令和７年 第２回定例会 ふまミチ一般質問
「人がつながり、支え合い、ともに暮らす街 としま」
2025.07.02 登壇
公明党豊島区議団のふまミチでございます。
私は公明党豊島区議団を代表いたしまして「人がつながり、支え合い、ともに暮らす街 としま」と題し１．暑さ対策について ２．動物との共生社会の実現について ３．健康施策について ４．高齢者等に対する投票支援について ５.その他として平和事業について 一般質問をおこないます。
１項目は、暑さ対策についてお伺いたします。気候変動の影響により、国内の熱中症による死亡者数は非常に多くなっており、また、今後、地球温暖化が進行すれば、我が国において熱中症による被害が更に増加するおそれがあります。こうした状況を踏まえ、熱中症対策を一層強化するため、気候変動適応法が令和５年４月に改正され、令和６年４月に全面施行されました。
地球規模で気温が上昇し続ける中、熱中症対策の重要性はますます高まっています。
我が会派よりクールシェルターの設置を推進しその後「としま涼みどころ」の設置となりました。涼みどころの設置拡大や区民への周知。また高齢者の見守り支援担当の増員等、更なる熱中症対策に全庁横断的な取り組みが進められています。
本区と包括連携協定を締結した企業も参加しての熱中症対策会議が開催されておりますが、どのような官民連携事業があるのかお聞かせください。
また、大塚製薬株式会社が実施している「熱中症対策アンバサダー養成講座」は知識の取得と啓発に、大変に有効と考えます。
講座では熱中症対策の啓発・普及活動を行う際に必要な知識を学ぶことができ、講義の理解度を測る確認テストに合格した修了者は、大塚製薬株式会社が独自に認定する「熱中症対策アンバサダー」として認定されます。例えば大田区では、ホームページに
「熱中症対策アンバサダー養成講座」の受講者を募っています。本区でも区民向けに募集し、正しい知識を身につけ地域での熱中症予防に活かすべきと考えますがいかがでしょうか。
熱中症による救急搬送人員は近年増加傾向にあります。総務省消防庁によると、令和6年5月～9月の熱中症による救急搬送人員は97,578人となり、調査を開始した平成20年以降、過去最多を記録しました。特に、高齢者の熱中症による救急搬送人員は例年全体の半数を超えていることから高齢者の熱中症は特に深刻な社会課題です。
高齢者が水分不足を認識できない実態があり、高齢者には水分補給に加えて新たな熱中症対策として「深部体温」を下げることが挙げられます。熱中症対策には「水分補給」と「身体冷却」が重要とされていますが、身体冷却として意識したいのが「深部体温」です。「深部体温」は脳や臓器などの身体の内部の温度を指し深部体温の上昇は熱中症のリスクになります。深部体温（体の中心部の温度）の上昇を検知して、熱中症の危険がある場合には音や振動などで知らせる機能がある熱中症対策ウオッチ「カナリアPLUS」が熱中症のリスク回避に効果があると聞いております。
熱中症対策ウオッチ「カナリアplus」の機能と効果をお聞かせください。
東京都が在宅高齢者や施設、都内小中学校、高校の関係者などに配布されるとの告知がありましたが、区民講座への導入やスポーツ大会や地域イベントでのレンタル活用などにも利用できるのかと思います。本区にはどのようなかたちで配布され活用されるのかお聞かせください。
この熱中症対策ウオッチの活用が熱中症対策に有効と考えますので、活用の方法を検討し必要な方に届くよう、よろしくお願いいたします。
先日、南長崎スポーツ公園多目的広場で地域の認知症予防自主グループのグランドゴルフに参加させていただきました。とても暑い日でした。グランドですので日影がないのは当然ですが、せめてベンチが設置してある場所だけでも高齢者の熱中症リスク回避のために、遮熱性の日よけ設置を要望しますが、ご所見をお伺いいたします。
ヒートアイランド対策および暑熱対策として、本区でも保水性・遮熱性舗装ブロックの整備や緑陰などを推進していただいています。公共空間における「暑さからの一時避難場所」整備の重要性が高まっており、都内の一部自治体では、ドライミストの設置によって都市のオアシス的な役割を果たしています。わが会派の高橋議員より池袋駅を中心とした交差点の信号待ちや滞留場所の暑さ対策に微細ミスト等の設置が有効である旨を話しており、その設置について要望いたします。本区のお考えをお示しください。
台東区では、ヒートアイランド対策の一環として、公共性のある場所に設置する微細ミスト装置に対して、最大100万円・対象経費の50％までの助成があり、品川区でも、固定式・移動式のミスト設備に対して、設置費用の1/2以内上限250万円を助成する制度があります。
駅周辺や商店街における民間施設へのドライミスト設置支援、または助成制度の創設について、本区のお考えをお示しください
昨年度末に策定した基本計画の一環として「魅力ある公園づくり」を掲げ、地域の特徴を生かした公園再構築プランを検討されていますが、公園の暑さ対策にも十分に配慮し、地域の皆さまから愛される公園づくりを望みます。
また、お子様から高齢者までの幅広い世代の皆さまが利活用できるよう、微細ミストの設置や親水施設設置のさらなる拡大を要望します。本区のご見解をお聞かせください。
異常気象が常態化しつつある今、暑さ対策は多岐にわたります。各部が横断的に連携し暑さ対策に積極的に取り組んでいただくことを期待しております。
２項目は、公明党豊島総支部並びに豊島区議団より高際区長へ申し入れをさせていただきました。動物との共生社会の実現について質問を行います。
近年、動物愛護の関心が高まる中、人と動物が互いに命を尊重する社会づくりが全国的に進められております。豊島区においては保健所に登録されている犬の頭数も年々増加しており、地域猫活動をされる団体数も増加傾向にあります。しかしながら現状では野良動物、虐待、飼育放棄、防災対策など多くの課題が存在しております。東京都獣医師会豊島支部と連携して飼い主への責任ある終生飼育を啓発し、人と動物が共に安心して暮らせる社会の実現を目指す取り組みの推進を望みます。本区のご見解をお伺いいたします。
また、動物の遺棄・虐待は、許さない！という強いメッセージを発信し、豊島区から悲惨な出来事は起こさないとの決意を区民の皆さまと共有していくことが必要です。ご所見をお聞きします。
高齢者等が入院や施設入所等のやむを得ない事情で飼育困難になった場合に備え、「地域における動物の相談支援体制整備事業」の登録保護団体が、一時保護や譲渡の支援を行っています。東京都の補助金が令和７年度から減額となり、保護するほど保護団体の負担が大きくなるため、やむを得ない場合に即対応できるよう補助の拡充を望みますがいかがでしょうか。
また、愛犬家の皆さまからは、ドッグラン設置への要望が根強くあります。ドッグランを設置することにより、一般の利用との棲み分けが行われ、公園での放し飼いによる事故などの危険を防止し、飼い主以外の公園利用者も、より快適に利用できるようになると考えます。本区としてドッグランの必要性と効果をどのようにお考えかなのかお聞かせください。
港区では、3年間のモデル事業として、試行的にドッグランを開設しました。
さらに試行の検証結果や試行期間に公園の利用者からいただいたご意見などを踏まえ、「区立公園におけるドッグラン設置の基本的考え方」を策定しています。本区におきましても、ドッグラン設置は必要と考えます。本区のご見解をお示しください。
また、動物のフードも大変高騰しており、地域猫活動をされている協議会の負担も大きくなっています。活動費の補助や企業との連携等、地域協議会の負担軽減への取り組みを望みますがいかがでしょうか
区民への動物に対するアドバイスや相談に対応するために、生活衛生課に専任の職員と専門員を配置し「動物との共生」を担う係等の新設を要望しますがお考えをお聞かせください。
不幸な動物を減らし、保護活動の不要な世の中にするには、子どもの頃から命の大切さを学んでもらう事が重要と考えています。子どもの頃から動物愛護の精神を育む教育やイベントの拡充を望みますがご見解をお示しください。
昨年、はじめてペットの同行避難訓練が開催されました。全救援センターでの実施が有効考えます。同行避難訓練の課題と今後の開催予定についてお聞かせください。
また、飼い主に対し災害の備へとして、しつけ、健康管理、持ち出し品、マナー等の啓発を要望します。さらに同伴避難についても将来的に実施できるよう調査研究を望みますが本区のご見解をお示しください。
外国人住民が１割を超えている事から、動物の適正飼育ガイドブック等を多言語化し、転入時等に配布されるなど広く周知されるよう望みますがいかがでしょうか。
３項目は、健康施策についてのおたずねいたします。RSウイルスは、主に乳幼児や高齢者に重篤な呼吸器症状を引き起こす感染症であり、近年ではワクチンの開発・承認が進み、予防が可能となっております。特に、妊婦に接種することで新生児への抗体移行による予防効果が期待されており、高齢者においては重症化予防の観点からも有用性が認められています。
しかしながら、現時点では本区においてRSウイルスワクチン接種に対する公費助成制度は導入されておらず、接種費用（例：25,500円程度）は全額自己負担となっております。このような状況では、予防接種を希望していても経済的理由から接種を断念せざるを得ない区民も多く存在すると考えられます。
区はRSウイルス感染症の区内発生状況や重症化リスクについて、どのように把握・評価しているのかお聞かせください。
日本では、毎年約１２～１４万人の２歳児未満の乳幼児がＲＳウイルス感染症と診断され、生後間もない赤ちゃんが感染すると重症化する場合が多く、生後早期の予防策が必要です。
昨年の我が会派の西山議員一般質問で高齢者や妊婦を対象としたRSウイルスワクチンの助成を要望させていただきました。他自治体の取り組みを踏まえてどのような検討がなされているかお聞かせください。
また、今後の予算編成において、本区として助成制度の導入を視野に入れるお考えがあるかどうか。お聞かせくだい。
続きまして「おたふくかぜワクチンの2回目接種助成制度」について質問いたします。
おたふくかぜ、いわゆる流行性耳下腺炎は、子どもにとって身近な感染症でありながら、難聴などの重篤な合併症を引き起こす可能性がある疾患です。日本小児科学会は、1回接種では十分な免疫が得られないことから、2回接種を推奨しています。
豊島区では、令和7年度より、5歳以上7歳未満の小学校就学前の児童を対象に、2回目接種に対して3,000円の助成を開始しています。この取り組みは、区民の健康を守るうえで非常に意義深いものと評価しております。
はじめに、今回の助成制度導入の背景と目的について、本区としてどのような課題認識があったのかお聞かせください。
また、対象者への周知方法について、どのように予診票を配布し、接種を促すのか流れをお聞かせください。
帯状疱疹任意接種が本年度より定期接種になりました。おたふくかぜワクチン接種の今後の定期接種化の見通しについて、国の動向を踏まえた本区のお考えをお聞かせください。
おたふくかぜによる合併症を未然に防ぐためにも、2回目接種の重要性を区民に広く伝え、接種率の向上を図ることが求められます。今後も、科学的根拠に基づいた予防接種政策の推進を要望します。
４項目は、高齢者等に対する投票支援についてうかがいます。
本年は都議会議員選挙、参議院議員選挙と連続して行われ、本区としても国民の権利である投票行為が適切・公平に行使されるよう、また投票率の向上を目指して日頃より啓発活動に取り組んでおります。そのような中、高齢化も進み、投票の意思や希望があっても、投票所まで足を運ぶのに相当な困難を伴う人が増加していると考えられます。今回の都議会議員選挙の際も、投票を希望する高齢の親を、仕事に追われて多忙なご家族が車で投票所まで連れていくのに大変な苦労をしたとお聞きしました。まして、ひとり暮らしで郵便投票等の条件に合致しない場合、投票を断念してしまうケースもあるのではないかと懸念しますが、こうした点に関し、本区の現状のご認識について、お聞かせ願います。
本区では訪問介護サービスの受給者に対し、「投票所へ行く際の投票所への往復介助」や障がい者に対する「移動支援事業」を行っております。これらのサービスは、投票を希望する日時にすみやかに利用できる状況になっているのか、また、事前に必要となる登録手続きが煩雑で利用の妨げになっていないかなど、現状の利用状況についてお聞かせください。
さらに、こうしたサービスが対象外となる人の中にも、歩行に困難を抱える人や、けが等で移動が難しい人方もいらっしゃいます。こうした人たちに対しても投票の機会が損なわれることがないように支援する必要もあるのではないでしょうか。
他自治体においては、自宅と投票所の間を車いすも一緒に乗車できる介護タクシーでの送迎や移動式の期日前投票所を開設するなどの支援を行っております。本区としても期日前投票も含め、投票所に出向くのに困難を抱える有権者をマイクロバス等で送迎する支援を実施すべきと考えますが、今後の方針についてご見解をお示し願います。
令和4年の第三回定例会では、高齢者や障がいのある方が投票する際、それぞれの特性に応じた支援が必要であることを踏まえ、職員向けの「投票支援マニュアル」と、区民向けの「投票支援パンフレット」の早期作成を要望し、早急にご対応いただきました。
活用された多くの区民の皆さまから、感謝の声が寄せられています。障がいのあるご家族がいる方からは「投票支援パンフレットを活用して、初めて投票ができました！」との喜びの声や、期日前投票所のスタッフの皆さまの丁寧で誠実な対応に感銘を受けたという声も伺っております。
このように、ご高齢者や障がいのある方への投票支援が着実に前進していると受け止めております。
また、知的障害のあるご家族がいる方からは、「選挙のたびに自宅で模擬投票を行っている」と伺いました。選挙の種類により投票方法が違いますので、その都度、自作で投票用紙を準備し、投票の手順などをレクチャーするそうです。以前にも要望しましたが、選挙の前に模擬投票や投票支援のためのDVD等を利用した講座の実施等を望みますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
その他として、平和事業についておうかがいします。
豊島区は非核宣言都市として、原爆パネル展や被爆樹木の植樹など、平和の尊さを伝える事業に積極的に取り組んできました。令和6年度の原爆被災パネル展では、展示規模の拡大や映画上映など新たな試みが行われました。
平和は理念に留まらず、文化として地域に根づかせていくことが重要であり、そのために、地域団体や芸術文化活動と連携した新しい取り組み、たとえば平和アートイベント、子ども向けワークショップなどの可能性を検討してはいかがでしょうか
また、パネル展における地域資料の活用を積極的に行うべきと考えます。本区として、豊島区で活躍しているNPOとの資料連携や共同展示の可能性について検討しているかお伺いします。
たとえば、本区にはNPO法人「としまの記憶」をつなぐ会があります。同団体は豊島区に暮らす人々の記憶を掘り起こし、映像として記録・保存し、次世代へと語り継ぐ活動を行っています。地域の歴史や文化、暮らしの変遷を「顔の見える証言」として動画アーカイブにまとめ、Web上で公開しています。たとえば、戦後の池袋の様子や関東大震災の体験、巣鴨プリズンの記憶など、地域に根ざした貴重な証言が多数収録されており、語り手はすでに130名以上、動画は400本近くにのぼります。また、上映会や記憶の遺産ツアーなどのイベントも開催し、地域住民との交流を深めています。今後、NPO「としまの記憶」が保有する今昔写真や戦中戦後の地域の記録を展示に取り入れることで、区民にとってより身近な平和の物語を伝えることができると考えますが、本区との共同で原爆パネル展を開催してはどうでしょうか。ご所見をうかがいます。
このようなNPO法人の区民主体の記録活動と区の平和事業が連携することで、より深く、より身近な平和教育が実現できると考えます。
また、平和の継承として若者世代へのアプローチ強化が重要になります。「としまの記憶」をつなぐ会は、上映会や語り部の記録などを通じて若者との交流も行っています。こうした活動と豊島区の平和事業を連携させることで、若い世代の参加を促進できるのではないでしょうか。区内の中高生や大学生との協働による記憶を継承するプロジェクトの創設を要望しますが本区のご見解を伺います。
デジタルアーカイブの活用についてご提案いたします。このNPO法人が蓄積してきた映像・写真資料は、地域の貴重な文化資産です。これらを区の平和教育や展示に活用するため、デジタルアーカイブとして整備・共有する仕組みづくりが求められます。 本区として、アーカイブ連携の可能性について検討しているかお考えを伺います。
映像アーカイブ特に若い世代や子育て世代が参加しやすい日時・場所での実施や字幕・要約の整備など、アクセシビリティへの配慮も併せてお考えがあるか伺います。
こうした地域由来の平和資料や証言を、区の平和パネル展に活用し、被爆体験者の講演会と組み合わせることで、「展示と対話がつながる新たな平和教育」の形となります。 今後、平和月間における上映会を区主催行事の一環として共催し、パネル展と連動させる形で開催することは可能でしょうか。ご所見をお聞きします。
平和事業を単に見るだけの受動的な展示にとどまらせることなく「参加型・共創型」へ転換し、NPO法人や民間団体との協働によりさらに推進していただくことをお願いいたします。
以上で 一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
