私は、公明党区議団を代表いたしまして、平成１８年度一般会計予算並びに国民健康保険事業会計、老人医療会計、介護保険事業会計、従前居住者対策会計の４特別会計予算を認定することに賛成する立場から意見開陳をいたします。
意見を述べる前に一言御礼を申し上げます。今回の予算審議に当たり、理事者の皆様には、資料要求を始め、事前調査に快く応じていただくと共に、私どもの質問に対してその意をくんでくださり、丁寧にご答弁いただきました。おかげさまで予算内容やその経過について概略を理解することができました。ありがとうございました。
さて、平成１８年度予算編成に当たって、私ども公明党は、国の三位一体改革や都区制度改革の流れの中で、景気は一部回復の傾向が見られつつも、区民生活の先行きには、いまだ不透明感が見られます。その中での予算審査であることから、行政の果たすべき役割を踏まえ、１．区民の目線に立った行政運営となっているか。２．時代の変化に適応した事業展開となっているか。３．事業の改善、見直しなど行政の質の向上に取り組んでいるか。４．我が党の予算要望に応えられているかなどを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
本区は、これまで平成１３年度からの４年間、財政健全化への取組を行い、最終年度である平成１６年度の予算では特別な財源対策を立てずして予算が組めず、当初の目的である健全化の目標を達することができませんでした。高野区長は就任以来、豊島区の財政再建を第一の優先課題として取り組まれ、その努力にたいして大変評価するところであります。将来的にも十分に区民需要にこたえられる、ゆるぎない財政基盤を整えるための、昨年度からスタートした新たな改革プラン２００４そして本年の２００５プラン、両方の事業の見直しは、見直しと廃止事業は２００近くあります。一度拡大した事業を廃止、休止にするために区民の理解を得ることには、大変なエネルギーがいることです。私ども公明党は、これまでも徹底した行財政改革を訴え、職員の定数削減を始め。事務事業の見直しや民間委託等、様々な批判を受けながらもあらゆる角度から提案をしてまいりました。いよいよ基本計画が制定される段となり、痛みに耐えてきた区民に、基本計画に沿った区の将来像を、区民にしっかりと示していただきたいと思います。
また１７年度は職員の給与カットというパンドラの箱を開け、職員の皆様も区の財政の厳しさに、身をもって感じられたことと思います。これは区民も高く評価しております。職員自らが血肉を削り、区民生活の向上に努力していただいたことを区民は忘れないでしょう。高野区長の改革に立ち向かうゆるぎない信念と、職員も同じ気持ちで取り組む姿勢があれば、区民は改革への理解を示すことでしょう。そして財政的課題の目的を達成することは間違いありません。
さて、平成１８年度の取組は、第二次財政健全化への２年次目となるものであり、本区においては、昨年に続いての一部枠配分予算方式をとることとなりました。これは今後、事業部制を敷くことも検討課題とする中で、各セクションが主体的な取組を展開できるシステムを構築するためということですが、予算を削減しながらの事業展開を進める中で、区民の声が聞こえ、区民の顔が見える、身近な部署が予算編成をすることは、効率的な予算が組まれるであろうと私は期待しております。枠配分については、わが会派の幹事長、木下委員の初日の総括質疑で、質問をさせていただきました。額も１３０億円から５００億円に増やして、比率も全体の６０パーセントに達し、また限られた予算を効果的に使うため、区民需要に応える為にも決算ベースから洗直し、無駄のない予算編成をしたとも伺いました。今後は透明性をより高くし、区民の顔の見える部署らしく需要の高いものは取りこぼすことなく編成に取り組んでいただくことを要望いたします。
予算内示会で区長は、１８年度予算の特徴を土地売却、基金の運用、財政調整基金の取り崩し、繰越金の計上、減税補填債の発行など、いわゆる「財源対策」といわれる措置をまったく講じていない「堅実な予算」と述べられました。予算規模をみても一般会計は８６１億３２百万円で、対前年度比３億４４百万円の減、０．４パーセントのマイナスとなり、８年連続のマイナスとなる「緊縮型の予算」となっております。緩やかな景気回復傾向を受け、市町村民税の法人分の伸びにより財政調整交付金の増加、また、税制改正による特別区民税の増収など歳入増加要因がある中、区民需要の圧力にこらえ、「堅実な予算」を組んだことは、区長の改革に対する強い思いを感じました。しかし国の税制改正等で区民は国税のみならず、それに伴って住民税がアップし、社会保険料、国保年金、介護保険、お子さんのいるところでは，保育料等、いろいろなところにしわ寄せがきています。ぜひ行政として区民生活の影響がどの程度なのかを調査し、そして影響が大きいところは対策を講じていただきたいと要望いたします。
区民は、豊島区の財政はどこよりも厳しいということは知っております。区財政が安定期に入る時を待ち望み、期待を込めながら必至に協力してきていただいております。その期待に応える意味からも、徹底した内部努力をしていただきたいと思います。特に構成比の高い人件費を抑制することは第一の課題です。そのために民間でできることは民間で、今後はそれぞれの事業を事業仕分けし、市場化テストを活用して、官から民への流れを加速させていただきたいと要望いたします。その際、指定管理者制度に関して議論もありましたが、利用者の利便性が阻害されないようセーフティネットにも目配りをお願いします。定員管理計画に基づき平成２２年に職員２０００名達成すると発表されましたが、国においても国家公務員５パーセント削減が打ち出されながら官僚の抵抗で先行きが良く見えない状況です。本区はそのようなことが無いよう、計画通り進めていただきたいことを要望いたします。
次に、「子どもの権利に関する条例」について、一言述べたいと思います。
私ども公明党は、少子高齢社会が社会の持続的成長にとって大きな問題となっていることに加え、子どもの権利侵害、いわゆる「いじめ」や「虐待」などが依然として存在し、放置することの出来ない大きな社会問題、誠に憂慮すべき事態となっていることに心を痛め、党の最重要課題の一つとして全力で取り組んでおります。
したがいまして、今回提案されております「子どもの権利に関する条例」は、誠に時宜を得た提案であり賛成するものでありますし、18年度予算案に計上してあります「子どもの権利推進事業経費」 828千円についても、もちろん賛成であります。この件については、私どももいろいろ質疑をしたかったのですが、持ち時間の効率的活用から質問等しませんでしたが、自民党さんと理事者のやりとりを聞いておりまして、若干気になることがありますので、条例案並びに予算案に賛成の立場から、この際、きつい表現になるかもわかりませんが、意見を述べておきたいと思います。
皆さん既にご存知のとおり、本豊島区議会は、1989年、平成元年11月に「児童の権利に関する条約」が国連で採択された翌年の7月に、さっそく国に対し「児童の権利に関する条約」の早期批准を求める意見書を、全会一致で提出しております。また、平成5年11月にも同様の意見書をこれも全会一致で提出いたしております。そして、国は、翌年平成6年4月に批准いたしました。国連加盟国では158番目であります。
豊島区は、これまでも地域団体や関係機関などとの連携のもと、子どもの視点に立った子ども施策を、23区をリードする形で推進してきたものと私どもは評価いたしております。しかしながら、急速な社会の変化は、子ども達を取り巻く環境にも様々な影響をもたらしました。
いじめや児童虐待等の実態があり、生存・発達といった基本的権利が侵害され、子どもの健全な成長や人格形成に大きな影響を及ぼしていることが危惧されました。そこで、「子ども権利」を尊重し、社会全体で子どもの成長を支援していくということが当面の課題とされ、平成11年6月、第22期豊島区青少年問題協議会に「青少年の社会参画の推進方策について」を諮問し、その答申を受け、さらに、次の23期青少年問題協議会に「権利の主体としての青少年の成長を支援する方策について」を諮問、そして平成15年2月に「子どもの権利条例」の制定が重要課題である旨の答申を受けたのであります。
高野区長は、この答申を真摯に受け止め、答申にそって着実に準備を進めてきました。全会派一致で意見書を上げてきたこと、各会派からも委員が出ている「豊島区青少年問題協議会」の答申も、全員一致して決定され答申されたにもかかわらず、ここにきて自民党さんが条例案に反対していることが、何とも理解に苦しむのであります。一時は、本予算案の十万分の一にあたる828千円に反対だから、予算全体に反対されるのでは？という巷の声も聞こえてきましたが、先ほどの意見開陳を伺い、大所高所の見地からのご英断に敬意を表するものであります。
高野区長は、これまで間違いなく手順を踏んで進めて来られ、そこに手落ちはなかったと私どもは考えております。権利条例に反対であるならば、なぜもっと早い時期に態度表明をなさらなかったのでしょうか。23期の青少年問題協議会での議論の時に、「結論を出すのは時期尚早であるので24期に引き継いで議論すべきである」とか、いろいろ対応策はあったのではないでしょうか。言い過ぎの点がありましたらご容赦下さい。
先ほども申し上げましたが、今、子どもたちの置かれている状況は、ほんとうに憂慮すべき状況にあると思います。子どもは、家庭の宝、地域の宝、そして社会の宝であります。その宝である子どもたちが、いま苦しんでいる、悩んでいる現実をこのまま放置するわけにはいきません。現在それぞれの関係者が、それぞれの立場で一生懸命取り組んでおりますが、状況は一向に改善しませんし、「いじめ」や「虐待」など、いわゆる「子どもの権利侵害」の実態はさらに深刻になっているのであります。その結果、最悪の場合は自ら尊い命を落とし、あるいは奪われたりしております。命の尊さは多い、少ないの問題ではありません。こういうことがあってはならないのであります。こういう社会であってはならないのであります。審議の中で、家庭も地域もしっかり取り組んでいるのに、なぜ、履き違えを起こさせるような条例を制定するのか、という話もありましたが、その履き違えの危険、リスクを避けるために、条例を作らないのではなく、作ることのほうが意義、メリットがはるかに大きいと公明党は考えております。しかしながら、ご指摘のような履き違えは極力避けなければなりませんので、子どもたちも勿論のこと、大人たちも履き違えないよう、この条例の趣旨の普及・啓発には全力で取り組んでいただくよう、強く要望しておきます。公明党も全力で取り組みます。
さて、本予算委員会の質疑の中で、さらに気になった点がありましたので、この際、述べておきます。
一点目は、「子どもの権利に関する条例が」が憲法に違反しているかのようなご発言があったように記憶しておりますが、そのようなことがあってはならないし、あるわけがないと考えます。時間の関係で細かいことは言いませんが、日本が条約を批准したということは、その内容が憲法に照らして違反していないという証であります。条約は憲法と法律の中間に位置していることから、このことは明白であります。批准するにあたって政府は、「権利条約は、子どもの権利の尊重及び保護の促進を目的とするもので、基本的人権の尊重を柱とした我が国の憲法と軌を一にする」と見解を述べているのであります。豊島区の条例案で表明している子どもの権利の内容は、この権利条約にある子どもの権利を、子どもも大人も、改めてもう一度確認しあうための必要最小限の権利の内容が書かれていると私どもは考えておりますので、条約を逸脱していない、つまり憲法には違反していないのであります。子どもは、保護の客体であり、かつ権利の主体ということであります。
二点目は、人権教育と道徳の整合性のやり取りがありました。権利追及の人権教育を導入して、180度違う道徳とどのように整合性をとるのか、という内容だったとおもいます。理事者からは、人間の生命を尊重することは一番大事な人権教育で、これは道徳教育の大切な中身であるとの答弁などがありました。そのとおりだと思います。権利条例が制定されたからといって、これまでの人権教育、道徳教育に影響があるものとは思えません。道徳とは人のふみ行うべき道、であります。人権教育とは、人間が人間として人間らしく生きるための、その営みであるとの答弁がありましたが、そのことからしても正に人権教育は、道徳教育の基本をなすものであります。
三点目は、平成13年2月15日の都議会厚生委員会での議論についてであります。
私ども公明党は平成10年9月の都議会の本会議で、子ども権利条例制定を求める立場からイの一番に質問し、また平成13年の子どもを権利条例の制定を求める請願の審議に際しても、立場は一貫して変わらず、制定に向け強く都側に主張いたしました。その審議での石井議員の発言を引用しますと、「社会参加権がどうとか、権利に対する義務がどうとか、あまりへ理屈を言わないで、中身の問題として、そうした様々な子どもの虐待、登校拒否、いじめ等を解決するための、その根拠法令としての条例を造っていただきたいという事だと私たちは解釈して、やっぱり早急に条件整備進めるべきだということを表明します。」また国会でも公明党は児童虐待防止法，あわせてストーカー法、またお金がないために裁判ができない、そういう方々を守るための法律扶助等人権を守る活動を積極的にやってまいりました。
このことからも、私ども公明党は国、都、区は一貫して人権を守る立場を貫いており、権利条例の早期制定を主張してきたことにご理解願いたいと思います。
自民党委員からは、あれほど大議論になっていたものを、なぜ本区の青少年問題協議会に情報提供しなかったのか、という質問がありました。そもそも議論になったのは、平成12年度までに権利条例を制定すると知事答弁がありながら、年度末になっても提案されない、なぜかということだったと思います。それまで関係部局は準備を進めてきたはずでしたが、知事がかわって方向転換がされ、それを答弁で言えない関係で局長も担当部長も答弁に苦慮しているところに、自民党議員？から助け舟が出され、知事がかわって方向転換がありうる旨の答弁がされたわけでして、そのようなことを豊島区の青少年問題協議会に報告する必要はないと考えます。ないよりはあるほうがましな程度のもので、それぞれ独立した自治体でありますから。
いずれにいたしても、わたしどもは、早い時期に、正しい人権を区民に示さなければ、このままでは履き違い人権が横行するのではないかと、逆に危惧いたしました。
親殺しの犯罪者が「子どもは親を殺す権利がある」といったことを例にして、条例が通ると、このような履き違いが起こると、いわれたように私は記憶していますが、こんなのは履き違いにもあたらず、人権感覚がそもそも違うのではないかと考えます。逆に履き違いの人権がまかり通る社会のほうが恐ろしいのであり、傷口が深くならないうちに条例を制定し、そして人権のもっとも根幹をなす「生命の尊さを」訴え、子どもたちが家庭の宝、地域の宝、社会の宝として、さらに安全に育まれることを期待します。
では、以下、款別に意見を述べさせていただきます。
議会・総務費におきましては、昨年多くの署名が実って、区民の希望者全員を対象としたメール情報配信システムがスタートしました。昨年の一般質問で防災意識の向上のため、防災メールの配信を提案させていただきました。災害情報の伝達や、防災訓練などの区、地域の防災への取り組み情報を伝達していくものです。いまだ実現していないので、再度要望いたしました。早速３月６日より配信していただき、感謝申し上げます。
防犯カメラの設置については、本区は既に小・中学校に設置されておりますが、今年度東京都が防犯カメラ設置に対し補助がつくようになりました。子どもたちの安全の確保の観点から，都の補助金が、防犯カメラだけでなく、防犯オートロックにも利用できるよう、都に強く交渉するようお願いいたします。
防災・震災対策については直下型地震に関し、都が新たな被害想定をだしました。それに伴って、区も防災計画を見直すことを確認させていただきました。地震に関してはいつ起こってもおかしくないと言われ、区民の意識は大変高いものがあります。地震での死亡原因は８割以上が圧死といわれておりますので、新事業の家具転倒防止事業の充実と広報をお願いします。またマンホールを利用した災害用トイレは車椅子でも利用できるとお聞きし安心もしましたが、数が少なく更なる努力をお願いします。
Ａ・Ｅ・Ｄ（自動式徐細動機）については、公共施設の配置状況と使用可能な職員の育成を質問し２箇所から８２箇所へ増設。いざという時、利用しやすいよう、設置場所の表示と区民への広報周知をお願いします。
次の福祉、衛生費におきましては、公明党と与党会派で申し入れし実現できた、小学６年までの子どもの入院費の助成と公明党が勝ち取った児童手当６年生までの拡充について、手続き方法の確認をいたしました。漏れが無いようきめ細かい広報、周知を要望いたします。今後は、国あるいは都の動きを見据え、医療費の小学６年生までの拡大を切に要望いたします。
障害者自立支援法が改正され、障害者の就労支援の促進が大きな柱となっています。ことに障害者の定着支援が身近な地域で自立するうえでは大きなポイントと私は考えています。今回新規に就労支援センターに相談員や就労促進員が配置されることをお聞きし、今後の就労実績の伸びが期待されるところであります。また福祉作業所や民間小規模作業所等で作られる製品のＩＴを使った販売促進ができないか提案いたします。
次の文化商工、清掃環境費におきましては、豊島区全体の魅力と価値を高め、今年度も都市再生に力を入れておりますが、豊島の顔といわれる池袋のイメージをあげるためにも、「としま喫煙マナー」の徹底と落書き消去の推進をお願いします。
「にしすがも創造舎」への債務負担行為は本区としては、ＮＰＯ法人に対して初めてのことであり、これをモデルケースとして今後にも応えられるよう要綱の策定を要望いたします。さらに「にしすがも創造舎」の使用状況を、お聞きしましたら、演劇、ダンスの稽古場として１３０団体から申し込みがあり、好評に推移しているとの事。常時舞台公演が可能な設備に改修するための債務負担であり、蜷川幸雄氏演出の舞台では数万人の来街者を見込んでいる。更に公演パンフレットに地元商店等紹介する等、地元地域と連携した活動で街の活性化に目覚しい寄与をしている。と伺い、「文化による街の活性化」の例を見るような思いです。
最後に都市整備・土木、教育費につきましては、中学校情緒障害通所学級が千川中学校で開始されることについて、小学校２校のモデル実施とともにしっかりと実施することを要望いたします。また希望人数が５名から１０名に増加したということは、ニーズが多いのではないか。今後の情緒障害教育の充実をお願いいたします。
放置自転車対策については、放置自転車税が２億円計上されているところから、一定でも質問しましたが、再度確認させていただきました。自転車協議会では、鉄道事業者からワースト１の池袋駅、ワースト２の大塚駅付近に事業者用地の提供などによりまして、池袋駅は1750台、大塚駅は1800台の駐輪場が確保できることが確認されました。正式には27日の自転車協議会からの答申まちであり、今後１０年間で、駐輪場整備目標６５００台のうち４０００台分を鉄道事業者の協力により実現できることになり、駐輪対策が大きく前進します。鉄道事業者の努力に敬意を表したいと思います。今後、この税をこのまま続けることに、私どもは疑問を提示させていただきました。
以上、まだまだ言葉が足りないところでございますが、整理する意味で意見、要望も合わせて述べさせていただきました。
さらに、４特別会計ついては、特に国民健康保険事業会計における保険料の徴収に関しましてはさらなるご努力をお願いいたします。
介護保険事業は重点施策として「健康政策」が述べられています。とくに、介護予防に力を入れられ、様々な介護予防の新規事業が打ち出され、私どもは高く評価します。
以上をもちまして、予算に賛成する公明党の意見開陳を終わらせていただきます。ありがとうございました。
