| No.787 2010/01/08(Fri) 17:56 | |
| １２／３１ 平成２２年度予算に対する公明区議団の見解 | |
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《財政健全化の道筋示さず 国債乱発し不安増幅》 一、本日決定した平成２２年度政府予算案は、一般会計が９２兆円を超える大型予算となったが、予算編成過程における鳩山総理のリーダーシップが見られず、国民不在で迷走した上で決定したものであり、総じて言えば「生活実感なき迷走予算」である。 一、本予算案は、「成長戦略なき“先行き不安”予算」である。 日本経済は、鳩山内閣による平成２１年度第１次補正予算の執行停止の影響や急激な円高・デフレの進行により、景気「二番底」の懸念が増大するなど重大な局面に差し掛かっている。 景気対策の視点も不明確であり、戦略・理念のない中途半端な予算となっており、経済の先行きに不安を残すものである。 一、本予算案は、「国債乱発“不安増幅”予算」である。 本予算案では、編成当初から「はじめに国債４４兆円ありき」でスタートするなど、最初から財政規律を放棄しており、結果として前年当初に比べプラス１１兆円も膨らむ４４・３兆円の国債の大増発となった。 平成２３年度以降の安定財源は、ほとんど示されることなく、将来のさらなる国債の増発、あるいは大増税になるのではないかとの不安を増幅させるものである。 また、国債残高の増大する中で、財政健全化への道筋を示さないことは、政権として極めて無責任な対応である。今後、日本の財政規律への信認を失い、金利上昇リスクが懸念される。 一、本予算案は、「マニフェスト詐欺の“公約違反”予算」である。 鳩山内閣が、先の衆院選挙の公約・マニフェストに反する決定を数多く行ったことは、極めて重大な問題である。“マニフェスト詐欺”と言われても仕方がなく、国民の信託・期待を裏切る行為である。 税制面でもガソリン税等の暫定税率や人的控除（特に個人住民税の年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の一部縮小）などは明らかな公約違反である。 一、本予算案は、「国民不在の“ご都合主義”予算」である。 鳩山内閣では、「公開」「政府一元化」と称していたものの、事業仕分けを除けば、決して透明性があったとは言えない。特に、予算編成・税制改正作業の途中で、民主党や与党三党の要望を受けて、それまでの議論の経緯などを無視し、マニフェスト違反も含め１８０度変更する決定がなされたことは、透明性に欠け、一元化に反するものである。 鳩山総理は、“国民”の声ではなく、“党”の声を聞いて予算編成をしているのではないか。 このような内閣の空洞化、政策決定の不透明化は、今後の政権運営に支障をきたし、内外に悪影響を与えるのではないかと懸念するものである。 |
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