から税金の請求がくるのか」といった問い合わせが複数寄せられています。毎月天引きされる所得税と、所得のあった翌年に課税される個人住民税を混同していると考えられるため、外国人向けの住民税制度の周知が急務となっていました。
これまでも、外国人向け催告には「やさしい日本語」を用い、東京出入国在留管理局の協力を得て、入管の外国人支援窓口の案内を同封し、そのロゴを封筒に表示するなど工夫を行ってきました。今回、さらに取り組みを進めるため、区税務課が立教大学に働きかけ、異文化コミュニケーション学部の留学生を含む有志の学生ら10人と住民税支払い案内を作成しました。案内は学生が主体的にデザインし、フローチャート形式、Q&A形式を取り入れ、「やさしい日本語」の表現も「あなたは住民税をどうして払いませんか?」など、日本語能力試験N4レベル※注を想定してわかりやすい表現となるよう努めています。また、他の郵便物に紛れないよう区のキャラクターイラストを入れたオレンジ色の目立つ封筒にしています。
収納率向上のため 立教大学とコラボで外国人向け住民税支払い案内を作成しました|豊島区公式ホームページ (toshima.lg.jp)