「暮らしやすい街“としま”めざして」
2006年平成1８年2月21日 14：30～本会議場
私は、公明党区議団を代表して、質問させていただきます。まず、質問に入ります前に、先ほどは、我が党の水間和子議員の逝去に対しまして、本会議の貴重な時間の中、心温まる追悼の言葉と高野区長のご挨拶を賜りました。議員各位ならびに、区当局の皆様方のご厚情に心より感謝申し上げる次第でございます。私ども公明党議員団は、今後とも『大衆とともに』との立党精神に立ち返り、故水間和子さんの分まで、区政発展のため更に、職務に邁進して参る所存でございます。故人に賜りましたご厚情に対しまして、家族、党を代表して心から御礼を申し上げます。
それでは質問に入ります。私は、暮らしやすい街“としま”めざしてと題し、
①平成１８年度予算編成について②魅力・活力ある街づくりについて③その他の、３つの大きな項目について質問させていただきます。まず、大きな１項目目、平成18年度予算編成について伺います。本予算の一般会計予算は８６１億３千２百万円と８年連続のマイナス予算となっておりますが、特別な財源対策を取ることなく予算編成ができましたことは、就任されてから７年、財政再建を至上命題として取り組んでこられました区長にとっても、今までの改革の成果が少しづつ現れてきたものと概ね理解されるところであります。
しかし景気の回復の兆しが見えるものの、街の商店、中小零細企業に携わる方々、又、一般のサラリーマン家庭の方々には依然として厳しい苦悩の声があるのも現実であります。そこでまず、区長は現在の経済動向と区民生活の現状をどう捉えて、本予算を編成されたのか？今後をどう見越して予算編成に当たられたのか基本的なご認識を伺います。又、区民への「行革プラン」をご説明される度に「身の丈にあった区政を目指す」とされてまいりました。財政の基本は「入るを量りて出づるを制する」との言葉に集約されています。景気が回復の兆しを見せたとされる今、一般家庭でいう、〝借金〟である起債の償還と、〝貯金〟ともいえる各種基金の積み立てという難しい『財政規律』についての基本的なお考えを伺います。
さて、平成17年度の予算編成では、初めて一部枠配分方式を導入され、限られた財政状況の中、必要な所には適切にという〝選択と集中〟という観点では、活気的な取り組みと評価するところであり、その詳細な検証については決算に任せるもののとし、新しい本予算を編成するにあたって、枠配分の成果というものをどう捉えておられるのか伺います。又、区長は昨年の私の質問に対し、この枠配分を今後とも更に拡大されていくとご答弁されましたが、平成17年度予算に比べ、本18年度予算では、この枠配分についてどう拡大されたのか伺います。
区長は、新生としま改革プランを策定し、人事白書、施設白書、行政サービスとコストなどの白書、特に、バランスシートや行政コスト計算書といった民間経営の手法ともいうべき財務分析を作成し、区民への説明責任、財政の透明性の確保を図られてきた実績は大いに評価しているところです。そこで私は、もう一歩踏み込んで、実際庁内でどういう議論があって、予算編成が確立されていくのか？という予算編成過程の公開についても検討していくべきだと考えます。大分県や京都府京丹後市等では、各部局からの要望と事業内容、要求額等がホームページ上で公開されており、住民の参加意識を促しています。予算編成過程の公開についての区長のお考えを伺います。
更に、〝選択と集中〟という点では行革の基本であるＰＤＣＡを徹底していく上からも、行政経営白書でも指摘されている通り、政策・予算面だけでなく、職員定数まで踏み込んだ、包括的な予算方式への取り組みが必要であると考えますが区長のお考えを伺います。
さて、去る２／９、森田朗先生が会長を務められた、豊島区基本構想審議会では〝参加と協働〟による地域経営方針と２４の分野別計画が盛り込まれた「新たな基本計画」がまとめられ「答申」が出されました。私も１委員として数々の貴重な勉強をさせて戴きました。長い長い時間を要した基本計画は、残念ながら、スタート当初の予定から少し違った形での答申となりましたが、今後、パブリックコメントを経て、新たな区の方針として「新規重要事業」として明示されるとしております。私は、同審議会では特筆すべき多くの成果があったと考えるものでありますが、その最大一は、金井先生を中心とする学識者と民間委員のみの方々で構成する小委員会で、本区の全ての事業について、優先順位をつけ、その上で分野別の重点施策をまとめられたことだと思います。そこで、区長は、長い時間を要したこの審議会と新しい基本計画ついてどのようにお考えになっておられるのか、基本的なお考えを伺います。又、森田先生はじめ多くの区民委員の方々が様々な思いで策定された「新しい基本計画」に取り組むご決意をお聞かせ下さい。
高野区長答弁
平成18年度予算編成
ただいまの、木下 広 議員のご質問に対し、順次、お答え申し上げます。
はじめに、平成18年度予算編成の基本的な認識に関するご質問にお答えします。
わが国の経済は、企業業績の堅調な伸びに支えられまして、緩やかに回復しつつありますが、その効果が未だ個人の所得にまでは及ばず、区民生活は、今なお厳しい経済状態にあると受け止めております。
本予算を編成する過程では、37億円もの財源不足を克服することが必要でありましたが、このような経済状況を踏まえまして、区民生活に直接影響を及ぼす事務事業の見直しは極力抑制し、事務の効率化を一層推進して、人件費の削減、事業の民営化、指定管理者制度の活用促進など、行政のスリム化を目指した取組みを主眼とする予算編成を行いました。この意味で、本予算は、緊縮型の堅実な予算であると位置づけております。
次に、起債の償還と基金の積立てに関するご質問に、お答えします。
これまでの膨大な施設建設などの投資事業によって、生じた区の債務は、土地開発公社の償還なども含みますと、18年度末で、なお653億円の残高が現存するため、年間70億を超える償還が数年、続くことになります。
一方、年度間の財源調整を行うための財政調整基金はこれまで恒常的に講じてきた財源対策によって、枯渇した状態にあり、将来の安定的な財政運営にとって大きな不安要素となるため、今後は、積極的、かつ、計画的な積立てが必要となります。
この巨額な債務償還と基金の積立ては、予算編成上、区民生活に直結する事業費を圧迫することになり、 このことが、本区にとって厳しい財政運営が続く要因の一つとなっております。
しかしながら、重い「負の遺産」を次世代に引き継ぐようなことにならないためにも、起債の償還を確実に行い、将来負担を軽減しなければなりません。
また、今後の景気の変動に左右されない安定的な財政運営を構築するためには、財政調整基金を計画的に積立てなければなりません。
この二つを同時に、平行して取り組むことが、財政の健全化を達成するためには、必要不可欠であると考えております。
次に、枠配分予算編成方式の成果に関するご質問に、お答えします。
昨年、導入しました部局枠配分による予算編成は、住民サービスを担う部局の責任の下で、区民要望を踏まえた政策目標を効果的に達成するために、予算編成にかかる権限を部局長に移譲する制度でございます。
この方式によるメリットは、限られた予算を区民に直接接している各部局が、区民満足度の高いサービスに重点的、かつ、効果的に配分することを可能とし、選択と集中による効率的な行政運営が期待できることにあります。
実際の成果として、事業の組換えなどに工夫することでコストを削減するほか、思い切った事務事業の見直しによる重点化、さらには、新たな歳入の確保策などの取組みなども見られました。
しかし、昨年の枠配分の規模は、総額で137億円に留まり、全体のわずか16％に過ぎなかったため、部局の予算編成の自由度は限定的なものでした。
今年は、投資的経費、政策経費、人件費を除く経費を枠内予算とした結果、枠内予算の規模は、499億円に拡大し、全体に占める割合も58％にまで達しました。
したがいまして、昨年に比較しますと、部局の予算編成にかかる自由度は格段に広がったものと受け止めて おります。
次に、予算編成の公開に関するご質問にお答えします。
区民への説明責任と財政運営の透明性の向上を図るために、予算編成を公開すべきとのご意見は、今後の本区の行財政運営の質的な向上を図る上で、まことに貴重なご提言と受け止めさせていただきます。
枠配分予算編成方式のもとでの公開を考慮しますと、予算編成の主体となる各部局の政策目標と責任の明確化がなによりも必要であると考えます。
それに加えて、各部局の新年度の課題認識と政策目標、施策の変更や重点化などの予算編成の基本的な方針などにつきまして、区民の皆さまに明らかにできるように、来年度に向けて前向きに検討してまいります。
次に、包括的予算方式への取組みに関するご質問にお答えします。
各部局の責任のもとで政策目標を最も効果的に達成するためには、事業にかかる予算編成権限とともに、職員定数の管理や人事に関する権限の一部の移譲も将来の課題としては認識しております。
しかしながら、現時点では、全庁の総体的な定数管理の必要性と専門職種の職域が複数の部局にまたがるなど、人事管理上の問題点もあるため、実現には至っておりません。
現在、庁内の「組織等検討委員会」に部会を設けまして、予算権限と人事権限を含めた権限委譲型の組織のあり方につきまして、引き続き検討を進めているところでございます。
新たな基本計画
次に、新たな基本計画についてのご質問に、お答え申し上げます。
基本構想の審議をスタートした平成14年度当初、私は、平成16年度までの「財政健全化計画」に基づき、一定の財政展望を切り開いた上で、平成17年度を初年度とする、また財政フレームを持つ基本計画として策定することを想定しておりました。
しかし、平成16年12月の段階で、健全化計画に続く「改革プラン2004」をもってしても、平成18年度以降の財源不足に対応しきれないことが明らかとなり、新たな計画の姿を見い出すべく、審議の１年延長をお願いいたしました。
正直に申し上げまして、基本構想審議会における今回の基本計画の審議は、財政状況に見通しが立たないなか、困難を極め、審議会委員の皆様には、大変なご苦労をおかけしたと思っております。
しかし私は、今、審議会からいただいた答申を前にして、審議期間を延長し、ご苦労をお願いした甲斐があったと、心から実感しております。
参加と協働を中心に据えた「新たな地域経営の方針」、重点施策の設定、既存事業の優先順位づけ、そして成果指標の設定など、いただいた答申の中には、区政の変革を推し進めるための、新たな仕組みが随所に盛り込まれております。
また、議員からもご評価をいただいていますが、こうした検討の過程では、金井小委員長をはじめ、区民委員を中心とする小委員会の精力的な検討作業があったことを、私からも申し上げたいと思います。
森田会長をはじめ、審議会委員の皆様には、基本構想を含めれば、実に3年半の長期にわたり、今後の区政のあり方について、積極的に議論を尽くしていただきました。
議員におかれましても、委員としてご参画をいただき、区政全般に精通する議員の立場から、審議の要所要所において、議論を方向づけるご意見・ご指摘をいただきました。
苦労を重ねるほど、実りは大きくなるといいますが、今回の基本構想審議会における議論は、まさに区政の変革期にあって、危機的な財政状況と向き合いつつ、新たな計画の姿を生み出した、実り大きな議論であったと考えております。
そして、こうした審議会委員の皆様のご尽力に応えるためにも、新たに策定する基本計画を中心とする、政策主導型の行政経営システムを築く必要があると考えています。
新たな基本計画が、実質的な区政運営の指針として、その真価を発揮していくためには、議員ご指摘のとおり、基本計画の政策体系に基づき、財源や人員配分まで踏み込んだＰＤＣＡ、プラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルを確立する必要があります。
行政評価はもとより、予算や決算についても、総務費や福祉費といった分類だけではなく、基本計画の政策体系に即した、区民に分かりやすい説明のシステムを検討してまいります。
また、策定後の進行管理も重要であります。基本計画の実施計画として位置づける「改革プラン」を毎年度ローリングしていくなかで、基本計画の進捗状況を明らかにしつつ、区民参加型の委員会を設置し、社会やニーズの変化に対応した見直しを図ってまいります。
新税：狭小住戸集合住宅税と放置自転車等対策推進税条例
次に本予算案にも計上されています、新税について提言も含め伺います。「狭小住戸集合住宅税」は、単身世帯の占める割合が実に全世帯の56％に達している本区において、狭小な住宅がこれ以上増加することを抑制しようとするものであり、ゆとりあるファミリー用住宅を誘導して定住化を進めるために、狭小な集合住宅を建築しようとする場合に、その建築主に対して課税するものとしています。本年度も約４億円の税収を見込んでいるわけですが、導入されてからの現在までの成果についてどう認識されているのか伺います。更に、条例策定の議論の中で、関係者の疑問や心配の声がありましたが、実際導入されてから、現在まで、どういう声があるのか、この税制における今後の区の方針について伺います。
次に、自転車等駐車対策協議会における鉄道事業者の協力内容の評価と放置自転車等対策推進税条例について伺います。
本区の放置自転車数と原付バイク数は、平成16年度の東京都下の午前10時頃の一斉調査によりますと、池袋駅周辺が2,076台のワースト1位、大塚駅駅周辺が1,925台のワースト2位と、まことに不名誉な放置台数となっております。また、平成１６年１１月の区独自の調査によりますと、一日のピーク時には、池袋駅で概ね9,000台、大塚駅では概ね4,000台が放置されている実態であります。
このような実態が及ぼす環境悪化の改善に向け、区は、地元関係者の協力もいただき、放置者への啓発活動や撤去、あるいは、長時間放置の最も大きな誘因ともなっている鉄道事業者との個別協議など、これまでも様々な観点から取り組んできたところであります。
しかしながら、特に、鉄道事業者からの放置自転車対策としての協力はなかなか得られないことから、平成１５年第４回定例会で「放置自転車等対策推進税条例」を可決し、長時間放置の誘因者である鉄道事業者への課税をする、という条例を策定しました。この条例制定にあたりましては、各鉄道事業者からも、意見を聴取した上で、可決されたことはご承知の通りでございます。
ところで、この新税条例の制定に至る背景には、大きく3つの視点があったと考えます。
まず、第一に、放置自転車の状況が他の自治体に比べ、顕著な状況にあり、区民生活に悪影響を及ぼしていること。
第二に、放置自転車対策に係る財政負担の割合が、他の自治体に比べ高い状況にあったこと。
第三に、放置自転車の長時間放置の大半は、鉄道駅を中心に集中しており、その駐輪需要を生み出す鉄道事業者の協力内容が他の自治体と比較しても乏しかったこと。
などであります。
すなわち、「地域を構成する一員である区内の鉄道事業者が大量の放置自転車を誘因しているにも係らず、応分の負担をしていない。」というものであり、いわゆる「自転車法」に規定する積極的な協力義務を果たしていないことに重点を置いてきたということになります。
一方、鉄道事業者は、法定外目的税の検討会議の中で、まず、課税ありきの検討ではなく、「具体的に放置自転車対策にどういう協力ができるか、自転車法に基づく法定協議会を設置し、鉄道事業者も委員として参加した上で検討することが先ではないか。」という主張をしてきました。
このことにつきましては、区は、自転車法に基づく法定協議会の設置をしていなかったわけですが、これまで、区は、まちづくりの観点から、放置自転車対策について、任意に鉄道事業者とも協議を重ねてきた経緯があること。また、他の自治体の事例では、自転車法に基づく法定協議会を設置し、総合計画を策定しても、鉄道事業者の協力内容は理念的かつ抽象的なものに止まっていることが多いことから、放置自転車を少しでも減らすことへの具体的な取り組みを進めるために、区は、個別具体のまちづくり動向等に関する任意の協議会で鉄道事業者との協議を進めてきたとのことであります。
しかしながら、その任意の協議においても、鉄道事業者からは、具体的な協力内容がほとんど得られなかったのが実態であったと言わざるを得ません。
この条例可決後、施行にあたっては、総務大臣の同意を得る必要があり、平成１６年９月にその同意を得ておりますが、その際、総務大臣からは、条例施行にあたっては、課税される各鉄道事業者の理解を得ることを主眼にした意見が付されておりました。
一方で区長は、鉄道事業者が求める自転車法に基づく法定協議会の強い設置要望を十分に尊重し、平成１６年６月、自転車法による対策協議会を設置し、鉄道事業者のより実のある具体的な協力内容も含め、対策の総合的な検討を行うこととしました。
放置自転車等対策推進税条例はすでに施行され、具体的な課税はこれからでありますが、この法定協議会はすでに全体会を６回、第一部会を３回、第二部会を６回開催しており、特に、17年11月7日に開催された第二部会では、今後の調整項目もありますが、各鉄道事業者のより具体的な協力内容が出されてまいりました。
協議会の各委員からは、発表された協力内容を高く評価する意見が大半を占め、また、一人の委員からは、もう、これで、放置自転車対策推進税の目的は果たされたため、「条例の廃止」を考えるべきではないか、との意見も出されております。
その後、協議会の全体会が開かれ、各鉄道事業者、道路管理者等の具体的な協力内容が了承されておりますので、協議会では、総合計画に盛り込む内容を精査し、この3月末には、区長に対して、放置自転車対策に関する総合計画の答申をする予定と伺っております。
そこで伺います。
第一に、総合計画に示されるであろう、今後の自転車駐車場需要台数、6,500台の根拠と、併せて、各鉄道事業者の協力内容を概ね30億円と見込んでいることから、それによる駐輪台数の確保数と、それでも不足する駐輪需要台数をどう補うのかなどを含め、取り組みの考え方を伺います。
また、例えば、池袋駅周辺、大塚駅周辺の事例を挙げ、放置自転車対策上、区が高い評価とする鉄道事業者の協力内容の根拠をお示し願います。
第二に、課税そのものに強い反対をしている鉄道事業者の訴訟という火種を抱えている状態では、仮に今後、課税しても、実際はその税歳入を使えない事態も想定されるのではと思います。
区長は、これまで鉄道事業者とのさらなる協議時間を確保し、課税は一年遅らせ、18年度課税からとする旨、表明し、併せて、今後の鉄道事業者との協議によって、本区の放置自転車問題が飛躍的に改善するなど、効果的な対策となるような鉄道事業者の協力が得られた際には、議会に諮った上で、廃止も含めた税制変更もありうる、と言及されております。
また、先に述べた対策協議会でも、区民代表の委員からは、今現実に放置自転車で非常に迷惑をこおむっている区民は、課税することが最終目的ではなく、放置自転車が現実に無くなることだと、強い意見が出されております。私も、同意見であります。
従いまして、今示されている鉄道事業者等の協力内容を高く評価するならば、放置自転車等対策推進税条例の早期の廃止も選択肢となりうると考えます。是非、大局的な見地から、区長のお考えをお示しください。
高野区長答弁
「狭小住戸集合住宅税」
次に「狭小住戸集合住宅税」に関するご質問にお答えいたします。
この税は、均衡のとれた住宅ストックの改善を進めるとともに、ゆとりある住環境の実現を図るため、新たに生ずる一定水準に満たない狭小な住宅の供給を抑制し、ファミリー用住宅の供給を誘導することを目的に導入いたしました。
平成16年6月１日から条例を施行いたしましたが、この間の狭小住戸建築戸数は、初年度と本年度の年換算平均が約630戸となっており、税導入前５年間の平均、年約1,100戸と比べ、ほぼ半減しておりますので、税導入の目的は達成されているものと評価しております。
また、実際に大きな混乱もなく、税の賦課及び徴収は順調に行われております。
次に、税に対する声でございますが、税導入前の検討会の中では「税が単身者の家賃に転嫁されるのではないか」という声や「ワンルームマンションそのものの排除となるのではないか」等の意見がございました。
今後、建築されたワンルームマンションの分譲・賃貸の種別や税がどのように転嫁されているか等についても調査してみたいと考えております。
本税の今後の区の方針でございますが、当初予定しておりましたとおり、５年目を目途に見直しを行いたいと考えております。
放置自転車等対策推進税
次に、鉄道事業者の協力内容と放置自転車等対策推進税についてのご質問にお答えいたします。
まず、鉄道事業者の協力内容についてのご質問にお答えいたします。
現在、自転車等駐車対策協議会で審議中の自転車駐車場の整備目標台数は6,500台でありまして、平成16年度の実態調査に基づいた、10年後の平成27年度の目標であります。
この整備目標に対し、現在、鉄道事業者が示している協力提案の内容は、用地提供と自主的な駐輪場の建設・運営でありますが、これにより、概ね4,000台、約6割分の確保ができるものと考えております。
また、この内、約3,000台分は、策定を予定しております総合計画の前期、すなわち平成22年度までに着手又は完成する見込みであります。
なお、鉄道事業者の協力では埋めきれない残り2,500台分は、国や都の道路管理者の協力を得て整備し、さらに残余の分は、区の道路等を活用し、整備してまいります。
次に、鉄道事業者の協力内容に対する評価についてのご質問にお答えいたします。
ご案内のとおり、自転車法の枠組みの中では、地方自治体と道路管理者に第一義的な駐輪場の設置義務があり、鉄道事業者には、これに対する積極的な協力義務があります。
鉄道事業者は、これまで、この積極的な協力義務を果たしているとは言いがたい状況にありましたが、先程述べましたとおり、協議会の、総合計画策定の中で、積極的協力姿勢に転じていただいた訳であります。これは、区の放置自転車対策の根幹をなす駐輪場の整備に対して、大きな貢献をしていただいたこととなります。
実例を挙げてとのことですので、具体的に申し上げますと、その協力内容は、ワースト1の池袋駅では、
鉄道事業者が建築する建物の地下空間の提供により200台、鉄道施設の地下通路部分の活用で550台、塀を線路側に後退させて生み出す用地の活用で300台、
鉄道施設の再配置により300台を確保し、さらには、既存の駐輪場の収容台数を400台拡大するなどで、合わせて、1,750台の増加を見込んでおります。
ワースト2の大塚駅では、
1,500㎡にも及ぶ鉄道事業者所有の駅前広場地下部分の無償提供や自主建設、また、周辺の自転車置場の活用などで、合計1,800台分の確保が実現できると考えております。
これにより、池袋駅、大塚駅が、都内放置自転車のワースト1位、2位という大変不名誉な状況も、鉄道事業者からの協力が得られることで、近い将来、放置状況が飛躍的に好転すると考えられます。
また、自転車法の制定以来、鉄道事業者の協力が、ここまで具体的かつ大量に総合計画の内容へ盛り込まれることは、全国でも初めてであり、画期的なことであります。
したがいまして、区としては、今後の放置自転車対策の見通しが立ったという意味から、鉄道事業者の協力に対しては、高い評価をいたしております。
次に、放置自転車等対策推進税の取扱いについてのご質問にお答えいたします。
この新税は、ご質問にもありましたような背景から制定いたしましたが、区としては、税を徴収することだけではなく、この検討過程から、鉄道事業者と協力しながら、総合的な放置自転車対策を推進することに大きな目的がございました。
また、この税の国の同意にあたり、総務大臣からも、法定協議会の場を活用しながら、放置自転車を解決するための具体的な対策について、総合的に協議・検討を尽くすとともに、その状況を踏まえて、課税のあり方について必要な見直しを図るべき旨の付帯意見をいただいております。
この付帯意見のご趣旨に鑑み、法定協議会を設置するとともに、課税をご承知のように1年遅らせ、議論を重ねてまいりました。
また、鉄道事業者各社には、自転車法の趣旨を真摯に受け止めていただき、今般提案された多くの協力内容をご提案いただいたものと理解いたしております。
現在はこの法定協議会から、3月末に総合計画案の答申が予定されております。
この答申を受け、その後、パブリックコメントなどで広く意見を集約した上で、6月には自転車法に基づく総合計画として策定したいと考えております。
そしてこの計画が策定された段階で、法的な拘束力を持つ鉄道事業者の協力内容として、今回の提案が決定いたします。
したがいまして、先ほども述べましたとおり、鉄道事業者の協力提案を高く評価しておりますので、区議会のご意見もたまわり、税条例の廃止も選択肢として考えてまいります。
魅了・活力ある街づくりに
続いて大きな項目の２番目、魅了・活力ある街づくりについて伺います。
本予算では、区長は重点施策として文化、健康、都市再生、環境を４本柱として取り組まれていくとされています。環５-1の整備、地下鉄13号線整備、大塚駅南北自由通路、東池袋４丁目地区市街地再開発ビルの完成、首都高速中央環状新宿線整備等、平成19年から22年にかけて本区はハードの面で大きく変貌を遂げようとしています。しかし、区内西側地域の関係者からは、東側に比べ、どうしても今一歩物足りないというようなご意見を度々耳にします。他の議員さんからも度々ご指摘が有るとおりでございます。区長は、本予算で文化による街づくりの創出として、新池袋モンパルナス協働事業、まちかど回遊美術支援、池袋西口地区再生事業等、ソフト面での重点的な施策に取り組まれていることは大いに評価するところでありますが、ハード的な面では東口に比べ見劣りすると言わざるをえません。
地元地域住民としても、今から21年前の昭和60年に「池袋駅西口地区開発整備推進協議会の提言」で、『老朽化の進んだ建物について、建替えの時期の適切な開発誘導』をと訴えており、区としてもこれまで協議会を通じて、地区計画等様々な方法で開発誘導を進めてこられました。そこで、池袋駅西口地域の老朽ビルの立替誘導について、今までの経過と、なかなか進まない現状をどう見ておられるのか？今後どのように取り組まれていかれるのか伺います。このような開発には、地権者の方のご理解を戴くことが最低条件であることは言うまでもありませんが、更に地域住民、商店街ぐるみで取り組んでいく必要があると思います。更なる地域住民との協働で魅力ある街づくりを望むものであります。
高野区長・理事者答弁
魅力・活力ある街づくり
次に、魅力・活力ある街づくりについてのご質問に、お答え申しあげます。
まず、池袋西口地域の、老朽ビルの建替誘導についての、ご質問にお答え申しあげます。
池袋西口地区では、昭和57年、学芸大附属小学校跡地や、芝浦工大跡地などの大規模開発が、時を同じくして具体化したことを受け、魅力と活気あふれる街づくりを目指して、官民一体となった協議会が設立されました。そして、昭和60年、ご指摘の提言がまとめられました。当時、区議の一期目であった私も、この提言に、強い関心と、大きな期待を持っておりました。
提言では、駅前の４つのブロックが、再開発ブロックに位置付けられました。これを受け、区と、当時の街づくり公社の支援のもと、勉強会が組織され、共同建替えに向けた話し合いが進められました。ブロックによっては、より具体的な再開発計画の作成などについても、支援いたしましたが、再開発には至らず、一部が個別更新され、現在に至っております。
一方、当時は、個別更新ブロックに位置付けられたものの、その後の更新が行われず、老朽化が進んだ建物も見られます。
これら建替えが進まない原因として、再開発や共同化については、地権者間の意向が揃わないことや、合意形成に時間がかかること、また、個別建替えについては、建替え時期が、バブル経済崩壊後の景気低迷時期と重なり、将来を見据えた計画的な投資が遅れた結果であると考えております。
建物が老朽化すると、魅力的なテナントの導入が難しくなる一方で、性風俗などの望ましくない店舗が入り込むため、魅力と活力にあふれる街づくりとは、逆行する結果となり、現在の西口地区の状況につながっていると考えております。
しかし、ようやく長い景気低迷期を脱したことで、今後、建替えが活発化すると考えております。こうしたチャンスを逃すことなく、計画的に建替えを誘導し、魅力と活力ある西口地区の街づくりを進めていく必要があります。
こうした観点から、駅前広場や劇場通りなど、幅員が広い道路に面する建物について、商業・業務機能の維持発展を目的とした、低層階の用途の制限 また、美しい街並み景観を目指した、建築物の形態・意匠の制限など、新たなルールを導入する地区計画を、新年度早々に都市計画決定する予定であります。
一方、広い幅員の道路の裏側には、前面道路が狭いために道路斜線などの建築制限が厳しく、建替えが進まず、老朽化した小規模ビルが、数多くあります。こうした狭い幅員の道路に面した建物については、建替えを促進するために、建物の高さの最高限度や、壁面後退などのルールの導入と合わせ、斜線や容積率に関する制限を緩和する、地区計画の導入を検討しております。
地区計画の策定にあたっては、地権者や地元商店街の意向のとりまとめが、最も重要となります。このため、地元の方々と協議を重ねながら、具体的な検討を進めて、魅力と活力ある街づくりを、推進して参りたいと考えております。
商工振興の立場から、街づくり支援策
続きまして、商工振興の立場から、街づくり支援策について伺います。少子高齢化、人口減少社会の到来により商店街の地域における役割は、ますます重要になってきています。地域交流や地域活動の拠点として、また、我々公明党が提唱しています「歩いて暮らせる」街づくりの面からも、商店街の育成・支援は重要な観点であります。とは言え、商店街を過重に保護し、商店街が本来持つべき活気や活力を削ぐような施策を採るべきではなく、商店街の危機感に裏打ちされた自らの創意工夫や自主的な取組を支援するようにすべきであると思います。現行の制度では、商店街がこのような活性化の取組を行う場合、常に「自己負担」が必要となり、そのことが、新しい活性化の取り組み意欲を低下させているのも事実であるます。
そこで東京都においては、平成１８年度の商店街支援策として、補助率を８０％（４／５）とする「特定施策推進型商店街事業」を新規事業として立ち上げたと聞いています。商店街の負担という懸念を取り去り、スムーズな活性化対策の展開をはかるうえからも、この事業は大いに活用すべきと考える。この事業を推進していくには、都と区の連携を今以上に強化しなければならいと思うが、具体的な方策も含め、どのように対応し、商店街・街の活性化につなげようとされているか伺います。
続いて、既存区有施設の改修に伴う商工振興策について伺います。現在、区政、とりわけ区財政の大きな課題となっているものに、区有施設の改修問題があります。従来の施設の機能を十分に発揮し、良好な環境を区民に提供するためには、それこそ、計画的な対応が必要であります。一方では、現状の機能を更新するだけではなく、時代のニーズに応え、将来を見据えた、用途の転換（コンバージョン）を積極的に検討することも行政の責務であると考えます。
私は、昨年、民間活力を導入した「SＯHOによるまちづくり」として注目を集めている千代田区の「ちよだプラットホームスクウェア」を視察してまいりました。会議、商談、事務整理等起業家へ貸し出す大小さまざまな部屋にはＬＡＮが張りめぐらされるなど、最新の情報インフラが設備されています。地下には、アメリカ大リーグで活躍している有名選手や有名大物女優さんが利用するリフレッシュルームがあったり、太陽の光を一杯浴びることができる１Ｆのオープンカフェにはランチタイムになると近隣のＯＬや学生さん等で大変な賑わいでした。
この施設は、もとは千代田区立の「中小企業センター」であり、老朽化したこの施設の再生提案を広く民間に求めることとし、老朽化した区有施設の新しい再生を図ったものであります。民間からは、PFI的な手法による応募があり、現在の活況に到っているとのことです。ＳＯＨＯの起業家支援のハイテク施設という魅力と、地域に開かれ、地域に賑わいと活力を与えるという二つの大きな魅力を感じました。
今定例会には、勤労福祉会館の指定管理者の指定についての議案が提出されているが、勤労福祉会館の大規模改修を理由として、指定期間は２年となっています。勤労福祉会館の改修にあたっては、このような千代田区の取組を参考にしつつ、地域活性化に資するような新たな視点を持って臨むべきと考えますが区長のお考えを伺います。
高野区長・理事者答弁
商工振興における街づくり支援策
次に、商工振興における街づくり支援策についてのご質問について、お答えいたします。
まず、東京都の新規事業である「特定施策推進型商店街事業」の活用についてですが、この事業は東京都が緊急かつ重要な特定の施策と位置付けた、防災、防犯、環境、物流、福祉について、商店街の協力を得て、行政施策の推進と商店街活性化を合わせて実現することを目的に導入されたものであり、商店街の取り組み意欲を高めるため、従来よりもかなり手厚い補助率としたものであります。
しかしながら、現段階において東京都から示された事業概要によりますと、応募した商店街から東京都が選考のうえ、対象商店街を決定する仕組みであること、また、想定する事業規模が大きく、５分の１とは言え、相当の地元負担が考えられることなどから、商店街における合意形成のため、周到な計画づくりなど十分な事前準備が必要であると考えられます。
したがいまして、商店街単独の取り組みでは限界があると考えられることから、商店街の要望や課題をお聞きしながら、計画策定を支援していくなど、区としての支援体制を整えることが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、早急に事業内容を商店会へ説明すると同時に、商店街の取り組み意欲を高めるなど、商店街と区が一体となって、できる限り積極的な活用を図ることができるよう、対応してまいりたいと考えております。
次に、既存区有施設の改修に伴う商工振興策についてお答えします。
勤労福祉会館は建築後２０年を経過し、大規模改修の時期にきておりますが、大規模改修に当たっては、ご指摘のように、将来を見据え、商工振興を推進することができる施設にしていくことが重要なことと考えております。
現在の勤労福祉会館は、77%と高い利用率になっておりますが、その利用実態から見ますと、文化や教養などのためにサークル団体が施設を使用するなど、区民センターなど他の施設と何ら変わらないものとなってきております。また、郷土資料館や児童館なども入った複合施設であるため、地域のにぎわいに寄与する施設になっていない面もございます。
さらに、勤労者福祉のあり方につきましては、この間大きく変化してきておりまして、従来からの単に場や事業を用意し提供するだけではなく、時代に合った合理的で機能的な対応が求められてきています。
この様な視点を踏まえ、勤労福祉会館の大規模改修について検討してまいりますが、ご提案いただいた「ちよだプラットホームスクウェア」は、民間活力の導入、ＳＯＨＯ（スモールオフィスホームオフィス）の起業家支援の取り組み、地域に開かれ、にぎわいをもたらす施設のありようという面で、非常に参考になる事例の一つであると考えております。
したがいまして、ご提言のありました施設の用途転換（コンバージョン）も視野に入れ、柔軟かつ総合的な視点で取り組んでまいりたいと存じます。
椎名町駅周辺の魅力ある、安心安全の街づくり
最後にその他として、椎名町駅周辺の魅力ある、安心安全の街づくりについて伺います。環状６号線の拡幅と首都高速新宿線の工事は着々と進み、補助172号線の整備と重なり、地域住民は、日々刻々と変わっていく様を大きな期待を持って見守っております。桁下空間の有効利用については地元地域住民の方のご意見に充分に配慮し取り組まれる旨の答弁を戴いておりますが、広場、駐輪場の具体的な検討状況について伺います。
更に、拡幅される環状６号線と接する既存区道と補助172号線の交通の安全性という観点から伺います。新たに椎名橋が完成し、首都高速が開通されますと、高速ランプの出入りする車両等で椎名橋を中心にして東西、南北の交通形態が大幅に変わります。特に、区立小学校、区立中学校の児童生徒の保護者から、通学路の安全性について心配される声を聞くことがあります。椎名橋下の南北の駐輪場への導線や環状６号線と補助172号線の整備に伴う、西池袋４丁目側の安全の確保についてどうお考えになっているのか伺います。
いずれにしても、椎名町駅周辺の整備については、区としても新たな街の活性化のチャンスと捕らえ地域住民と協働し官民一体で取り組んでいただきますことを再度お願いする次第でございます。
以上で私の質問全部を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。
高野区長・理事者答弁
椎名町駅周辺の魅力ある、安心安全の街づくり
次に、椎名町駅周辺の魅力ある、安心安全の街づくりについての、ご質問にお答えいたします。
まず、広場、駐輪場の具体的な検討状況についてお答えいたします。
現在工事中の椎名橋が完成するのは、平成１９年3月の予定となっており、桁下空間の広場工事に入れるのは、それ以後になりますので、現在は、計画を検討する準備を行っている段階にあります。
地元の方々へのご説明につきましては、昨年、事業スケジュールをお示し、併せてご意見も伺いましたが、
ご要望としては、「商店街への連続性確保」や「明るく開放的な広場整備」などを強くお受けしております。
具体的な計画づくりは、１８年度予算の中で進める予定となっており、地元懇談会など意見交換の場を設けるのは、来年度からとなりますので、 ご指摘にあります地域活性化はもとより、安心・安全の街づくりに向け、地元町会・商店街の方々の様々なご意見を精力的に伺い、また、積極的に調整してまいります。
次に、環状6号線と補助172号線の整備に伴う、西池袋四丁目側の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
環状6号線の拡幅と、都市計画道路補助172号線が完成しますと、西池袋四丁目地区の自動車交通は、二つの大きな幹線道路に集約されますので、生活道路での交通事故の懸念は減少するものと考えております。
しかし、地域全体での道路交通ネットワークは大きく変化することになります。
まず、山手通りと補助172号線の交差点は、 交通の要所となりますので、首都高速道路株式会社が、将来の交通量を予測し、交通渋滞をひき起こしたり、周辺環境を悪化させることがないよう、交差点計画を策定しております。
また、補助172号線については、事業主体である東京都が地元町会の方々に、歩行者や自転車の安全確保を図るため、歩道上での自転車レーンの分離の仕方などについて、ご意見を伺いながら整備計画を作成しております。
つぎに、地域交通ネットワークの問題につきましては、椎名橋周辺では、当初の計画から幹線道路による生活道路の分断が発生しないよう、考慮されております。
補助172号線については、今後の検討課題でありますが、生活道路の交差点で安全が損なわれることがないよう、「交差点での路面標示」や「効果的な交通標識の設置」、
あるいは「小中学校での交通安全教室の開催」など、
警察や東京都、そして地域の方々とも連携して対策を講じてまいります。
また、椎名橋桁下に計画しております自転車駐車場への導線確保におきましても、広場整備の検討の中で、地域の暮らしや通学を優先した、生活道路重点の視点に立ち、交通の安全確保に努めてまいります。
二つの大きな街路事業を契機といたしまして、椎名町駅周辺の街づくりが活力あるものとなりますよう、今後も努力してまいります。
以上をもちまして、木下 広 議員のご質問に対する答弁を終わります。
