令和７年第二回定例会一般質問 高橋佳代子
「人が主役の 誰もが暮らしやすい豊島区をめざして」
2025.7.01登壇
私は公明党豊島区議団を代表して「人が主役の 誰もが暮らしやすい豊島区をめざして」と題し、1.「物価高騰対策について」、2.「教育について」、3.「子ども・若者施策について」、4.「公共施設について」、5.「まちづくりについて」、6.「その他として」、街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業について、一般質問を行います。
去る都議会議員選挙におきまして、私ども公明党は6期24年間都政を牽引された長橋桂一都議会議員の後任として、新人の谷きみよ候補を擁立。多くの皆様からの真心からのご支援によりまして、谷きみよさんが初当選をさせていただきました。私ども区議団は、感謝の心で谷きみよさんを先頭に、一人の声に真摯に向き合い、形にし、暮らし続けたい豊島区をめざして、全身全霊働いてまいりますことを改めてお誓い申し上げます。
はじめに、1.物価高騰対策について質問いたします。
私ども公明党豊島総支部並びに公明党豊島区議団は、4月３０日に高際区長に対し、「物価高騰対策等に関する緊急要望」を提出いたしました。エネルギー価格の高騰が長引く中で、特にお米をはじめとする食料品の値上がりが、区民生活に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、対策を要望したものであります。これにつきましては、高際区長のご英断で今定例会に上程された補正予算に盛り込まれており、素早いご対応に感謝を申し上げます。そこで、要望書にしたがって順次詳細をうかがいます。
区立小中学校の給食については既に無償化されておりますが、物価高騰に見合う給食費の単価を引き上げて食材費を十分に確保し、美味しいバランスのとれた給食の提供により、児童生徒の健康増進を図ることを求めたものであります。この要望に対し区のご対応を改めてお聞かせください。
また、介護サービス事業所、特別養護老人ホーム、保育所、幼稚園等への物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策も要望させて頂きました。個人の負担増とならないよう求めたものですが、区のご対応について伺います。
さらに、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等への物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策も実施していただくよう、要望させていただきましたが、区のお考えを改めてうかがいます。
また、子ども食堂や子ども宅食等については、農林水産省が政府備蓄米の無償交付を実施しておりますが、備蓄する場所や手続きの煩雑さ等の理由から、区内殆どの子ども食堂は利用されていないのが実態であります。これについては、中間団体のとりまとめも可能との事で、社会福祉協議会との連携等についても提案させて頂いたところであります。また、さらに6月24日には農林水産省から「フードバンク、子ども食堂・子ども宅食への政府備蓄米の無償交付の追加支援」が発表されました。フードバンクについては通年の2月8月に加え7月に交付申請の受付が行われます。1団体あたりの年間最大交付数量とは別枠で、食品取扱実績の10分の1又は、25トンのいずれか少ない数量が上限で追加交付されます。子ども食堂・子ども宅食には年間5回の通常の支援に加え、追加で年度内に1団体当たり最大2回、600キロの2回分1.2トンの追加申請が可能となります。
現場の子ども食堂の方からは、「お米があれば、おかずはなんとかなる」とのお声もうかがっておりますので、この政府備蓄米の活用について、区のお考えをお聞かせください。
政府備蓄米の子ども食堂等での活用については、申請等の手続きが必要であり、納品までどうしても時間がかかる事が予想されます。しかし、区内の子ども食堂の現場からは、「今お米が欲しい」とのお声をいただきます。また、今後は夏休みも控えており、より子ども食堂の重要性が増してきます。例えば区内企業への寄付の呼びかけや、姉妹・友好・交流都市への呼びかけなど、区として緊急支援を検討できないか、おうかがいします。
また、本定例会において、小学校及び中学校入学時に支給する入学支度金の支給額を引き上げる補正予算が上程されています。物価高騰も続く中、経済的に困窮している子育て世帯への支援は必要です。就学援助制度において、入学支度金のほかにも、認定基準や支給費目の支給額の見直しなどにより、支援を手厚くしていく必要があるのではないかと考えますが、ご所見を伺います。
さらに、その他の物価高騰対策として、区が実施する事業についてお聞かせください。
次に2.「教育について」うかがいます。
はじめに１点目として、清野教育長の教育に関する基本的な考え方について質問いたします。任命同意にあたり、２月１２日に清野正教育長の所信表明を伺い、私どもは大変感銘いたしました。多様化する教育課題に対しても「現場第一主義」を掲げられ、まさに私ども公明党区議団も同じ思いであり、清野教育長のご活躍を大いに期待するものであります。
清野正新教育長を筆頭に、豊島区教育委員会が新たにスタートされたところでありますが、清野教育長の教育に関する基本的な考え方等について、いくつか確認の意味も含め質問いたします。
豊島区として新たな「豊島区教育大綱」と「豊島区教育ビジョン」が示されております。教育ビジョンの目指す子どもたちの将来の姿として、「豊島区のすべての子どもの学習意欲とウェルビーイングが向上している」と明記されております。
大きなテーマではありますが、豊島区教育ビジョンの実現に向け、清野教育長が今後どのように取り組まれていくのか、ご決意を伺います。
就学前の幼児教育については、人格形成の基礎を培うために、その重要性については以前の一般質問でも取り上げてまいりました。その後、議論して頂き、教育ビジョンにも盛り込まれたところであります。幼稚園や保育園等の施設を問わず、どの施設でも０歳から５歳の子どもを対象とした「就学前教育共通プログラム」を策定するとしております。子ども家庭部とも連携しながら、就学前の幼児期の終わりまでに育って欲しい姿を目指して、質の高い教育を実施する方針が示されております。子どもの人格形成に大きく影響のある幼児教育の推進について、教育長のご所見を伺います。
また、清野教育長が指導課長時代に、「豊島区いじめ防止推進条例」の制定に関わられたとの事ですが、本区の学校でのいじめの現状をどのように認識されておられるのか。また、今後の取り組みについてお聞かせください。
さらに、特別な支援を必要とする子どもたちや外国籍の児童生徒も増加傾向にあります。このような児童生徒一人ひとりの多様な教育ニーズに寄り添った教育の充実について、どのように取り組まれていくのか、ご所見をうかがいます。
教育環境の整備も重要な課題であります。教育DXの推進によって一人１台のタブレット端末が貸与されておりますが、1年生への対応がおくれていると聞き及んでおり、授業に支障をきたすおそれがあります。今後、どのように対応されるのか、お考えをおきかせください。
また、学校図書館の充実については図書購入費の増額をはじめ、蔵書のデータ化、図書の廃棄基準等について私ども公明党区議団が提案し、導入されているところです。しかしながら、学校図書館司書の拡充については以前から要望しているものの、全く拡充されません。司書が配置された事で図書館に人の手が入り、図書の整理と魅力ある図書館づくりが進んできております。しかし、他区と比較しても配置日数が少なく、学校図書館の学習情報センター化も進められており、学校図書館司書の拡充が求められるとこです。教育長が今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをうかがいます。
また、文化庁は教育課程上の授業において実施する「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業」を推進しております。特に学校巡回公演については、トップレベルの芸術団体の企画が学校体育館等で体験できるものです。文化芸術体験は一般的にチケット代等もかかり、家庭でなかなか体験できない子どもたちもいらっしゃる中で、本物に触れる機会を学校の授業内で提供できるものです。文化庁からは、学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業については、本区からの希望が殆ど無いとうかがっております。ぜひ、このような事業を活用して、子どもたちに文化芸術に触れる機会を増やすよう求めますが、今後の取り組みについてお考えをお示しください。
さらに、私どもが要望し高際区長がご英断され、4月から区内22の全小学校で初めて実施されております「小1の壁」解消のためのおはようクラス、おかえりサポートでありますが、現状はどのようになっているでしょうか。また、引き続き学童クラブ等でアンケート調査を行い、事業がニーズにあっているのかを検証しながら、児童と保護者の生活に合った制度となるよう取り組みを期待いたしますが、いかがでしょうか。お伺い致します
次に教育の2点目として、不登校児童・生徒への支援についてうかがいます。
私ども公明党豊島総支部及び豊島区議団は、令和６年１１月１１日に「不登校児童・生徒への支援強化についての要望書」を高際区長に提出致しました。その後、令和７年度からは私どもが要望した校内教育支援センターが、全ての区立中学校に設置され、高く評価するものであります。学校内に、教室以外に安心して過ごせる居場所があるという事は、誰一人とりのこさない学びの保証に向けた不登校対策（COCOLOプラン）においても、重要な役割を果たすとされております。
まだスタートして間もない事業ではありますが、校内教育支援センターが設置され、どのような実情であるのか。また、学校現場にどのような変化があるのかをお聞かせください。
さらに、以前から不登校特例校の設置を議会でも私ども区議団が提案して参りましたが、令和７年度からはチャレンジクラス「スリジエ」が設置をされました。特に不登校の子どもたちにとっては、多様な学びの場があり、生徒の特性やペースに合わせた学習ができるよう柔軟な指導とカリキュラムが必要です。スリジエの現状と今後の課題についてうかがいます。
また、4月からスーパーバイザーを配置し、よりきめ細かい支援のアドバイスが学校現場で行われております。スーパーバイザーの就任により、教員の意識の変化や、学校での児童生徒への対応等がどのように変わってきているのか。また、今後のスーパーバイザーの活用について、教育委員会のお考えを伺います。
さらに、小学生の不登校児童の支援についても、不登校を長期化させない支援が必要であると考えます。中学校には校内教育支援センターが設置され、不登校の生徒が登校できる居場所がありますが、小学校の不登校児童に対する支援については、どのように取り組まれていくのかお聞かせください。
次に、教育の3点目として英語教育についてうかがいます。
私ども公明党は本年の都議会議員選挙におきまして、教育費がかからない東京へを掲げ「すべての子どもが英語を話せる東京へ」を重点政策としてまいりました。子どもたちが将来、世界の人々と手を携えて、よりよい社会を構築していくには語学力は必要な要素となります。
文部科学省令和５年度全国学力・学習状況調査結果によると、豊島区の公立中学校では英語の正答率が全国の公立学校平均である45.6％に対し54％と上回っている状況であります。都の平均である52％に対しても上回っている状況であり、現在の取組みが一定の成果として現れているものと認識しております。
豊島区で育つ子ども達が、将来幸福な人生を迎えられるようグローバルな人材の育成は重要な観点の一つと考えられます。
しかしながら、一方で子どもの教育の格差については親の収入格差に大きく影響されることが学術的にも明らかになっています。令和６年３月の「豊島区子ども・若者の実態・意識に関する調査報告書」によれば約20％は生活困難層となっております。また、調査の内容の一つに「学習塾に通わせているか（オンライン等も含む）」の質問において、一般層では「している」が73.5％に対し、生活困難層では「37.8％」と約半分の割合。また生活困難層では「していない（経済的にできない）」が47.8％を占めているのに対し、一般層は2.2％のみであります。このデータからも、豊島区においても親の収入格差による教育格差がうまれてしまう状況があることが明らかであります。
つまり、家庭の経済状況によって学習環境に差が生じ、それが学力の差にもつながっているおそれがあるという点に、十分に目を向ける必要があります。収入格差と生徒の学力の結びつきの現状を、教育長はどのようにご認識されているのかお聞かせください。
今後ますます重要となる英語力については、「面白い」「もっと学びたい」と子どもたちが感じられるような、十分な学習機会を提供していく必要があると考えます。それを各家庭の収入格差による学習環境の差を生むことなく学べる機会、環境をつくっていく事が区として必要ではないでしょうか。
例えばオンライン英会話やAI教材の活用により、一人ひとりの理解度や学習ペースに応じた指導が可能となり、経済的な事情にかかわらず、すべての生徒が自分に合った形で学べる環境の整備が期待されます。これまでは、クラスの生徒の前で行うスピーキングテストが嫌で、不登校の原因になってしまった事例もあると聞いております。実際に一部の自治体では、Web上の講師と行うオンライン授業によって、学力や学習意欲の向上が見られた事例も報告されていることから学習機会の向上と学力の向上の両方が期待できると考えます。このような個別最適化された英語教育の可能性について、教育長のご所見を伺います。
このようなオンラインによるマンツーマン授業については、既に私立中学校では大多数で実施されており、都立高校受験にもスピーキングテストが導入されたもののその対策は、果たして十分であると言えるのでしょうか。
東大和市では、中学校によるオンラインのマンツーマン授業が導入されており、タブレット端末で海外在住の講師と1対1でつながり、レベルに応じたレッスンを1回25分間実施。年間最大18回まで受講できる制度を全校で実施されております。また、不登校の生徒等にも家庭学習でオンライン授業が受けられるように実施されております。さらに、これらの取り組みは品川区、港区、渋谷区、足立区等で対象は区によって異なりますが、既に導入されております。塾や英会話教室に行かなくても、公立中学校で英語が話せるようになれば、グローバル人材として子どもたちの将来の選択肢も広がります。
本区もオンラインによる英語のマンツーマン授業の導入について、検討する事を提案いたしますがいかがでしょうか。また、モデル校を定め効果を検証するなど、前向きな取り組みを求めますが、教育長のお考えをお示しください。
次に4.「子ども・若者施策について」伺います。
はじめに、保育施策について伺います。
「こども誰でも通園制度」は、就労要件を問わず生後６カ月から満３歳未満の未就園児が保育施設を時間単位で利用できる制度であり、令和8年度から本格実施が予定されております。それに向け本区として実施体制の整備が行われているとことと思いますが、現在どのような準備・検討を進めているのか進捗状況をお聞かせください。
また、現在は東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用し、「こどもつながる定期預かり事業」を実施しております。しかし、「子ども誰でも通園制度」の利用上限が現在は月10時間であるのに対し、本区が実施している都の制度では月16時間利用する事ができ、利用上限に違いがでますが、これらの制度をどのように整理されるのかお考えをお聞かせください。
さらに、現在の保育園の受入れ余力を、区はどのように把握されているのでしょうか。特に０歳児については、産休・育休等を取得され家庭で子育てをされる方が増加している事で、子どもの定期預かりのニーズも増加傾向にあります。定期預かりに対応可能な定員の確保や施設の拡充について、本区はどのようにお考えなのか。方針や見通しについてうかがいます。
また、子ども誰でも通園制度は、これまでと違い園と利用者との契約になります。制度利用にあたっては、予約・申請手続きの円滑化が重要です。予約システムが構築されていると伺っておりますが、利用希望者が集中した場合の公平性の担保など、運用はどのように検討されているのかお聞かせください。
保育の関係では、新たに東京都が９月から第一子保育料無償化を打ち出しております。そこで、今定例会に上程されております補正予算の中に「保育所等利用世帯負担軽減事業実施に係る予算の補正」が計上されております。東京都の補助金が増額となったことにより、結果として当初予算で予定していた保育料の無償化事業における一般財源が不要となった形です。各区の保育料基準が異なるため、東京都は国基準で補助金を配布するとしています。これについては、特に２３区はそれぞれで既に保育料を補助しており、国基準よりも保育料が低い実態があります。そのため、今年度は９月からの無償化で２億8、408万円の一般財源の減額補正が行われますが、令和8年度からは毎年1年を通して、東京都からの補助金が入る事になり、当初の予定より一般財源が不要とりますが、この保育料無償化の都の補助金の影響は、1年で換算するとどのくらいになるのでしょうか。
今年度は当初予算の関係で、一般財源の減額補正を計上しますが、来年度からは当初予算の一般財源の中に組み込まれてしまうものと承知をしております。しかし、東京都が子育て支援強化のために補助金を交付するので、これら保育料の無償化による都補助金のため結果的に不要になった一般財源については、子どものために使う事が筋であると私は考えます。たとえその補助金が、今後は当初予算の中に既に組み込まれるとしても、ご答弁頂いた影響額については、例えば医療的ケア児が保育園に通園する交通費の補助や、保育のよりよい環境整備、子育て支援の拡充等、子どものために活用するよう求めますが、区のお考えを伺います。
次に若者支援について伺います。
若年女性の居場所としてピコカフェの場所確保については、3月末でサンシャインとの契約が終了すると伺い、私どもも現場を視察させて頂きました。存続する事が大切な事業であるため、空白期間を作りたくない旨を区長に直接要望させて頂き、4月からは「ひがいけポンド」での開催が実現いたしました。ひがいけポンドのある東池袋では、空き家による若者の居場所創出がUR都市機構との協定により進んでいるところであります。これらのまちづくりの中で、より安定した体制でピコカフェが運営できるようご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。また、現在は月１回の開催ですが、日曜日のニーズも高いため、ぜひ日曜日の開催も検討するよう求めますがお考えをうかがいます。
UR都市機構の空き家を活用した若者の居場所づくりは、建築改修費等のイニシャルコストを区がNPOに助成する事業スキームで始まりました。しかし、まちづくりが進むと、毎年空き家が増加してくる事が予想されます。それによる区の負担も増加しますが、今後は国や東京都の補助金の活用等についても、積極的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
全国的にも例のない空き家を活用した若者の拠点が東池袋に整備されはじめました。本区には様々な形で若者支援を行っている団体が多くあり、今後、活用できる空き家が増えた折には、これらの団体にも情報提供し積極的に活用を推進して頂きたいと考えます。UR都市機構の空き家活用の現状と、今後の取り組みについてお聞かせください。
次に4.公共施設について質問いたします。
はじめに、公共施設のZEB化についてです。
地球温暖化対策の一環として、建築物の省エネルギー化・再エネ導入が求められております。中でもZEBは、公共施設において先導的に取り組む意義が大きいと考えます。
国は地球温暖化対策計画等において、建築物分野の目指すべきその姿とその対策の方向性について次のように示しております。2030年以降新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていること。また、2050年にストック平均でZEB基準の省エネルギー性能が確保されていることと示しております。
本区はゼロカーボンシティを表明しており、2050年には二酸化炭素排出実質ゼロをめざし推進しているところであります。全国の各自治体で地域脱炭素ロードマップが策定され、2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出するとされております。
そこで伺いますが、区内の公共施設におけるZEB化の現状について、どのように把握されているのかお聞かせください。また、ZEB化に向けた中長期の整備計画や目標数値については、どのようにお考えなのかうかがいます。
また今後、改築や大規模改修を予定している公共施設については、ZEB化を前提とした設計・施工の方針はどのように検討されているのかお聞かせください。
ZEB化は改築ばかりではなく、既存建築物でも設備の更新のみで実現できる場合もあります。事前にZEB化可能性調査を実施し、一次エネルギー消費量を基準まで下げられると判断されれば、大掛かりな躯体工事を行わず、省エネ性能に優れた設備のリニューアルでエネルギー消費量を大きく減らしZEB化を実現する事も可能であります。特に照明や高効率空調機による省エネは効果的であるため、現在、区立小中学校で進められている空調や照明の改修について、これらの手法を導入するよう提案いたしますがいかがでしょうか。ご見解をうかがいます。
公共施設としては、児童相談所での一時保護の子どもたちが増加しており、令和2年の第３回定例会での夫馬議員の一般質問で、児童養護施設設置の提案もさせて頂いておりますが、進捗状況についてお聞かせください。
さらに、要町１丁目の福祉目的で寄贈された土地については道路付け等の課題もあり、期待された重度障がいの方が利用できる施設はできませんでした。しかし、重度障がいの方が利用できるグループホームを希望されるお声は多くあります。ぜひ、暫定活用施設や未利用地等を活用し、重度障がいの方が利用できるグループホームの設置について要望いたしますが、お考えをお示しください。
次に、5.まちづくりについて質問します。
街づくりの一環として、エリアマネジメントがあります。このエリアマネジメントは、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づく、街並み再生方針地区の指定、また、再開発等促進地区に定める地区計画の都市計画決定を踏まえ、さらなる「防災まちづくり機能の向上」や池袋副都心を形成する「核の形成」に向けた取り組みを進めるものとして、市街地再開発事業等では、非常に重要な取り組みとなっております。
施設建築物の竣工後においても、よりよい環境を継続的に育てる観点からは、地区に住まい・集う方々と共に、住んでよかったという実感が共有されることが非常に重要なものとなると思われます。
その実現には、運営主体である住まう方々が周辺の方々とも良好なコミュニケーションで連携し継続的に取り組む視点が不可欠です。
そこで伺います。
まず、エリアマネジメントの理解を深める観点からは、区がガイドラインを策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、その内容は、将来を見据えた継続的な運営方法等について住宅系や商業施設系等、種別系毎に網羅したガイドラインとして、区が策定審議会を立ち上げ、積極的に検討を進めることが考えられます。合わせてお答えください。
次に、エリアマネジメント運営の担い手ですが、いわゆるタワーマンションによる人口増でも新たに住まう方々が既存の町会への加入が進まず、町会が解散してしまうケースも報道されており、エリアマネジメントの運営の担い手不足が深刻化してきています。街づくりの一環としてエリアマネジメントを推進する区では、市街地再開発事業地区でこのような事態は見られていないでしょうか。
エリアマネジメントの運営資金については、運営の主体はあくまでも住まう方々の負担で賄うとの考え方かと思います。しかし、エリアマネジメントの運営資金の調達は強制的に行われるものではありません。継続的なエリアマネジメント運営に必要な運営資金をどのように把握されておられるのでしょうか。お考えをうかがいます。
日常からイベント等を通じてネットワークをつくり、地域のよりよいコミュニケーションを図り、いざ、何らかの災害時には、スムーズに協力し助け合うという想定がされます。単に、運営主体は住まう方々との視点だけではなく、望ましいエリアマネジメントの実践のためにも、運営資金の補助をすることも一考すべきではないでしょうか。
例えば、区はこの運営資金の特別会計を設け、市街地再開発事業等の認可時に、エリアマネジメント運営資金の応分の負担協力を求め、それを原資とするなどの考え方であります。
もちろん、立ち上げ時には区の負担も必要かと思われます。
応分の負担については、様々な要因が考えられますので、前述したガイドラインの策定審議会等で審議することも念頭にし、積極的な取り組みをすべきであると考えます。区のご見解をうかがいます。
最後に6.街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業についてうかがいます。
防犯カメラは地域の安全・安心を守るうえで、重要なインフラですが、設置にあたっては町会等が初期費用の立て替えなければならず、防犯カメラの価格も高騰しており、費用の立て替えができないため、設置をあきらめたというお声をうかがいました。補助金交付が後払いのため、町会が高額な初期費用を一時立て替える必要がある現状について、区のご認識を伺います。
また、練馬区は、町会の初期費用の立て替えを不要とする区による代理受領制度を導入しております。本区も他自治体の先行事例を参考にしながら、町会による立て替え不要の制度を早期に導入されるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。
高橋一般質問に対する高際区長等答弁（未定稿）
- 高際区長答弁
ただいまの、高橋佳代子議員のご質問にお答えいたします。
私からは、物価高騰対策に対するご質問のうち、まず、給食費単価の引き上げについてです。
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達を促し、健康の保持増進を図る上で大変重要なものであり、この間、物価が高騰する中でも、栄養価を落とさず、給食の質を維持するため、学校現場において、購入食材を工夫するなどの努力を続けてきました。
こうした状況のもと、本年４月より、昨年度の当初予算と比べ、学校給食の１食単価を、約１０％増額したところであります。しかし、物価高騰は年が明け、４月以降も継続していることから、さらに約３％引き上げる補正予算案を本定例会に上程いたしました。この引き上げは、まずは既存予算を活用し、今月の献立分から反映します。
今回の単価引き上げにより、給食の時間がより楽しみになるよう、量と質、おいしさを担保し、児童・生徒の健全育成を図るとともに、学校給食を支える学校現場の努力に応えてまいります。
次に、福祉サービス事業所等への物価高騰に対する支援策についてです。
令和７年５月の東京都区部の消費者物価指数のうち、総合指数は、前年同月比3.4％上昇しています。特に、食料品、光熱水費の上昇幅が顕著で、物価高騰分を利用料等の価格へ転嫁することが難しい福祉サービス事業所等には、大きな影響を与えています。
こうした状況のもと、東京都は昨年度に引き続き、福祉サービス事業所等への支援を決定しました。しかしながら、高齢者や障害のある方にとって社会とつながる重要な場であり、地域での生活を支える上で、極めて大きな役割を担う地域密着型サービス事業所や地域活動支援センターをはじめ、有料老人ホーム、ショートステイ事業所、加えて、私立幼稚園は対象外となっています。
これらの施設からは、物価高騰が続く中、利用料金を引き上げることが難しく、運営が厳しいとの声が寄せられており、今後、利用者へのサービス低下につながらないよう、豊島区では、昨年度と同様、独自の支援を行うこととしました。そのための経費4,838万円を今定例会に上程した補正予算案に計上しております。
次に、子ども食堂等の活動への政府備蓄米の活用についてです。
全国的に物価高騰が続く中、主食である米の価格の高騰は顕著であり、区内で活動する食料支援団体に大きな影響が出ています。
こうした、国が行う政府備蓄米の無償交付は、食糧支援を必要とする人々を支える上で、非常に有効な手段です。
しかし、今年５月に、区内で子ども食堂を担う団体に実施したアンケートでは、「無償交付のための申請手続きが煩雑である」、「一度に交付される量が多く、保管場所がない」などの理由から、利用の意向はあるものの、申請を控える団体が数多くあることがわかりました。
こうした実態を受け、現在、政府備蓄米の無償交付を活用した新たな事業構築を検討しています。具体的な方針案としては、豊島区民社会福祉協議会が政府備蓄米の中間とりまとめを行う「フードバンク」の役割を担い、本区は米の保管場所と、各団体へ配布する体制の確保、広報支援を行う、というものであります。
現在、円滑な事業実施に向け、社会福祉協議会との連携のもと、国が行う８月募集に向け準備を進めております。なお、６月２４日に発表された７月の追加交付についても、これから示される実施要綱を確認のうえ、対象要件が合致すれば、速やかに申請手続きに入る考えでおります。
次に、米の確保に向けた、区内企業や姉妹友好都市等への呼びかけなどの緊急支援についてです。
今年４月、ゴールデンウイークが始まるタイミングで、ひとり親家庭を支援しようと、「チームとしま」をはじめとする企業・団体に、食料の緊急支援の呼びかけを行いました。実施直前での呼びかけにもかかわらず、多数の食料品をご提供いただき、305世帯へお渡しすることができました。
また、今年も「としま子ども若者応援プロジェクト」における「モノ支援」として、宅配ピザ、からあげ、スイカの寄附のお申し出を多くの企業・団体からいただき、希望する子ども食堂へお渡ししております。ご協力いただいた皆様へ、心から感謝を申し上げたいと存じます。
こうした企業・団体への支援の呼びかけは、私を筆頭に、子ども家庭部を中心とし、今後も積極的に行ってまいります。
姉妹友好都市等からの食料支援としては、宮城県から、平成17年度より、食育等の観点から小中学校へ農水産物の提供をいただき、また、栃木県那珂川町からは、昨年度まで３年間にわたり、ひとり親家庭や子ども食堂へ、お米の寄附をいただきました。
現在は、全国的に食料品の値上がりが続いている状況から、他自治体に対する、本区の子育て家庭のための支援要請は控えているところであります。
次に、就学援助制度における認定基準や支給費目の支給額の見直しなどについてです。
就学援助は、生活保護世帯や経済的に困窮している世帯に対して、お子さんが元気で健やかな学校生活を送ることができるよう、就学に必要な費用の一部を援助する制度です。
本区が新たに策定した基本構想・基本計画においては、「子育てしやすく、子ども・若者が自分らしく成長できるまち」を７つのまちづくりの方向性の一つに据え、また、昨年１０月に策定した豊島区教育大綱でも、「すべての子どもの学びの支え」について、本区が目指す教育の土台として掲げました。
各家庭の経済状況に関わらず、すべての子どもが、小中学校時代に多様な体験を含む豊かな「学び」を損なうことのないようにするためには、誰一人取り残さない、子どもや保護者への支援が最重要課題であります。
本区の就学援助制度においては、これまで、生活保護基準の改定に伴う生活保護基準額が、平成２５年以降、段階的に引き下げられた後も引き下げることなく、見直し前の平成２４年時点の「第６８次生活保護基準額」を用いてきました。その結果、現在、最新の第７９次の基準を用いた場合よりも高い水準を維持しています。
また、就学援助の対象とする「所得基準」については、「第６８次生活保護基準額」の１．２倍としており、この認定基準額は、現在、２３区において、標準的な水準であります。
一方、国においては、社会経済情勢等の影響から、生活保護の「生活扶助」において、令和７年度、８年度の２年間の特例的な加算が行われ、また、教育関係では、「一時扶助」として、令和７年４月１日より、生活保護基準での入学準備金支給額が増額されるなど、生活保護制度における支援を手厚くする動きがあります。
さらに、先月２４日に開催された厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会では、５年に一度見直すこととされている「生活保護費の支給水準」について、改定年度である令和１０年度を１年前倒す方針であることが公表され、見直しに向けた議論が開始されるなど、昨今の社会経済情勢等の影響を考慮した対策が加速化しています。
こうした国の動きに加え、東京都区部の消費者物価指数の直近の状況を見ますと、令和７年３月から５月における総合指数は、１１０．２、１１０．７、１１１．１と上昇傾向にあり、その中でも、生鮮食品を除く食料は、前年同月比で
５．６％、６．４％、６．９％と上昇幅が拡大するなど、子育て家庭への経済的負担が増加しています。
このような状況を鑑み、経済的な理由により、子どもたちの教育の機会が失われないよう支援するという「就学援助制度」の目的を踏まえ、お子さんの毎日の学習に必要な費用の支出が困難なご家庭に必要な支援を届けられるよう、認定基準額及び各支給費目の支給額の引き上げについて、検討を進めたいと考えております。
次に、その他の物価高騰対策事業についてです。
ゴールデンウイークが始まるタイミングで実施し、私も参加した、ひとり親家庭への支援の場において、今後の食料支援を望む声が、何人もから寄せられました。
そうしたお声や、物価高騰が引き続く現状を踏まえ、小中学校等の夏休み期間を視野に入れた、スピード感を持った食料支援策として、ひとり親家庭を含む、子育て中の非課税世帯を対象に、「おこめ券」10枚（4,400円分）を配付いたします。
また、食料品の物価高騰は、子どもたちへの食を通じた居場所支援を行っている事業者や、団体の活動にも影響を与えていることから、子ども食堂に対し、物価上昇分を踏まえた補助金の上限額の引き上げを行います。これに加え、様々な困難を抱える若者への居場所支援を行っている団体に対しても、食材費の一部を補助する、緊急的な支援を行うことといたしました。
これらの取組みは、子ども、若者及び子育て家庭を地域全体で支えるための事業に充当する目的で創設した「子ども若者応援基金」を活用いたします。
併せて、物価高騰の影響は、「高齢者のための誰でも食堂」でも同様であり、実施団体に対する運営費助成額についても拡充いたします。
さらに、教育分野においては、就学援助費における小中学校の入学支度金について、本年４月付で生活保護基準額の見直しがあったことから、本区においても、支給額の引き上げ改定を行います。
物価高騰は、区民の皆様の生活への影響に直結するものであり、今後も、国、都と連携し、有効かつ迅速な対応に努めてまいります。私からの答弁は以上でございます。
- 教育長答弁
私からは、教育に対するご質問のうち、まず、豊島区教育ビジョンの実現に向けた今後の私の取り組みと決意についてです。
私は、教育長就任時から、「豊島区教育ビジョン2025」を実現するため、学校現場の状況を的確に把握した上で、校長をはじめとする教職員と本ビジョンの理念等を共有し、ともに前に進んでいく「現場第一主義」を肝に銘じ、この3か月間、学校訪問や校長等との対話を積み重ねてまいりました。また、教育委員をはじめ、ＰＴＡや保護者・区民の皆様のご意見や子どもたちの声を真摯に受け止め、みんながつながり、みんなで新たな教育を創り上げていきたいと考えております。
本ビジョンの実現のためには、教育委員会や学校のみならず、保護者や地域、福祉・子育て等に関係する多くの皆様と連携を図りながら、英知を結集し教育施策を推進していく必要があります。教育行政を牽引する教育長として、できる限り教育現場に向かい、本区の教育の実情と課題を把握し、教育委員会や総合教育会議等において教育施策の具体化を迅速に進め、子どもたちの教育の充実に努めてまいります。
また、区ホームページに開設した「教育長の日記」や「としま保護者連絡ツール すぐーる」等を通じて、教育委員会や小中学校・幼稚園等の取り組みを積極的に発信し、保護者や区民の皆様に教育施策に対するご理解・ご協力をお願いしてまいります。
さらに、本区の強みでもある地域の力を有効活用し、地域人材・地域資源を教育活動に取り入れながら、地域ぐるみで子どもたちを見守り育む体制を構築してまいります。今月上旬には千川中学校で区の若手職員をゲストティーチャーとした豊島区基本構想・基本計画に関する出前授業を実施いたします。区長部局の強力なサポートもいただきながら、子どもたちの教育を前へ進めてまいります。
こうした対応方針のもと、本教育ビジョンの実現に全身全霊をかけて取り組んでまいる所存です。
次に、幼児教育の推進についてです。幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、幼児教育の質の向上は大変重要な教育課題です。
幼児教育を担う様々な施設においては、そのすべての子どもたちが、誰一人取り残されることのないよう、質の高い教育環境の下、充実した幼児期を過ごすとともに、小学校における学びに円滑に繋げていけるよう、子ども家庭部と連携し、幼児教育を進めております。
今年度、教育委員会では幼児教育センターを設置し、就学前施設同士の連携や、保幼小連携の推進に取り組んでおります。幼稚園教育要領や保育所保育指針にある「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共通目標とし、就学前共通プログラムの策定に取り組みながら、幼児教育に関わるすべての関係者が立場を超えて、子どもたちの学びや生活の充実に取り組んでいける体制づくりを進めてまいります。
次に、学校におけるいじめの現状認識と今後の取り組みについてです。
本区のいじめの認知件数については、小中合わせると令和４年度から減少傾向にありますが、いじめ行為が見られなくなったという表面的な状況だけで解決したと判断するのではなく、いじめを受けた子どもの心に徹底して寄り添い、子どもが「もう大丈夫」と確信できるまで、解決に向けた指導を継続していくことが必要です。
教育委員会は、豊島区いじめ対応フローチャートを作成するなど、いじめに適切かつ迅速に対応できるよう指導・助言するとともに、スクールロイヤーやスクールカウンセラーなどの専門家や警察などの関係機関からも助言等を得られるよう体制を整備しております。また、全ての教職員が、年度初めの職員会議や教員研修等において、豊島区いじめ防止対策推進条例や各小・中学校で策定した学校いじめ防止基本方針等について改めて理解を深めております。今後、自分も相手も大切にしたコミュニケーションを学ぶアサーショントレーニングや弁護士等を活用した法教育など、いじめに関する授業の充実を図ってまいります。また、タブレット端末がもつ相談機能を活用して子どもたちの声を迅速に把握するなど、教育相談を拡充してまいります。
「いじめは人権侵害である」との認識の下、教職員が一人で抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的な対応に努めてまいります。また、いじめを受けた児童生徒を徹底して守りぬくとともに、いじめ行為を行った児童生徒に対するきめ細やかな指導を徹底するなど、子どもたちが安心して通える学校づくりに推進してまいります。
次に、多様な教育ニーズに寄り添った教育の充実策についてです。
豊島区教育ビジョン2025では、「多様な子どもに対する支援の充実」を基本方針に掲げ、誰もが自己肯定感を高められる教育の推進を目指しております。子どもたちの置かれている状況は様々であり、家庭の状況、病気や障害の状態、外国籍児童・生徒の日本語の能力など個別の教育的ニーズを把握し、一人ひとりの可能性を伸ばしていくことが課題となっております。これらの課題解決に向けて、全ての子どもたちが安心して楽しく通える魅力的な学校にするために、障害の有無に関わらず現在の環境の中で可能な限りともに学ぶ場をより多く設定できるよう、インクルーシブな教育を柱とした特別支援教育を推進してまいります。また、増え続ける外国籍の子どもたちを支援するために、教育センターにおける日本語指導体制の拡充や大学・NPO等と連携した学習支援について検討を進めてまいります。さらに、様々な文化的背景をもつ子どもたち一人ひとりが多文化共生社会の一員として相互に理解を深められるよう、国際理解教育や人権教育を軸として取組みを進めてまいります。
次に、１年生へのタブレット端末の貸与への今後の対応についてです。
一人一台端末として導入したタブレット端末は、導入後５年近く経過し、経年劣化などにより故障が増加しております。今年度、卒業生が利用していたタブレットを新入生に渡す準備を進めていたところ、８００台を超える故障が見つかり、小学校では故障率が４０％を上回っておりました。また、修理についても、全国的にタブレット端末の更新時期を迎えていることから、修理期間の延長や業者による受付制限がございました。
そのため、他の学年に比べると、年度当初は学習習慣等の定着に指導の重点が置かれる小学校１年生の配付の時期を2学期当初に設定し、他の学年への配付を優先しておりました。この状況については、すぐーるを通じて保護者にお知らせしており、現在、９月から始まる２学期当初に小学校１年生への配付ができるよう、修理対応を急ピッチで進めているところでございます。
今後については、今年度より３年間かけて計画的にタブレット端末の入れ替えを進める予定であり、故障頻度は大幅に低くなる見込みです。また、学校及び教育委員会からタブレット端末を大切に利用してもらうよう、保護者や子どもたちにタブレットの使い方等のルールについて改めて周知してまいります。
次に、学校図書館司書に関する今後の取り組みについてです。
ご指摘の通り、学校図書館司書の配置により、図書の整理や環境整備が進むとともに、読書活動や学習活動への支援が充実するなど、魅力ある学校図書館づくりが進んでおります。
特に、週４日配置している清和小学校と千川中学校においては、授業で使用する資料の準備や、担任と連携した調べ学習の展開、国語科で学んだ作品と関連した図書の紹介など、教科等の学習と関連付けた支援を、授業の進度に応じた適切なタイミングで行うことが可能となりました。
また、学校図書館は子どもたちにとって落ち着いて過ごせる居場所としての役割も果たしており、学校現場の学校図書館司書への期待は大きくなっております。
こうした成果を踏まえ、今後、学校図書館司書が継続的かつ効果的に教育活動に関わることができるよう、配置を拡充する方向で検討してまいります。
次に、学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業の活用についてです。
幼児期から文化芸術に触れることは、創造力や思考力の育成、コミュニケーション能力の向上など、子どもが成長する過程の中で大変重要な役割を果たすものであります。
本区では、今年度、文化庁が実施する「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業」に、４校が応募し、２校で採択・実施されることになっています。本区独自に、「音楽鑑賞教室」や「邦楽鑑賞教室」、「芸術鑑賞教室」などを行っておりますが、文化庁の事業への応募は少ないことから、文化庁の事業の成果を区立小中学校で共有し、応募する学校が拡大するよう働きかけてまいります。
次に、おはようクラス、おかえりサポートの現状及びアンケート調査によるニーズ検証と児童、保護者の生活に合った制度に向けた今後の取り組みについてです。
おはようクラスについては、６月末時点で１７７名の児童が事前登録しており、全校合わせて一日平均約３０名の児童が利用しております。利用者数は、想定よりやや少ない状況ですが、実際に利用している保護者からは「出勤時間が朝早いので助かる」、児童からは「友達と一緒に過ごせて楽しい」等の声が届いています。
また、おかえりサポートについては、事前登録制ではなく、主に学童クラブに通う児童が利用しており、開始月の４月は、全校合わせて一日平均約７５０名の児童が利用し、うち一年生は約１６０名でした。一年生は、入学したばかりの時期は交通事故にあいやすいため、おかえりサポートだけでなく、４月から６月まで実施した「子どもたちを交通事故から守る取組み強化月間」など、関係機関が一体となって子どもたちの安全の確保に努めています。
ニーズの検証と今後の取組については、７月に保護者向けにアンケート調査を行う予定としており、おはようクラスについては、事前登録したが利用していない理由や今後の利用頻度、きたいする預かり時間の適否等を、また、おかえりサポートについては、見送りルートの見直し等、児童や保護者の声をお聴きし、今後の取組に反映してまいります。
次に、校内教育支援センターの実情と学校現場の変化についてです。
4月から全中学校に設置した校内教育支援センターでは、不登校対策支援員が教職員や生徒と相談しながらソファーや個別の学習ブースを設置するなど居場所づくりを行い、学習指導や教育相談等を行っております。現在利用している生徒は各校平均６人から７人程度で、オンラインで授業に参加したり、自ら選んだ学習課題に取り組んだりしております。また、不登校対策支援員と話をしたり、友達とパズルをしたりしながら気持ちを落ち着かせ、次の授業に向かう生徒もおります。
学校現場においては、教職員と不登校対策支援員との緊密な情報交換等により、教職員の生徒理解が深まり、教室になじめない生徒への教員の声かけや関わりがさらに増えるなど、生徒を温かく見守る学校体制が整ってきております。
次に、チャレンジクラス「スリジエ」の現状と今後の課題についてです。
４月から西池袋中学校に設置したチャレンジクラス「スリジエ」は、現在１２名の生徒が在籍しており、全員が継続して登校しております。午前中に英語や数学などの学習、午後は技術や家庭科など実技教科の学習を行っております。また、総合的な学習の時間「スリジエタイム」では、生徒一人ひとりがテーマを決め、興味・関心に合わせて探究的な学習を行うなど、生徒の主体性を重視した教育活動を行っております。
今後の課題として、体験活動の拡充など子どもたちが主体性や自己肯定感をもって楽しく学べる環境づくりや教育活動の成果検証を進めてまいります。
次に、スーパーバイザー就任による教員の意識や児童生徒への対応の変化、及び今後のスーパーバイザーの活用についてです。
４月中にスーパーバイザーが全中学校の校内教育支援センターを巡回し、各学校の方針の確認や生徒への接し方について助言等を行いました。また、校長、副校長、生活指導主任等を対象として、不登校の未然防止や早期対応などについて、実践事例をもとに研修を行いました。教員からは「児童生徒が主体的に取り組む活動を増やしていきたい」、「誰もが安心できる学校づくりを行っていかなければならない」などの感想が寄せられ、自らの指導の在り方を見直したり、躊躇なくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して早期対応に努めたりするなど、児童生徒の対応にも変化がみられております。今後のスーパーバイザーの活用については、保護者を対象とした講演会や懇談会を実施し、家庭での子どもとの関わり方について助言するなど、不登校に悩む保護者の支援を行ってまいります。
次に、小学校の不登校児童への支援についてです。
現在、小学校１６校においては、東京都の学校と家庭の連携事業を活用し、不登校児童の送迎や別室での学習支援を行っております。また、区内小学校全校において児童にとって心地いい居場所づくりのため、書籍や玩具、ソファー等を別室に配置するなどの工夫をしております。さらに、区民ひろば要での地域の皆様による不登校の小学生への支援など、地域の力を生かした新たな取組を進めております。今後、より手厚い支援体制の構築に向けて検討を進めてまいります。
次に、収入格差と生徒の学力の結び付きに関する現状認識及び収入格差による差を生むことなく学べる機会、環境の必要性についてです。
豊島区をはじめ、国の調査等においても、家庭の経済状況が子どもの学力や学習環境に一定の影響を及ぼしていると示されており、教育委員会はこうした調査結果を受けとめ、適切に対応していかなければならないと認識しております。
このため教育委員会では、家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもたちが確かな学力を身に付けることができるよう、各学校における学習指導の充実を図るとともに、放課後チューター事業や、としま未来塾など、学校外の学習機会の充実にも努めているところです。今後とも、家庭環境に左右されない学びを保障するよう努めてまいります。
次に、個別最適化された英語教育の可能性及びオンラインによる英語のマンツーマン授業導入とモデル校での効果検証についてです。
個別最適化された学びは、学習指導において大切な視点であり、特に英語学習においては、経験や習熟による個人差が大きいこと、苦手意識をもちやすいことなどから、タブレットやオンラインを活用した学習を充実させるなど、一人ひとりに応じた学習環境を提供することが有効な手段であると認識しております。
オンラインによるマンツーマン授業は、生徒の生活環境や学習状況にかかわらず、すべての生徒に充実した英語学習の機会を保障できるものです。豊島区というグローバルな恵まれた環境に育つ子どもたちが、将来、様々な分野・世界で活躍できる英語力を身に付けることを目指し、ICTを駆使した最先端の英語学習に取り組むことができるよう、他の自治体での活用事例を参考にしながら、モデル校での効果検証をはじめ、導入について検討してまいります。私からの答弁は以上でございます。
- 危機管理監答弁
私からは、街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業についてです。
防犯カメラの設置に関して、区が町会等に補助金を支払う時期については、豊島区地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱に基づき、防犯カメラの設置工事を終え、町会等が防犯カメラ設置業者に、設置費用全額を支払い完了検査が終了した後に、区から町会等に補助金を支払うことになっています。
よって、町会等に対しては、後に補助金として補填される金額についても、町会等があらかじめ準備しておく必要があるなどの負担をかけているという現状を認識しております。
そこで今後は、町会等の資金準備などの負担軽減を図るため、区から町会等への補助金の支払い時期を早め、設置工事完了前に補助金が支払えるように、要綱の改訂等必要な手続を進めてまいります。私からの答弁は以上でございます。
- 環境清掃部長答弁
私からは、公共施設についてのご質問のうち、まず、区内公共施設のZEB化の現状把握、ZEB化に向けた中長期の整備計画と目標数値についてです。
現状把握については、公共施設の新築、改築、大規模改修の際に、設計者に省エネルギー計算書を提出することを仕様書に盛り込むことで、ZEB化の基準となる１次エネルギー消費量を把握しております。既存の施設については把握できておりませんが、今後改修等の機会をとらえて把握してまいります。
中長期の目標数値などについては、本年3月に策定した環境基本計画において、中期的な方針として、「公共施設の新築・改築を行う施設については、ZEB(ゼブ) Ready(レディ) 相当以上を目指す」こととしており、ZEB化については具体的な目標数値などをお示ししておりませんが、今後、他自治体の事例等を参考にしながら検討してまいります。
次に、改築や大規模改修を予定している公共施設のZEB化を前提とした設計・施工方針についてです。
区では、現在のところ、あくまで「ZEB(ゼブ) Ready(レディ)相当以上」を目指すことを条件として設計委託を発注しております。
ZEB化を前提にした設計・施工方針については、先ほど申し上げた長期的な目標数値等の検討を進めることとあわせて検討してまいります。
次に、区立小中学校の空調や照明改修におけるZEB化手法導入についてです。
区立小中学校においては、未改築校の普通教室の照明を蛍光灯から順次LEDに交換しており、今年度中に全て完了する予定となっております。一方、空調については、設置から２０年程度経過しているものが多く、具体の更新時期については、今後詳細を検討する必要があります。そうした状況において、ZEB化可能性調査が実施できるかについては、費用対効果も考慮する必要があることから、先行事例を研究してまいります。私からの答弁は以上でございます。
- 福祉部長答弁
私からは、公共施設に対するご質問のうち、重度障害者向けグループホームの設置についてです。
障害があっても、その方の自立を支え、親なき後も地域で住み続けられる環境を整備することは極めて重要です。
とりわけ、重度障害の方にとっては、利用できるグループホームが少なく、保護者からも多くの設置要望をいただいており、喫緊の課題と認識しています。
要町一丁目の土地につきましては、重度障害の方にも対応可能な居住施設の整備を目的として、昨年度に事業者を公募しましたが、応募者の辞退により不調となりました。
辞退した応募者からは、「前面道路が狭隘な土地であり、車での送迎が困難である。スタッフの確保や整備費用について不安がある」などの声がありました。
今後は、新たな重度障害者向けグループホームの実現に向けて、車での送迎が可能な適地をあらためて選定いたします。
さらに、事業者へのヒアリングや、他自治体の事例研究を踏まえ、区民ニーズを的確に満たしつつ、事業者の参画意欲を高める公募条件を見極めるなど、再公募に向けた具体的な検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。
- 子ども家庭部長答弁
私からは、子ども・若者施策に対するご質問のうち、まず、「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた準備・検討の進捗状況及び「こどもつながる定期預かり事業」との整理についてです。
現在のところ、本制度の本格実施に向けて、国や都から制度内容や補助水準が示されていない段階ではありますが、認可事務の開始も見据え、事業者との事前協議を含む導入準備を進めています。
制度設計にあたっては、これまでの試行的な取組における運用状況を踏まえ、月10時間の国基準に対して、都補助の動向も注視しながら、現在の月16時間を基準とした運用を想定しています。
次に、保育園の受入れ余力の把握方法、対応可能な定員の確保や施設拡充の方針と見通しについてです。
区では、保育園の受け入れ余力について、毎年度の入退園状況や月ごとの利用実績などを通じて、状況を把握しております。特に、通年で一定の欠員が生じている施設については、次年度における事業実施の可能性について、今後、個別に協議を進め、必要な定員の確保に努めてまいります。
あわせて、地域ごとの需給バランスや施設運営の実情も踏まえながら、段階的に実施施設の拡充を図り、安定的な受け入れ体制の構築に取り組んでまいります。
次に、「こども誰でも通園制度」予約システムにおける公平性の担保についてです。
予約システムの具体的な仕様や運用方法については、現時点で国から詳細な方針が示されておらず、不透明な部分も多い状況にあります。
公平性の担保は、制度の円滑な運営において極めて重要な視点であると認識しており、今後、国の動向を注視するとともに、本区における試行事業の実施状況や施設からの意見も踏まえながら、実効性のある仕組みの検討を進めてまいります。
次に、第一子保育料無償化に伴う都補助金による影響額及び不要になった一般財源の活用についてです。
都による補助を受けることで、本区の一般財源の負担は年間およそ3.5億円軽減される見込みです。
こうした財政上の効果については、医療的ケア児の受け入れ体制の整備や障害児対応の強化など保育に関する優先的な課題解決に向け、今後の財政運営を踏まえた計画的かつ効果的な活用を検討してまいります。
次に、まちづくりの中での安定的なぴこカフェの運営体制及び日曜日開催の検討についてです。
ぴこカフェは、様々な困難や不安を抱える若年女性が、性や体のこと、人間関係などに関する相談をしたり、自由に安心して過ごすことができる居場所として、令和３年度から６年度の４年間、NPO法人ピッコラーレに委託し実施してまいりました。委託経費は、令和4年度より３年間限定の都の補助金を活用しておりましたので、この補助金がなくなってからの居場所の確保が課題となっておりました。
今年度は、4月からNPO法人が実施主体となり、「ひがいけポンド」で開催し、区は会場使用にかかる費用を負担することで、継続した居場所の確保が可能となっております。
9月からは、UR都市機構との協定により若者支援の場となる空き家物件を活用した継続的な開催を予定しております。
日曜日の開催につきましても、実現に向け、ＮＰＯ法人と協議を重ねてまいります。
心の拠りどころとなる「居場所」は継続することが重要です。引き続き、安定した運営体制となるようＮＰＯ法人との連携を強化してまいります。
次に、空き家を活用した若者の居場所づくりに対する国や都の補助金活用等についてです。
UR都市機構との協定による「若者の居場所事業」は、区が空き家改修に係るイニシャルコストをNPO法人に補助し、運営費はNPO法人が負担することで、区の財政負担を抑え、NPO法人の自由度の高い活動を期待するものです。区の財源は、「子ども若者応援基金」を活用していく予定です。
これからも東池袋四・五丁目地区の不燃化推進特定整備地区において、まちづくりの進捗により、UR都市機構の所有の物件が増えることが予想され、新たに生じる物件についても若者支援のための活用を積極的に検討していきます。
今後、活用する空き家物件の数が増え、イニシャルコストの補助額の増加による、財源の確保が課題となってくるものと思われます。
区の負担の軽減のためにも、国や都における若者支援や空き家活用等の動向を注視し、本事業に活用できる可能性のある補助制度の積極的な活用を検討してまいります。
次に、UR都市機構の空き家活用の現状と今後の取り組みについてです。
現在、協定に基づき、ＵＲ都市機構から、２つの空き家物件を使用貸借し、NPO法人２団体が、物件を活用した若者支援に向けた準備をしています。
ひとつめは、NPO法人サンカクシャによる「若年就労者支援の拠点」、ふたつめはNPO法人ピッコラーレによる「若年妊産婦の生活支援の場」として、２物件とも７月中に支援開始予定です。
なお、物件の改修費用の拡充について、本定例会にて補正予算案を計上しております。
また、今年度、新たに1つの物件をUR都市機構から使用貸借する方向で現在調整を行っております。この物件は建物の規模が大きいため、その活用にあたって、複数のNPO法人が利用する仕組みを考えています。
今後も、UR都市機構との協定の仕組みを活かした「若者の居場所事業」を推進し、様々な主体が連携し、若者が安心して自分らしく過ごせる居場所を創出してまいります。
次に、公共施設についてのご質問のうち、児童養護施設設置の進捗状況についてです。
昨年1月、児童養護施設等の誘致についてのあるべき姿について豊島区児童福祉審議会に諮問し、本年1月、「里親と里親委託児童への支援機能を持ち、地域における施設養護や家庭支援ニーズに対応可能な、多機能型児童養護施設を区内に整備することが望ましい。」との答申をいただきました。
令和7年度の当初予算に調査費用として92万2千円を計上し、また、豊島区児童養護施設等の誘致に関する検討会議を庁内で立ち上げ、昨日、第1回会議を開催し、関係課による役割分担、スケジュール確認や課題の共有などの情報共有を行いました。今後、候補地の選定、事業者ヒアリング、多機能型施設の機能等の検討を行い、区内への児童養護施設の誘致に向けた課題を整理してまいります。私からの答弁は以上でございます。
- 都市整備部長答弁
私からは、まちづくりに対するご質問のうち、まず、エリアマネジメントのガイドラインの策定と審議会の立ち上げについてです。
現在区内で事業中の市街地再開発事業については、都市計画決定時に、その前提として、将来、管理組合が自らエリアマネジメントに取り組むことが提案されております。
その具体的な活動としては、例えば、東池袋一丁目市街地再開発事業では、対象範囲の他、公園等を活用したイベント開催などの活動内容や、推進体制が示されており、これらの事項は、ガイドラインで示すべきものであることから、区としては、改めてのエリアマネジメントに関わるガイドラインの策定や、そのための審議会の設置は要さないものと考えております。
次に、運営資金の把握と区の補助、応分の負担についてです。区は、都市計画提案を踏まえた必要事項について、事業者との間で協定を締結したうえで、それに基づき定期的に報告を受けることとしております。そのなかで、エリアマネジメントについては、活動状況のほか、必要に応じて収支についても報告を求める考えです。
また、運営資金については、運営主体によって賄うという説明を受けており、基本的には区が負担するものではありませんが、新たな地権者を含めた関係者の皆様にエリアマネジメント活動の重要性や内容、費用負担への理解を深めて頂けるよう、区は事業者に対して適切な指導・助言などを行ってまいります。
以上をもちまして、高橋佳代子議員のご質問に対する答弁を終わります。
