新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として、事業収入が減少した企業や個人事業主に対する給付金が予定されています。地域や業種を限定しない形が予定されています。

事業収入（売上）が一定以上減少した企業や個人事業主（フリーランスを含む）が対象とされています。基準期間の同月と比較して30％以上の減少がある場合に支給対象となり、50％以上の減少がある場合は支給額の上限が大きくなる予定です。

対象となる地域や業種は限定しない方針が示されています。

基準期間については未発表ですが、参考までに「月次支援金」の事例では、2021年の4月以降に、2019年または2020年の同じ月と比べて売上減少があることが条件でした。
☆詳細は経済産業省のHPでご確認下さい。