○区長（高野之夫君） ただいまの水間和子議員のご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。なお、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長より答弁申し上げます。
最初に、生活を直撃する深刻なごみ問題についてでございます。
第一点目は、ごみの処理について私の基本理念と対応等についてでございます。私はこれまで、行政・政治に携わる者は区民の立場に立ち、目線は常に区民に合わせて行動する必要があるとの考えに基づき活動してまいりました。区長になりました現在、この考えはいささかも揺らぐことなく、さらに強く意識し、区政運営に取り組んでいるところでございます。清掃事業の移管は、地域実態に即しきめ細かな事業運営を行い、ごみ問題の克服に対応することを掲げており、真に私が基本とする行政姿勢による対応が求められているところであります。
今般の東京都のごみ出し時間の短兵急な変更は、さきに申し上げた私の基本手法、すなわち区民の皆様の合意と理解という考え方からほど遠いものであり、東京都に対しまして異議を述べるとともに、区民生活に混乱が生じないよう万全を期すことを強く要請いたしたところであります。清掃事業の施策の一つ一つは区民・社会生活に直結しており、清掃事業の運営に当たりましては、区民・地域の声に耳を傾け目を開き、区民そして事業者の皆様とともに汗をかき、ごみ問題に的確に対処してまいりたいと考えております。
また、ご提案のございました区民の声を反映する場につきましては、現在、仮称でございますが、策定準備を進めておりますリサイクル・清掃条例の中で具体化してまいりたいと考えております。
第二点目のごみの減量・リサイクルの推進についてでございます。来年四月から本区は廃棄物全体に責任を担うという新たな時代に入ることとなり、円滑な清掃事業の運営はもとより、ごみ減量をさらに加速させるため、リサイクルのさらなる推進が必要であると考えております。そのためには、ご質問にも触れられております事業系リサイクルにも従来の施策に加え新たな手法等の導入を図りまして、減量化への取り組みを強化してまいるべく検討をしているところでございます。
また、清掃事業の移管を契機ととらえまして、清掃事業の東京都から区への移管ＰＲのみならず、ごみの減量・リサイクルにつきましても広範な啓発活動を展開し、かねてから申し上げております「リサイクル都市としま」すなわちごみゼロ区に向けて確実な一歩を踏み出してまいる考えでございます。
第三点目は、主婦のお立場からの廃食油のリサイクルと学校と連携したごみ問題への意識啓発についてでございます。
まず、廃食油の現状については、ご質問にも述べられているとおりであると認識をしております。本区での廃食油の回収は、学校等で既に実施しておりますが、本格的な廃食油リサイクルのあり方等につき、関係業界とその実施につきましては、安定的な回収、そして資源化技術、さらに資源活用方途の三位一体としたシステムづくりが不可欠であるとの考え方で一致し、協議を行っているところでございます。ご提案のございました児童・生徒を通した回収方法も一つの手法でありますが、登校上の安全性を含め課題があり、さらなる検討が必要と考えております。しかしながら、廃食油リサイクルは生ごみリサイクルと並び各自治体とも注視しているところであり、ご趣旨を踏まえて、引き続き実施に向け調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、ごみ問題について、学校との連携した意識啓発についてでございますが、ご指摘のとおり、将来を担う児童・生徒に対するごみ問題を含めた環境教育の必要性を強く認識しているところでございます。これまで区といたしましては、小中学校教職員を対象としたリサイクルについての研修等を実施してまいりましたが、ご提案にありますように、さらに一歩進める形で学校とも連携を図り、児童・生徒を対象とした啓発施策を来年度より導入してまいりたいと考えております。
四点目のカラス公害対策についてでございます。
まず、先般のカラス対策を含めた早朝ごみ収集のエリア拡大についてでございますが、モデル開始いたしました池袋東西地域では一定の成果があると報告を受けており、区といたしましては、来年度からのエリア拡大に向け、既に豊島清掃事務所と具体的作業を進めているところでございます。
次に、カラス対策ともかかわる家庭系生ごみリサイクルについてでございます。一カ月間の生ごみモデル事業につきましては、想定どおり順調に実施されたとの報告を受けており、現在、モデル世帯の皆様には減量効果等のアンケートをお願いしているところでございます。今後の展開につきましては、アンケート結果等を十分に精査・研究の上、将来の計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、防鳥ネットについてでございますが、ご質問にありますように、本区に対してもカラス公害対策として貸与の要望が寄せられており、その対策の必要性を感じているところでございます。現在は、豊島清掃事務所と連携し対処しておりますが、来年度からは区としての対応が求められておりますので、貸与枚数の確保等を含め、カラス公害対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者世帯等住み替え家賃等助成制度についてのご質問にお答えいたします。
まず、第一点目の要綱の対象者についての規定の表現がわかりにくいので、事例を列挙してよりわかりやすい表現に改めるべきとのご指摘でございます。本区の高齢者世帯等住み替え家賃等助成制度は、東京都の事業実施要綱に基づく補助を受け実施している事業ですが、東京都の制度では取り壊しによる転居に限られておりまして、老朽、劣悪住宅居住については東京都の補助はなく、区が独自に対象者としているものであります。現在の本区の制度では、ふろのない住宅が直ちに衛生上劣悪とは扱っておりません。相談者の身体上の状況や住宅の実態調査を行って判断をしているわけであります。要綱の表現がわかりにくいとのご指摘につきましては、区民の方にご配布する「住み替え家賃助成のご案内」のパンフレットの中に、ご趣旨を踏まえてわかりやすく具体的な事例を掲げて表現してまいりたいと思っております。
次に、第二点目のふろなし住宅に居住している高齢者、障害者、ひとり親家庭の実態についてですが、平成七年の国勢調査による本区の六十五歳以上の単身者世帯及び高齢者のみ世帯の合計は、一万四千三百二十二世帯であります。一方、平成五年の住宅統計調査によりますと、都内における高齢者世帯の民営借家への入居率は二一・六％であり、民営借家のうち浴室のない住戸は一八・四％でありますので、本区における浴室のない民営借家に入居している高齢者世帯数は約五百七十世帯と推計しております。障害者及びひとり親家庭につきましては、推計する資料を持ち合わせておりません。
ふろなし住宅について、世田谷区の制度のように、保健衛生上劣悪な状態にある住宅とは別の対象要件とすることは、現在の本区の財政状況では困難であります。しかしながら、現行の制度の中で、さきに述べたように相談者の状況や住宅の個々の実情を踏まえまして、トイレ共用の住宅やふろなし住宅に入居し、劣悪な住宅に居住している方がより良質な住宅に住み替えられるよう対応してまいります。
次に、三点目の高齢者が賃貸住宅を住み替える際に、保証人がいない者に対し、目黒区で実施しているように区が保証人となる制度を実施できないかとのご提案でございます。高齢社会の中で高齢者や高齢者のみ世帯の方々が借家契約に必要な保証人の確保で困っておられることは十分認識をしております。本区といたしましては、今後、超高齢社会を迎えるに当たり、このような制度の必要性が高まると思われますので、住宅施策を含む高齢者施策全体の中で取り組んでいくべき課題であると考えております。
最後に、地域振興券にかかわるご質問にお答えいたします。
本区における地域振興券は、四万三千三百四十一人に対し八十六万六千八百二十枚、すなわち八億六千六百八十二万円を交付したのでございます。ご質問の本区における大規模小売店舗と地域の小売店舗における地域振興券による売り上げの比較でございますが、八月末現在、地域振興券の換金状況は交付数の八八％、七億六千三百二十八万二千円でございます。このうち、大規模小売店舗の販売割合は約五五％でございます。これに対し、平成九年の商業統計調査による本区の小売店舗の年間販売額は九千七百八十三億三千四百万円で、このうち大規模小売店舗の販売割合は約七三％を占めております。したがいまして、これらを比較する限り、地元の商店街がイベントや売り出しなどを行い、消費者にアピールし、大規模小売店舗に流れるものを相当程度地元商店街に引き寄せた結果と受けとめております。
本年六月には、豊島区商店街連合会において、豊島区内共通商品券が発行されております。さらに、本議会に提案いたしております補正予算に、第二段のプレミアム付商品券の発行支援の経費をお願いしております。区商連としても、なお一層リーダーシップを発揮し、消費者にとって魅力ある商店街づくりを、ひいてはさらなる活性化に結びつけるよう祈願しております。
以上をもちまして、水間和子議員のご質問に対する私の答弁を終わらせていただきます。
〔教育長川島 滋君登壇〕
○教育長（川島 滋君） 引き続きまして、教育立国豊島区建設の展望と現状の解決策につきまして、私よりお答えいたします。
まず、第一点目のいわゆる学級崩壊の現実と私の所見についてでございます。
本区の学級崩壊についてでございますが、平成十一年六月の東京都教育委員会の調査結果によりますと、平成十年度に「授業が始まっても自分の席に着こうとしない」等の状況がある小学校は、本区におきましては小学校二十九校中十一校で三七・九％に対し、東京都が二二・五％、学級は二百七十六学級中十五学級で五・四％に対しまして、東京都が二・四％の割合となっておりまして、いずれも東京都を上回る厳しい状況にございます。
次に、学級崩壊につきましての認識についてでございますが、一義的には、子供の親の育て方の問題、したがって社会全体の問題であると考えております。その要因につきましては、ご指摘にございました文部省委託の学級経営研究会がこの九月十三日に発表しました中間まとめが参考になると思います。
この中で、学級がうまく機能しない状況の直接的な要因として、子供の集団生活や人間関係の未熟さの問題が取り上げられ、少子化による環境の変化が子供の孤立化をもたらし、積極的に人間関係づくりを進める条件を弱体化させていると指摘しております。また、学級担任の指導力不足の問題についても学級経営能力の低下と言い換えられるとして、子供の変化、環境の変化に強い教師の育成を重視しております。さらにまとめでは、学級崩壊の原因は複雑で複合的であり、「こうした学校経営をすれば問題状況が改善されるというものではない」とし、学級経営の充実には王道もなければ特効薬もないとしております。そして、毎年の学級経営を構想する上で大切なのは、まずそれぞれの学級の状況、子供たちの実態を的確に把握し、その認識から学級経営を具体的に進めていくことが肝要であるとまとめております。
本区では、このような認識に立ちまして学級経営を進めてきておりますが、それでもある日突然発生するのが学級崩壊であります。したがって、このような事態が発生したときは、まず第一に着手しなければならないことは、早期の実態把握と対応であると考えております。今年度、残念ながら学級崩壊が発生した小学校につきましては、教頭が授業を分担するなど全校一体となって対応が進められる一方、当該校長からの強い要請によりまして、講師派遣を緊急対応として実施したところでございます。
教育委員会といたしましては、これらさまざまな問題に対応するため、学校・家庭・地域の連携を重視し、昨年度より学校の実態を保護者、区民の大勢の方々に知っていただくため、学校参観週間を実施いたしました。今年度はさらに、学校の運営方針へのご理解や学校・家庭・地域の役割分担を考えていただくための学校運営連絡協議会を発足させました。このような取り組みの中から出される具体的な課題に対しまして、一つ一つ柔軟かつ積極的に対応していくことが教育委員会の役割であり、今後とも生起する新旧のさまざまな教育問題の解決に向けて努力していく所存でございます。
次に第二点目、学級崩壊の解決策、対応策についてお答えいたします。
まず、公開授業についてでございますが、ご案内のとおり本区の小中学校は昨年度より学校参観週間を実施し、その参加者は二万一千四百八十五人に達しました。この中で、保護者や地域の方々から、教員が児童・生徒への対応で苦労している様子や児童・生徒の学びの状況等がわかってよかったという声が寄せられました。また、公開授業の回を重ねるに従い、各学校で親子共同学習等の授業形態を工夫する動きや保護者との連携を深めようとする取り組み、教員がお互いに授業を公開し相互に評価を行うなど、教員の意識改革と資質の向上が見られるようになったと聞いております。いずれにいたしましても、これらの生きた体験を取り込み、初任者研修をはじめとする多様な研修を強化し、教員の資質向上に寄与できるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、文部省が学級崩壊の対応策として非常勤講師派遣を検討している点について申し上げます。本区におきましてもこの制度を活用すべく努力することは当然でございますが、全国ベースでわずか二千人とのことで大きな期待はできません。したがいまして、教育委員会といたしましても、教員経験者等の派遣を緊急の課題と考え、仮称ではございますが、学級経営補助員派遣を来年度実施に向けて鋭意検討を進めているところでございます。
次に、第三点目の不登校児童・生徒の問題についてお答えいたします。
まず、不登校児童・生徒の実態でございますが、平成十年度の学校基本調査の結果によりますと、本区の不登校の状況は、小学校五十二人、中学校百十七人となっております。小学校の不登校の児童は百四十七人に一人、中学校の不登校の生徒は三十人に一人の割合となっており、小学校、中学校とも年々増加し、国や都と同様に深刻な状況となっております。その原因については、現行の学校制度に問題があるとするご意見などさまざまですが、家庭における教育機能の低下や不登校を許容する社会風潮等による影響もあると考えております。
次に、本区の復学の状況でございますが、不登校児童・生徒百六十九人のうち学校等の指導によって登校できるようになった児童・生徒は四十一人になっており、全体の二四・三％になりまして、昨年度の一六・六％に比べますと復学する児童・生徒が多くなっており、引き続き児童・生徒一人一人に視点を置いて復学の向上にさらに努力してまいりたいと存じます。学校の指導の中で効果のあった点といたしましては、教員からの電話や手紙、家庭訪問による保護者との連携、担任や級友による不登校児童・生徒への迎え等の働きかけが上げられ、改めて親子、教員そして友達を含めた人間関係を通した適時的確な対応の重要さを実感している次第でございます。
次に、教育センターにおける対応といたしましては、学校との緊密な連携のもとに、校長経験者ＯＢと心理士指導員とのチームワークによって不登校児童・生徒への対応がなされております。具体的には、教育センターにおける相談をはじめ、指導員による家庭訪問、学習指導、年三回の生活体験学習等を実施しております。その中で二泊三日の宿泊生活体験学習は、子供同士や子供と指導員との人間関係のあり方を学習したり、体験活動を通して自らの役割を果たす達成感が自信に結びつくなどさまざまな効果がございました。また、専門家による保護者対象の講演会を年二回実施し、不登校に悩む保護者のケアや不登校の解決に向けた対象をともに考えることによって、保護者の意識の変容に努めているところでございます。
次に、フリースクールについてでございますが、今日見られます教育に対する価値観の多様化や「もう一つの学校」をつくる動きに代表されます教育制度の一層の複線化を求める状況等の中で、いわゆるサポート校や大検予備校、ホームスクーリング等と呼ばれている民間の機関や施設が増加してきております。そして、今日では文部省も、校長の判断により、一定の要件を充足している場合には、フリースクールへの登校日数を出席日数とすることを認めるなど、不登校児童・生徒に対応した民間教育施設として容認されてきております。また、本年度から中学校卒業程度認定試験制度が創設されまして、一層の多様化が進んでいるところでございます。なお、フリースクールのような民間教育施設に通所しております本区の児童・生徒は、小学校一名、中学校一名となっております。
次に、スクールカウンセラーの制度についてでございますが、不登校児童・生徒への対策や子供たちの心の問題の解決に極めて有効であるとの認識に立ちまして充実に努めているところでございます。本区におきましては、平成十年度からスクールカウンセラーの配置を始めました。本年度はさらに拡充させまして、中学校三校に国制度のスクールカウンセラーを、また中学校一校と小学校五校に本区独自事業のスクールカウンセラーを派遣しているところでございます。この成果といたしましては、スクールカウンセラーが不登校生徒の家庭への訪問や保護者との相談を重ねることにより、小学校以来の不登校が中学校で解消されたという事例もございました。このことは、まさにご指摘のように、スクールカウンセラーの有効性を示す一つの事例ととらえております。
そこで、本区といたしましても、来年度より、これまでの国制度のスクールカウンセラーに加えまして、本区独自の事業であります小中学校への派遣をさらに拡充し、教育センターに所属しております心理士を派遣することにより、大幅な派遣増を検討いたしておるところでございます。
次に、四点目の教科書選定審議会についてでございます。都区制度改革の一環といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十九条が廃止されることによりまして、身近な開かれた教育を目指す地方教育行政の立場から、教科書の採択を来年度から行うものでございまして、現在、要綱等の整備や事務手続き等を検討しているところでございます。
教科書採択に当たりましては、次のような基本的な考えのもとに行う所存でございます。その第一は、採択は権限を有する本区教育委員会の責任において適正かつ公正に行う。第二に、適切な採択組織と手続きを整備するとともに、専門的な教科書研究の充実を図る。第三は、採択における適正かつ公正の確保について、採択関係者の自覚を促す。第四に、教科書は児童・生徒や教員はもちろんのこと、保護者にとっても身近なものであり、その意味からも、教科書採択には保護者等の意見が反映されるようにする。第五には、採択結果等の周知・公表など採択を開かれたものにする。以上を基本に、区民の期待に応えられる教科書採択を行ってまいりたいと存じます。
最後に、仮称「豊島区新世紀教育立国宣言」に関するご質問にお答えいたします。教育委員会といたしましては、ご指摘のような不登校児童・生徒の増加をはじめ、依然として続くいじめ問題、高校生の中途退学の増加、青少年非行のピークがいまだに見えない増加傾向など、二十一世紀を担う子供たちの諸問題を考えるとき、これらの解決のためには国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。
ご案内のように、我が国の教育制度は、戦後五十年を超える社会経済の変化の中で、一言で要約するならば、制度疲労を起こし、その解決の一助として、現在、教育改革が進行中であります。教育こそ国の存立の基盤であり、国家百年の大計であります。教育委員会もこの使命の一端を果たすべく一体となって努力していく所存でございます。また、本区の教育の歴史の中で多くの教育の先輩や関係者が築いてまいりました「教育豊島」という四文字に込められました輝ける伝統を継承し、教育の二十一世紀を目指してさらに充実・発展させていくことが私たちに課せられた責務でもあります。したがいまして、国や東京都の動向を見据えるとともに、二十一世紀を生きる児童・生徒に必要な教育内容や環境につきまして、充実・向上はもちろんのこと、生涯学習の視点にも立ちまして、広く区民の方々のご意見・ご要望をいただきながら十分研究いたしまして、教育ビジョンという名称はともかくといたしまして、議員の教育にかける思いを生かすべく、新教育課程が実施になる二〇〇二年に向けまして、新たな教育目標をお示しできるよう努力してまいる所存でございます。
以上をもちまして、水間和子議員のご質問に対する答弁を終わります。
