平成２１年第１回定例会 公明党 根岸光洋一般質問原稿及び答弁
２００９．２．２５（水）登壇
公明党の根岸光洋でございます。
公明党豊島区議団を代表して「安心と希望あふれる豊島区を目指して」と題し
１．地域医療体制等について
２．教育について
３．防災について
４．その他
の質問をいたします。世界的な経済危機のなか区財政も厳しさを増していますが、いまこそ私たちは、区民の目線に立ち、区民の皆さんが安心して暮らし、そして希望を持って生活していけるように努めていかなくてはなりません。一人の人をどこまでも大切にする心を持ちながら、議員となって２回目の一般質問を行わせて頂きます。積極的なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
１．地域医療体制等について質問
まず初めに地域医療体制等について質問致します。平成１９年８月におきた奈良県での妊婦たらい回しによる死亡事故は、その後も後を絶たず、全国各地で発生しました。その原因である妊婦健診を受けずに病院に飛び込むいわゆる「飛び込み出産」を無くすために、妊婦健康診査の拡充の声が大きくなりました。私は昨年の平成２０年２月の第一回定例会の一般質問で、妊婦健康診査の拡充を訴えました。高野区長から、検討していくとのご答弁をいただき昨年の８月から１４回の拡充が実現しました。里帰り出産への適用や、平成２０年４月に遡っての実施は、多くの方から喜びの声が寄せられました。平成２１年度からは超音波検査の助成も行われる予定とのことで喜ばしい限りです。その一方で、記憶に新しいニュースとして昨年１０月４日、東京都内の妊婦が８病院に相次いで受け入れを断られ、出産後の１０月７日に亡くなるという痛ましい事件が発生しました。たらい回しによる死亡事故が、この東京でも起きたことに驚いた方が多くいたことと思います。東京は高度な医療体制が整い安心して住むことができると思われがちですがこうした受け入れの問題に加え、平成１８年度の調査では、救急車の現場への到着時間が平均７．７分で、１１９番通報を受けてから救急車が患者を医療機関に搬送するまでの所要時間は４３．２分と全国の最下位となっている現状があります。さまざまな要因があるにせよ、受入れがなされなかったことは衝撃的なことでした。
医療崩壊やお産難民などの言葉も多く聞こえています。公明党は、国の早急なる対策を要望して、１１９番通報に対して今すぐ患者を受け入れられる病院がどこにあるかが判明する「救急受け入れ表示システム」の全国への導入を提唱しました。また患者のたらい回しの大きな原因の一つは医師不足や医療スタッフ不足にあると指摘し、資格がありながら出産や子育て、介護などで現場を離れた女性医師や助産師、看護師などが多いという現状に対して「働く環境整備や退職した方が再び安心して医療現場に戻れるような研修システム及び再就職先につなげるシステムを整備すべき」と訴えてきました。さて翻ってわが豊島区の地域医療をみると、中小の病院が減り続けています。
その原因は様々ありますが、さきほど述べた医師不足とともに看護職員の不足が深刻な原因の一つになっています。地域医療を支える病院が減ることは安心して住み続けられるという要因を足元から揺るがす問題です。この看護職員不足問題は国や都の対応ではありますが区民の生活を脅かす切実な問題であるので区民の生活を守るために是非、区としても対応をしていくべきだと思います。そこでまず区内の病院が減少して、区民の生活を脅かしている現状に対して区はどのように捉えているのかお聞かせください。
さて、全国公私病院連盟・社団法人日本病院会による「平成１９年病院経営実態調査報告」によると全国の病院数は平成２年の１０，０９６から平成１９年には８，８４２と１２．４％減少しています。そのうちの自治体病院は、平成２年の１，６９１から平成１９年の１，６０１と５．７％減少しています。一方、私立病院は平成２年の７，３２６から平成１９年の６，２２３と１５．１％の大幅な減少となっています。私立病院の５２．４％は黒字ですが、赤字経営となっている４７．６％の病院は閉院、閉鎖になるなどを余議なくされています。また地域医療を守るべく中小の私立病院は救急告示医療機関の指定を受け休日や夜間でも入院治療を必要とする患者の対応をしています。この全国的な病院の減少はおなじく救急告示医療機関の指定を受けている地域病院を減少させていますが、一部の病院では、急増している救急搬送患者のほとんどを受け入れて、さらに診療所との連携や公立病院など他施設との連携強化に努め地域医療を守る努力をしています。そのような地域医療を支える病院現場からは、特に看護職員の不足をなんとかして欲しいとの声が強くよせられています。そのうえで改めてお伺いしますが、区内には、潜在看護職員が推定２００人ほどいるとしていますが、この方たちが相談のできる窓口を身近な区内に設けるべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
区内では潜在看護職員の就業支援のための研修を実施する意志のある病院があると聞いていますが、区としても積極的に連携して就業支援に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。区民が安心して住み続けられるよう地域医療体制の拡充強化への様々な取り組みを推進していくようお願い申し上げます。
高野区長答弁
ただいまの、根岸光洋議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
まず、地域医療体制等についてのご質問のうち、区内の病院が減少して、区民の生活を脅かしている現状についてのご質問にお答えいたします。 区内の病院は、平成１３年当時25施設3,300ベッドありましたが、癌研附属病院など区外への移転、病床廃止による診療所への転換、そして経営悪化による廃業などにより、現在は17施設2,000ベッドとなってしまいました。
年度別に概略を申し上げますと、14年には雑司が谷鬼子母神病院、15年には京北病院（巣鴨）、16年には大久保病院、17年には癌研病院、18年には南池袋ぬかりや病院、19年には全部長崎地区ですが、敬愛病院、恭和記念病院、橋本病院、8施設が廃業となり、880ベッドが減っております。 その大きな理由の一つとして、国が医療費の高騰を抑えるために、平成14年度以降４期連続で診療報酬をマイナス改定したことが影響しているものと考えております。とりわけ、平成18年度の診療報酬改定が3.16％という大幅なマイナス改定であったことに加え、手厚い看護体制を目指して、入院患者1.4人に対して看護職員１名の配置を求める入院基本料を新たに設定したことから、給与や労働条件のよい大病院ほど看護師が集まり、全国的に中小の病院では看護師不足が深刻な問題となっています。特に豊島区は、日本一の高密都市となりました。その要件のひとつには、医療機関の充実ではないかとおもいます。
それだけに、区といたしましても、区民が安心して医療にかかれるためには、地域医療を支える区内の病院が今後も存続していかなければならないと思います。
したがいまして、診療報酬改定の問題には無関心でいる訳にもいきません。相応しい場があれば、機会を捉えて国に要望してまいりたいと存じます。更には、区としてどのような環境整備ができるか、病院の誘致ができるかなど、検討していきたいと思います。
次に、潜在看護職員ための相談窓口の設置および就業支援のための研修についてのご質問にお答えいたします。区内の潜在看護職員につきましては、昨年の第１回定例会で推計200名と答弁しておりますが、現在も同様の状況であると考えております。結婚、出産、育児等で退職し看護師として再就業を考えている方を対象に、東京都では、平成19年度から「東京都看護職員地域確保支援事業」を開始しています。
この事業は、東京都が指定する都内29ヶ所の「東京都看護職員地域就業支援病院」が地域の看護職確保の拠点となって、そこに設置された支援病院協力員と「東京都ナースプラザ」の本部協力員が連携して、再就業希望者の有する経験、知識、技術および就業を希望する時期等、個々の特性や事情に応じた「復職支援研修」を実施し、併せて復職研修受講者に対する「再就業支援相談」を実施するものであります。
４つのコースによって1日から7日間の研修期間となっておりまして、聖母病院、東京北社会保険病院、練馬総合病院などが最寄りの実施施設となっています。区といたしましては、就労の斡旋はできませんことから、当面、東京都のこの制度を広報等でPRし活用を促すとともに、併せて、ナース人材バンク、ハローワーク等をご案内する考えであります。 ご提案の区独自の相談窓口の設置ならびに区内の病院との連携による就業支援のための研修につきましては、東京都の制度との連携を深める中で、可能性を模索してまいりたいと考えます。 なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
２．教育について質問
次に教育について質問致します。
小中学校では新学習指導要領の一部を前倒して実施すると伺っています。学習時間数の増加、学習水準の向上、小学５、６年生の外国語活動の必修化などがあげられています。今回の新学習指導要領の改定には平成１８年に実施された、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による１５歳児を対象とした国際的な学習到達度調査、いわゆるＰＩＳAの結果が影響を与えていると言われています。その結果は、日本の学力低下、とくに読解力の落ち込みが顕著であったとのことです。単に「ゆとり教育」の是正だけではなく、思考力、判断力、分析力を伸ばすことに主眼が置かれていますが、そこでまず教育委員会としては新学習要領の改訂についてどのようにお考えなのかご見解をお伺いいたします。またその上でこれまで取り組んできた学力向上の課題と今後取り組むべき課題がどのように変化していくのか、ご所見をお伺い致します。
三田教育長答弁
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問についてお答え申しあげます。はじめに、新学習指導要領の改訂についてどう考えるかというご質問について お答えいたします。私は、学習指導要領の改訂は、教育の流れを変える10年に一度のチャンスと考えております。今回の改訂では、「生きる力」の理念を確立するため、基礎的・基本的な知識・技能を習得するとともに、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等の育成を目指すことが重視されております。そのため、新学習指導要領が示す、明確な目標と具体的な学習内容を踏まえ、知・徳・体のバランスのとれた教育活動を具現化していくことが極めて重要であると考えております。
次に、これまでの学力向上の課題と今後取り組むべき課題がどのように変化していくかというご質問についてお答えいたします。これまで、学力・学習状況調査や授業改善推進プランに基づく教育活動を着実に進めたことにより、本区の児童・生徒は全国や東京都の平均を上回るなどの成果をあげることができました。今後は、子どもの意欲や思考力を伸ばす問題解決学習を重視した授業づくりや、新しい時代に対応した教育計画を作成・実施していくことが課題であります。そのためには、校内研究等を通して、教師の力量をさらに向上させるとともに、学校改築の計画的な実施など、人的・物的な教育環境の整備に努めることが重要であると考えております。
小学校の英語教育について質問
次に小学校の英語活動についてですが、本区では平成２３年度の実施を前倒しして平成１９年度よりおこなっています。区独自のカリキュラムを作成するなど先進的な取り組みをしています。しかし、一方では学校現場での半数以上が小学校英語の必修化に不安を抱いているという結果が報道されています。そのような不安は本区の現場にはないのか、また本区の小学校学級担任は英語活動をどのように評価しているのかお聞かせください。すでに小学校５、６年生は英語活動を２５時間実施していますが、今後どのように取り組んでいくのか、また児童や保護者からは、どのような反応や声があるのかお聞かせ下さい。また、新学習指導要領では英語活動の目標を「コミュニケーション能力の素地を養う」などとしていますが、本区の独自のカリキュラムにもとづく英語活動の目標とは合致しているのでしょうか。
三田教育長答弁
次に、小学校英語活動についてのご質問にお答えいたします。
まず、小学校英語必修化の不安および小学校学級担任の評価についてのご質問にお答えいたします。本区におきましては、全国に先駆けて、独自の英語活動カリキュラムを作成し、「何をどのように教えるのか」「子どもの何を育むのか」といった、指導内容や方法を明確にいたしました。さらに、すべての英語活動にALT（外国語指導助手）を派遣し、必修に向けた体制が整った状況にございます。こうしたことから、報道のような「不安」は、本区におきましては解決されているところでございます。
また、教員による英語活動の評価につきましては、子どもたちが外国人だけでなく、周りの友達や、大人とのコミュニケーションのとり方がとても上手になった、と高く評価しております。
次に、今後の英語活動の取り組みおよび児童・保護者の反応についてのご質問にお答えいたします。平成２１年度からは指導時数を１０時間増やし、年間３５時間実施するようカリキュラムの見直しを終え、来年度からの移行期に備えているところでございます。 また、児童や保護者の反応につきましては、児童対象のアンケートで、８割以上が英語活動は「楽しい」と答えており、各小学校の内部評価の結果からも、保護者の評価は非常に高いものと認識してございます。
次に、英語活動の目標についてでございますが、本区の英語活動の目標は、「積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること」を目指すものであり、「コミュニケーション能力の素地を養う」とした、新学習指導要領の目標と合致したものでございます。２年前からの本区の取り組みは、むしろ新学習指導要領を先取りした対応である、と自負しているところでございます。
国語教育について質問
また小学校を例にとると２１、２２年度の標準授業時数は算数と理科が、２３年度には国語が増える構成になっていますが、英語教育とともに国語教育なども教育の重要な柱であると考えますので授業時数の増加対応も含めてご見解をお伺いいたします。
三田教育長答弁
次に、国語教育の重要性についてのご質問にお答えいたします。思考力・表現力・判断力などのすべての学習の基盤となるのは、言語に関する能力であります。そのため、学力向上を実現するためには、国語教育の充実はもとより、すべての教科での言語活動や、読書活動の充実が不可欠であります。本区におきましては、今年度、「国語力向上キット」の開発を行い、言語活動を取り入れた授業アイディア集や、豊島区教育委員会推薦図書を活用した読解力向上のためのパソコン用ソフト「ｅラーニングシステム」などを作成しております。次年度は国語力向上に向け、各学校においてこれらを活用した授業実践を展開してまいりたいと考えております。ご指摘のとおり、新学習指導要領においては、国語科も含めて、総授業時数が増加いたします。そこで、日常の授業時数の確保はもちろんのこと、次年度からは小学校の夏休みを３日間短縮するなどして、適切な授業時数の確保に努めてまいります。
としまアカデミーについて質問
次に土曜補習「としまアカデミー」について伺います。
中学１、２年生を対象として、平成１９年度から開始されたこの事業ですが、生徒の喜びの声が多く寄せられ、本来の目的である進級を前にして学力の不安を解消するとともに他校の生徒との交流ができるなど生徒の人間形成にも影響を与えています。受講者も昨年の７８名から８９名へと増加しています。授業の内容も見学させて頂きましたが少人数で講師を囲むように一緒になって学んでいました。そこでお伺いいたしますが、この土曜補習の成果をどのようにお考えでしょうか。また参加人数も確実に増加していますが近隣からの参加に対して通うのに多少時間のかかる地域からの参加が少なくなっていますがこの点についてはどのようにお考えでしょうか。身近な施設での開設ができるよう検討すべきと考えますがいかがでしょうか。また１年生５回、２年生５回で終了とのことですが、回数をもう少し増やして欲しいとの声はないのでしょうか。現在の午前での終了を午後からの授業も入れるなど工夫することで回数の増加や通うのに時間のかかる地域からの参加が増えるのではないかと考えますがいかがでしょうか。また、実際指導している講師の先生方は年齢的にも若い方が多く、非常勤講師や教職を目指す方が大半であるとお聞きしました。この方々の研修等はどのように取り組まれているのかお聞かせください。また退職した校長先生方が職員として様々な面で指導、相談に乗っているとのことですが、豊富なご経験を活かして、今後も積極的に取り組んでいただくようお願い致します。
三田教育長答弁
土曜補習「としまアカデミー」についてのご質問にお答えいたします。
まず、土曜補習の成果についてのご質問にお答えいたします。学力の二極化が指摘されている今日、「としまアカデミー」のような補習教室は、有効かつ効果的な手段であり、その必要性・重要性については、私も十分に認めるところであります。
現在、１月から３月にかけて中学１、２年生を対象に、各５回実施しておりますが、学習後のアンケート調査結果では、８割強から９割が「苦手の克服に役立った」と答えています。この結果や受講後に提出される感想文からも、大きな成果がみられ、学習意欲や学力の向上に結び付いているものと認識しております。
次に、身近な施設での開設についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、遠方の地域からの参加は少ない状況でありますが、一方、区立中学校の生徒が一堂に会して、切磋琢磨し、そして友人となることもまた参加者の楽しみになっています。こうした実状を踏まえ、身近な施設での開設については、今後前向きに検討してまいります。
次に、回数の増加及び午後の実施についてのご質問にお答えいたします。
アンケート調査から、回数増加等を望む声は少なくない、と認識しており、実施場所や回数、午後の実施の在り方などについては、今後、検討してまいります。
次に、講師の研修についてのご質問にお答えいたします。
直接、生徒の指導に当たる学習指導補助員は９名ですが、その経験、経歴は様々です。したがいまして、指導を効果的なものとするために、校長経験者である教育センターの学習指導専門員が「事前実習」として３回指導に当たったところでございます。受講生に対しまして行った「プレテスト」の分析、指導計画の作成、指導方法の研究などの「事前実習」を経験させることにより、土曜補習「としまアカデミー」のレベルを一層向上させたと認識しております。
環境教育の推進及び学校の森「植樹祭」について質問
次に環境教育の推進についてお伺いいたします。豊島区教育ビジョン「環境教育の推進」にもとづいて地球にやさしい活動の推進や自然体験の充実などさまざまな取り組みをおこなっていますが、課題と今後の取り組みについてお聞かせください。また学校の森「植樹祭」の教育的意義について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
三田教育長答弁
次に、環境教育の課題と今後の取組み、「学校の森」植樹祭の教育的意義についてお答えいたします。地球温暖化や森林の減少、ごみ問題などは深刻な環境問題です。環境負荷を減らして、持続可能な社会を実現するためにどうしたらよいのかを学ぶことが環境教育の目標となっています。環境問題に関心をもち、基礎的な知識を理解し、解決にいたる技能や態度を身に付けることが環境教育の課題となっております。
豊島区は全国一の高密都市であり、ＣＯ2削減や緑化に対する体験的な活動を充実することが、とりわけ重要であります。そこで、平成２１年度は、「豊島区教育ビジョン」を活用して、すべての区立小中学校で環境教育の全体計画を立案し、「学校の森づくり」やごみゼロデーの参加、ＣＯ２削減としまアクションウィークを設けるなど、体験型・参加型の環境教育を実施いたします。
また、「学校の森」植樹祭は、「豊島区環境づくり事業」の一環として行われるものであり、自然を愛する心を培い、生命や環境を守ることの大切さに気付かせ、植樹前後の体験や参加を通して学習する計画を立てているところでございます。今後は、植樹祭をきっかけに、地域の協力者とも連携して、環境教育のさらなる充実、発展を目指してまいります。教育委員会といたしましても、指導資料を作成・配布するなどして、こうした環境教育を推進、支援してまいります。
特別支援教育について質問
次に特別支援教育の推進についてお伺いいたします。平成２０年度はチームステップの名称で学校からの依頼をうけて特別な支援を必要とする児童・生徒について相談の機会を設けたと伺っています。専門家による助言も行われましたが教育支援員の質の向上などどのような取り組みがされたのでしょうか。また平成２１年度に向けて今後の学校支援員配置の強化や研修についての取り組みや特別支援学級等への新たな取り組みがあればお聞かせください。合わせて都立大塚病院には子どもの発達を支援する外来病棟が今年の秋には開設されると伺っていますがそちらとの連携を強化すべきと考えますがいかがでしょうか。
三田教育長答弁
チームステップの資質向上への取組みについてのご質問にお答えいたします。
本区では特別支援教育巡回指導員を平成１９年度より配置し、今年度から「チームステップ」の名称で活動しています。児童・生徒への指導や担任への助言が、より効果を生むよう、資質・能力の向上に努めております。また、本年度から、都立梅ヶ丘病院の医師や立教大学の准教授を専門家チームに招へいし、児童・生徒へのかかわり方や効果的な指導方法について、チームステップが直接助言を受けられるようにしており、こうした取り組みが資質の向上に大きく寄与しております。
次に、新たな取組みについてのご質問にお答えいたします。
平成２１年度、学校に配置する教育支援員につきましては、今年度と同程度の配置を予定しており、特別支援教育に関する研修の実施やチームステップの助言を受けるなど、教育支援員の質的な向上を図っております。また、専門的な指導を希望する児童が急増していることから、次年度、朝日小学校に情緒障害等通級指導学級を新たに開設し、東部地区の入級希望者に迅速に対応してまいります。
次に、大塚病院との連携強化についてのご質問についてお答えいたします。
今後、都立梅が丘病院の外来部門が、都立大塚病院に移転されることを契機に、専門医との連携を一層充実させ、特別な支援を必要とする児童・生徒への教育の質的向上に努めてまいりたいと考えております。
小中連携について質問
次に小中連携についてお伺い致します。
まず小中連携は現在どのように取り組まれているのかその効果はどうであるのか、また今後どのように取り組むのかお聞かせくだい。品川区では平成１８年度から「小中一貫教育」を展開しています。施設一体型の小中一貫校として平成１９年度に小中一貫校伊藤学園が開校しています。開校当初は小学校と中学校が一緒になることで新たな発見や驚きがあったが教員同士がそれぞれの指導観を見直し子どもたちのために何ができるのか取組をしてきたそうです。この子どもたちの健やかな成長を実現することを目的として作られた新しい学校の成果を本区における小中連携の研究とすることも大切だと思いますがいかがでしょうか。
三田教育長答弁
次に、小中連携の取り組みとその効果、今後の取組みについてのご質問にお答えいたします。本区においては、すべての区立学校において、特色あるスクールカリキュラムも含めて、小中が一貫した９年間の教育課程に基づいて授業を展開することが重要であると考えております。本区では小中学校の教員が、校種を越えて授業を見合い、情報交換する機会を定期的に設定しております。子どもの成長を９年間に亘って見届けていくことで、教員の児童・生徒に対する理解が深まり、授業改善につながるなどの効果がみられております。また、本区が学力向上の重点としている「算数・数学」や「英語活動・英語科」について、小学校から中学校への円滑な移行に、互いの教員が意識するようになったなどの変化もみられております。今後は、定期的な協議会の内容の充実を図るとともに、区教育研究会において共同研究を推進するなど、さらに充実を図ってまいります。
次に、小中連携の研究についてのご質問についてお答えいたします。
小・中学校が連携した教育の推進については、平成２１年度の各学校の教育課程に位置付け、他の地域の研究も参考にしながら、実践を進めてまいります。また、小・中学校の校長・教員を委員とした「教育課程編成資料作成委員会」を設置し、豊島区の特色を生かした一貫性のある指導計画・指導方法を確立してまいります。
中一ギャップについて質問
また中１ギャップの解消への効果もあると考えますがいかがでしょうか。
三田教育長答弁
中一ギャップの解消の効果のご質問についてお答えいたします。
中学校に進学したものの、学習や生活の変化に馴染めず、不登校などの不適応を起こす、いわゆる中１ギャップに対処する上で、小中連携の推進は極めて重要であります。
本区では、これまでも教員同士のかかわりや連絡体制の充実に努めるとともに、中学校の教員による出前授業や生徒会訪問などの具体的な取組みにより、中学校進学に向けての不安や心配が払拭されるなど、中１ギャップの解消に効果を上げております。
学校改築について質問
次に学校改築についてお伺い致します。現在計画中のところは仮校舎の確保ができるなど条件が整っていますが、すでに築５０年を越えているが仮校舎の確保が難しい学校地域などはどのように計画を進めていくのかお考えがあればお聞かせください。また限られた敷地しかない本区においては土地の有効利用の観点からも他にも例がある低層部が小学校、中高層部が中学校という施設一体型の改築例なども研究していく必要があるかと思いますがご見解をお聞かせください。
三田教育長答弁
学校改築についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、学校改築を進めるにあたっては、仮校舎の確保が、非常に重要な課題であります。改築計画の前期改築校については、仮校舎等は確保されておりますが、残る中期・後期の改築校、２１校については、狭小な敷地の学校が多く、仮校舎の確保が、今後の最も重要な検討課題となっております。自校敷地内での仮校舎建設の可能性や、新たな仮校舎用地の確保など、今後、計画的かつ多角的な検討に努めてまいります。 また、ご指摘のような小中学校を一体化した施設は、多くの教育的効果や多様な可能性を持つものでありますが、一方、その実現にあたっては、広大な学校敷地が確保できなければ、実現は困難であります。いずれにいたしましても、このような小中一体型の学校施設建設につきましては、今後の改築計画の中で、実現の可否も含め研究してまいります。
学校テレビの地上デジタル放送への対応について質問
次に学校テレビの地上デジタル放送への対応について伺います。全国の公立学校に現在設置されているテレビ受像機約６０万台のうち、地上デジタル放送に対応できるテレビは約１％にしか過ぎないと言われています。平成２０年７月１日に閣議決定された「教育振興基本計画」においては「平成２３年７月の地上デジタル放送への完全移行を踏まえ、その効果を教育において最大限活用するための取り組みを支援する」との施策目標が示されました。平成１７年度から１９年度までの「地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業」と本年度行っている「デジタルテレビの効果的な活用に関する実践研究」などから、デジタルテレビの高画質・高音質な映像による児童・生徒の興味、関心の向上、パソコンやデジタルカメラ等との連携による知識、理解の定着など教育現場における学習効果等に有効であることが実証されています。文部科学省の平成２１年度予算案には「公立学校施設整備費（安全・安心な学校づくり交付金）」を計上しています。本区におきましてはこの交付金をどのように活用するのかお聞かせください。また、「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」において「重要公共施設」すなわち「国民が利用する公共的な施設のうち、その利用者にとってテレビが災害等の緊急時の情報入手手段として重要な役割を果たす」として、学校等が位置付けられています。この観点からもデジタル化が着実に実施されるように取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
三田教育長答弁
学校テレビの地上デジタル放送への対応についてのご質問にお答えいたします。
文部科学省の２１年度予算には、公立学校のテレビのデジタル化に対し、経費の２分の１を補助する公立学校整備費が計上されております。現在、区立小中学校テレビのデジタル化につきましては、ケーブルテレビへの加入を基本に、検討しているところであり、ご指摘の国の補助制度の活用につきましても、十分検討を進めてまいりたいと考えております。また、区立小中学校は、災害時の救援センターとして位置づけられており、地域の中で重要な役割を担っていることは、ご指摘のとおりでございます。その意味からも、区立小中学校のデジタル化は、着実に実施すべきものであり、完全移行の時期を目途に、円滑な移行に向け準備を進めてまいります。
３．防災について質問
次に防災について伺います。
この１月２３日に池袋駅周辺混乱防止対策訓練が行われ、多くの区民と池袋駅周辺の事業者等が参加しました。１６５，０００人とも予測される池袋駅の滞留者や負傷者への対応等について様々な訓練が実施されましたが、今回の訓練の成果と今後の課題についてどのような点があるかお聞かせください。
小野部長答弁
防災に関するご質問のうち、池袋駅周辺混乱防止対策訓練の成果と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。 今年1月23日に実施した訓練は、首都直下地震が発生した場合の被害想定をもとに、池袋ルールとして定めた、滞留者への対応や役割分担の実効性を検証する目的で、実施いたしました。 当日は、町会をはじめ、学校、事業所、商店会等あわせて4,500名もの方々に参加していただき、滞留者への情報提供や誘導訓練、通信訓練のほか、全国で初めて時差帰宅訓練を行いました。
大量の滞留者がイメージできる大規模な訓練が実施できたこと、時差帰宅の誘導方法について実証結果が得られたこと、また、現地連絡調整所を立ち上げ、初めて事業者間の通信訓練を行えたことなど、大変大きな成果があったと考えています。 その一方、当初から想定しておりました、オープンスペースの不足による待機場所確保の方法や、滞留者への情報提供のあり方、誘導の仕方、円滑な情報通信等、多くの課題があることを改めて確認したところです。
今回の訓練で得た成果と課題につきましては、参加者や事業者のアンケートをとりまとめ、今後、協議会で十分に検証し、より効果的で実践的な対策の立案に生かしてまいります。
防災システムづくりについて質問
また総務省が来街者に無線ＬＡＮを通じて災害・非難情報を即時に伝える実験を実施しました。携帯電話で駅前などの画像を受信して非難経路を確認できるなど、どこでも情報が得られる仕組みは防災システムづくりに役立つと考えられますが本区の今後の取り組みはいかがでしょうか。先日、日本一災害に強い都市を目指して取り組みをしている長岡市を視察して来ました。長岡市は中越地震の課題として、①本庁舎が一時使用できなかった②災害時要支援者への対応が不十分③市民へ災害情報伝達手段がなかった④避難所運営について、住民・施設管理者との連携不十分、備蓄物資が不十分④第二の災害となった救援物資の仕分けや配送体制が不十分、を挙げています。また災害対策本部の体制として本部要員の不足、指揮命令体制の混乱をあげる声が多くありました。情報の伝達については無線で問い合わせても応答する暇がない、また本部へ問い合わせてもきちんとした返事、アドバイスがない、情報が来ないなど実際には相当の混乱があり通常では考えられない状況が生じたようです。これに対して、日本一超過密都市である本区の場合は、さらなる混乱が生じると予測されますが、職員の参集や指揮命令体制の明確化や無線交信の混乱などの課題についてはどのように取組んでいるのかお聞かせください。長岡市では、こうした状況の中で役立ったのはＦＭラジオからの情報やケーブルテレビでの情報発信だったそうです。都内でも、同様にＦＭ放送を利用している区があるようですが本区ではどのようにお考えでしょうか。また平成23年には地域防災無線の周波数帯の使用制限が決定しております。災害から区民の生命・財産を守り、また被害拡大を防ぐための情報集約基地として、従来のアナログ無線からデジタル無線への移行など新たな情報収集・伝達手段の調査・検討については、本区ではどのような対策をするのかお考えをお聞かせ下さい。
新宿区ではアマチュア無線災害情報協力会との災害時における情報収集等の協力に関する協定を結んでいます。災害時または災害発生のおそれがある場合において、区の要請により、無線による災害情報の収集、報告、伝達などの災害情報の通信に協力するものです。本区には区職員のアマチュア無線部との協力体制があるようですが、区内アマチュア無線愛好家を含めて連携を強化していく必要があると考えますがご見解をお伺い致します。災害が起きた時のことを想定してさまざまな取り組みをしている長岡市においても「実際に災害が起きたときに行政ができることには限界があると」とのことでした。災害対策についてはなお多くの課題が山積していますが、なかでも憂慮されるのが住民の防災意識の退潮ではないでしょうか。最大最強の災害対策ともいうべき個々人の防災意識の向上について改めて取組みを推進されるようお願いいたします。
佐藤防災課長答弁
今後の防災システム作りの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
１月２３日には、池袋駅前混乱防止対策訓練にあわせて、総務省関東総合通信局が、池袋を舞台とした「地域防災コミュニケーション支援システム」の実地試験を行いました。これは、大地震が発生した際に、通常の通信網が機能しなくなった場合を想定し、無線ＬＡＮによって臨時の通信網を構築するというもので、デパートの屋上から撮影した池袋駅前の映像を豊島郵便局で放映するなど、離れた地点での状況をリアルタイムで視聴できる実験をはじめ、さまざまな試験が行われました。全国初の実験ですが、音声・文字・映像ともに通信の速度や品質は、一定の水準を確保することができ、良好な結果が得られたと聞いております。 ただし、今回試された技術はまだまだ実験段階で、実用化されるまでには相当の年月を要すると伺っております。 災害時の情報提供は重要な課題ですので、防災情報通信の充実に向けて、今後も新たな技術開発の動向に注目してまいります。
次に、職員の参集と指揮命令体制についてのご質問にお答えいたします。
本区では地域防災計画において、震度５強以上の地震では、災害対策本部を立ち上げ、職員の３分の１が直ちに自動参集し、さらに、震度６弱以上の場合には、全職員が自動参集することを定めております。 また、４月からは、区民の方々の避難所となる救援センターに、区内又は近隣に居住している職員による担当制を導入し、災害時の即応体制の充実を図ってまいります。
災害時の司令塔となる災害対策本部は、生活産業プラザの地下１階に開設しますが、本部長には区長が、副本部長には副区長と教育長が、本部員には各部長が当たることとしておりまして、災害時の指揮命令系統を整えております。
次に、情報伝達の課題についてのご質問にお答えいたします。
本区においては、災害対策本部に無線交信が過度に集中する事態を避けるため、３６箇所の救援センターからの通信は、１２箇所の地域本部で集約することとしております。
また、本部の複数の無線機で同時交信をした場合に、通話内容が混乱しないよう、ヘッドホンを装備しております。 今後も、混乱が少なく、実効性が高い通信方法の確立に努めてまいります。
次に、ＦＭ放送の利用についてのご質問にお答えいたします。 病院や店舗の復旧状況など、生活に身近なローカル情報を提供する上で、区市町村ごとＦＭ放送、いわゆるコミュニティＦＭが有効であることは承知しております。
しかしながら、現在、ラジオ放送の電波帯域に余裕がなく、免許申請をしても新規の開局はできないため、残念ながら、本区ではＦＭ放送の活用は不可能でございます。
次に、新たな情報伝達手段についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、アナログ方式の地域防災無線は平成２３年５月が使用期限とされておりますので、来年度から２年間でデジタル方式への更新を実施する予定でおります。２１年度には、災害対策本部と救援センター等の電波状態を調査した上で、アンテナ設置などの設計を行い、２２年度には、全てデジタル無線へ更新する予定です。新たな情報収集・伝達手段の動向には遅滞なく適応してまいります。
次に、アマチュア無線愛好家との連携強化についてのご質問にお答えいたします。
現在、区職員のアマチュア無線クラブによりまして、月１回、定期通信訓練を行っております。この訓練には、職員だけではなく、区内の愛好家にも参加を呼びかけておりまして、数人程度ではありますが、参加してくださる方も出てきております。現在のところ、無線協会との協定締結には至っておりませんが、今後も、アマチュア無線の活用について検討を進めてまいります。
次に、防災意識の向上についてのご質問にお答えいたします。 地震発生直後、直ちに行政が地域の災害に対応することは極めて困難であり、最大最強の防災対策は区民一人一人の防災意識の向上でございます。 これまでも、区内各地で、毎週のように行われている防災訓練での防災講話、町会の役員会や保育園などでの出前講座のほか、防災週間には、毎年、広報としまへの特集記事の掲載などに取り組んでまいりました。このほか、今年度全戸配布いたしました「防災のてびき」でも、家庭や地域でできる防災対策の重要性を強く訴えております。 今後も、日ごろの備えの大切さについて、あらゆる機会を捉えて、意識啓発に努めてまいります。
４．その他の質問
その他として地域の問題をお伺いいたします。
大塚駅舎の改修工事が着々とすすみこれまでにエスカレーター２基、エレベータ１基が設置されました。本年１月には南北が行き来できる仮自由通路が開通して、利用する皆さんはもとより地域の区民の皆さんには新しい駅への期待が日に日に膨らんでいます。特に、高齢者や障がい者、ベビーカーを押して駅を利用する方などからは喜びの声が寄せられています。従来は、駅の階段が狭く、雨が降った時などは滑り、荷物を持っていると危険なこともあり利用したくてもできなかったのが、容易に利用できるようになりなりました。また、一方では利用者が増えた半面、高齢者や障がい者等のホーム上での安全対策について十分な対応が必要と考えられますのでＪＲ関係者へ安全対策の早急な取り組みを要望して頂きたいと思います。
増田都市開発部長答弁
大塚駅周辺整備についてのご質問にのうち、まず、大塚駅ホーム上の安全対策についてのJR関係者への要望についてのご質問にお答えいたします。JR東日本は、昨年4月、経営ビジョンを策定し、山手線の可動式ホーム柵の設置を掲げておりますので、区といたしましては、大塚駅で早期に対策を講ずるよう、要請してきた経緯があります。JR東日本からは、大塚駅の駅舎改良と自由通路の整備が完了する時期を捉えて、平成22年度以降の計画に盛り込むという回答を得ております。
これまで、車椅子対応型券売機の設置やエスカレータ昇降方向の問題などについて要請してきた結果、JR東日本には真摯に対応していただき、実現しておりますので、ホーム柵の設置につきましても、再度、粘り強く要請してまいります。
大塚駅放置自転車対策について質問
また大塚駅周辺の放置自転車の台数は区内では池袋駅を抜き、都内では赤羽駅につぐものとなっています。以前、私は歩道にあふれた自転車にさえぎられて車道を通らざるをえなかった障がい者を見かけました。その方は松葉づえを両脇にはさみながら危険な車道を通行していました。これまでも一刻も早い対策を要望してまいりましたが、この度、駅周辺に駐輪場を整備する工事が開始されました。今後の大塚駅周辺の駐輪場整備と放置自転車対策についての具体的な取り組みをお聞かせください。また、南口地下駐輪場整備については南北自由通路開通後、すみやかに工事が行われるようお願いいたします。
亀山土木部長答弁
大塚駅周辺の放置自転車対策についてのご質問にお答えいたします。
大塚駅周辺の放置自転車は、平成15年に都内ワーストランキング2位となり、以後2位か3位と不名誉な記録を続けております。このため、平成18年6月に策定いたしました「自転車等の総合計画」では、ＪＲ東日本の敷地を活用し、南口駅前広場の地下に、1,000台規模の駐輪場整備等が盛り込まれております。
しかし、南口駅前広場の地下の駐輪場整備は、まだ時間を要するため、暫定的な対応といたしまして、平成20年度より無料置場の再整備等を実施し、平成21年度までには約1,400台分の駐輪場を開設し、放置自転車禁止区域を設定の上、撤去活動を行ってまいります。南口駅前広場地下に計画している駐輪場は、広場計画との整合を図りながら、関係機関と協議を進め、平成21年度には設計に着手し、1日も早く開設できるよう努めてまいります。
大塚駅前広場の整備について質問
駅前広場については明るく親しみがあり、訪れた人々に安らぎを与えるように、また地域の伝統行事である大塚阿波踊りや東京よさこいin大塚などのイベントにも支障のないよう、地元の意見も十分に取り入れて計画を推進されることをお願い致します。大塚駅舎改修にともない駅を中心とした広がりのある街づくりを今後とも強力に推進して頂くことをお願して私の一般質問を終わります。ご静聴誠にありがとうございました。
増田都市整備部長答弁
大塚駅南北駅前広場の計画推進についてのご質問にお答えいたします。
区では現在、南北駅前広場の計画について、地元の皆様のご意見を伺っているところです。従来より区との意見交換を続けております「大塚駅周辺を考える会」に加えまして、昨年10月には、北口の5町会2商店会で構成する協議組織を立ち上げていただき、南北の駅前広場の計画案について、同時に検討しております。
大塚駅周辺には、古くからの伝統や文化があり、また、地域に根付いたイベントが活発に行われておりますので、こうした地域特性を踏まえ、地元の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、賑わい溢れる魅力的な駅前空間の整備につなげてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でござい ます
