平成２２年第４回定例会 公明党 根岸光洋一般質問
２０１０．１２．１（水）
私は公明党豊島区議団を代表し「生活者の声が届く、安全・安心な街 豊島区を目指して」と題して１．景気・雇用対策について ２．地域医療について ３．教育課題について ４．その他として大塚地域の街づくりについて一般質問を行います。
さて最近の報道によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率が５７．６％で、これは「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降最悪の数字となっているとありました。景気の先行き不透明で、企業が採用を控えているなどが主な原因と考えられています。また、ある大学では、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」として国の支援を受けて産業界などと連携して卒業後の学生の社会的・職業的自立に向けた新たな取り組みを行う「就業力育成プログラム」を実施して就職に強い大学を目指していたが、今般の政府の事業仕分けににより「廃止」と判定され「氷河期再来」という現実的な実態を無視したやり方に困惑しているとの話も伺いました。さらに、この事業仕分けでは他にも、若者の就労促進のために交付しているジョブ・カード制度を「廃止」と判定。しかし６月に発表した政府の新成長戦略では同カードを増やす方針を出していて、批判を受けた菅首相は廃止の再検討を発表しました。そして、制度に対する政府の方針を明らかにするように迫った公明党の山本参議員議員の質問主意書が１１月２６日に閣議決定されてようやく制度の継続・促進を発表するに至りました。「一に雇用、二に雇用」と言いながら一貫性のない政策に疑問を抱く声が広がっています。雇用の実態をしっかり掌握して着実な政策を打ち出していくことを強く望みます。
１．景気・雇用対策について
それでは、区内事業者の景気活性化をはじめ、少しでも区民の雇用を図りたいとの思いを込めて、一つ目の景気・雇用対策について何点か質問いたします。
中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレで収益が増えにくい中、追い打ちをかけるような円高により大きな打撃を受けています。これに対し、たよりにしたい政府の経済対策は、景気回復への明確な方針をまったく示すことなく、不安は広がるばかりで、このまま円高が続けば、製造業を中心とした中小企業の実態は更に深刻化してくるものと考えます。政府は「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定し、「中小企業金融円滑化法」も打ち切る方針とのことですが、中小企業が資金繰りに困れば、事業が衰退し雇用に影響します。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても大変重要です。年末や年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目の無い対策が必要との考えに基づき、本区の取り組みについて伺います。
はじめに、7月～９月期の本区における景況結果と、その特徴点、また今後3カ月の状況をどのように受け止めておられるのか伺います。
高野区長答弁
ただいまの、根岸光洋議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
景気・雇用対策についてのご質問のうち、まず、7～9月期の景況結果とその特徴点及び今後3か月の状況についてのご質問にお答えいたします。
本区では東京商工リサーチに調査を委託し、四半期ごとの区内の景況を分析させているところですが、これによりますと、区内中小企業300社を対象とした中小企業景況調査の最新結果である平成22年7月から9月までの景況を見ますと、4月～6月期にはサービス業、建設・不動産業などで持ち直しの動きが出ていたものの、今期は小売業に僅かに改善傾向がみられる以外は、他の全ての業種で悪化しており、特に、サービス業においては売上や収益が大きく低迷し、都内平均を下回る状況となっております。経営者の方々からは、「底は脱した」「安定している」との声が一部にあるものの、多くは「減収・減益が続いている」「同業者との競合が激しい」「円高が経営を圧迫している」との切実な声が多くなっております。また、経営上の問題点として全ての業種で「販路拡大」が喫緊の課題とされており、「経費節減」を大きく上回っております。これは、各業種とも、今以上の「経費節減」が難しくなっていることの表れであると分析しております。景況調査の分析結果は以上のとおりでございますが、一方で、１１月には日経平均株価が5カ月ぶりに1万円台を回復するなど、日本経済全体としての明るい材料も出始めており、区としては、年末に向けての区内の景況の持ち直しを期待しているところであります。
根岸光洋質問
また、これから年末年始に向けて活気づく商店街でも、その先行きに対する不安は拭 えず、心配する事業者が少なくありません。来年3月以降の景況が心配されます。そこで、本区の取り組みとして、経営安定借り換え資金を新設し、返済期間を延ばすことで、月々の返済を少なくし、返済する側の負担を減らす事業を11月15日からスタートさせたところでありますが、市況の反応と今後、どのように展開していくのかお伺いいたします。
高野区長答弁
次に、経営安定借換資金新設に伴う市況の反応と今後の展開についてお答えいたします。まず、市況の反応でございますが、この制度融資は事前に東京信用保証協会からもその必要性を高く評価されており、制度融資取扱い金融機関からも好意的なご意見を頂いているところでございます。また、緊急保障制度の打ち切りにより、23年3月31日を境に、金融機関と信用保証協会との債務保証割合が変わります。信用保証割合が異なる債権の借り換えは、金融機関が新たなリスクを抱えることになるため、4月1日以降は金融機関の承諾が必要になる場合が生じてまいります。経営安定借換資金は、来年4月以降も金利を改定しながら継続していく事業ではございますが、まず当面、資金需要が高まる年末から年度末にかけてのこの時期に、月々の債務返済が経営上の大きな負担となっている企業の方々を中心に、制度の有用性を広く知っていただくことで、利用を喚起してまいりたいと考えております。この機を逃さず、必要な企業に、経営安定借換資金をご利用いただけるよう、金融機関や各種メディアを通じてより一層の周知を図ってまいります。
根岸光洋質問
また、名古屋大学の家森信善（やもり のぶよし）教授のお話によると、「景気が回復しても中小企業の収益性の回復が期待できない」としており、中小企業の利益率が大企業に比べ低迷している状況を指摘しております。また、その要因は途上国との価格競争の激化や人口減少に伴う市場の縮小にあるとして「リーマン・ショックによる一過性のものではない。したがって、現状を守ろうとする施策ではじり貧であり、新しいモノを生み出す取り組みが必要」と主張しておられます。今後の課題は、何といっても経営支援の強化にあると考えます。金融機関には、融資しやすい“良い顧客”を見つけるのではなく、融資先が高い収益を上げられるよう経営面での支援を強化することが求められています。中小企業が事業拡大、新規事業に着手しようとしても、具体的なノウハウ（手法）が乏しく、経営資源にも限りがあるため、独自に行うのは困難です。このため、金融機関が中小企業同士を“つなぐ”役目を果たせば、互いの強みを生かした新事業創出や販路拡大の可能性が広がるはずです。現在本区では、中小企業相談室をリニューアルし、相談・支援機能を強化したビジネスサポートセンター「としまビジネスサポートセンター」が誕生し、地元金融機関や産業団体など、関連機関が一体となり、新しい協働のカタチをとりながら中小企業を支援する方向での取り組みが広がっております。その活躍が中小企業の大いなる活性化へとつながっていることは、さまざまなメディアでも取り上げられているところから、先進的な取り組みを高く評価するところであります。そこで、このビジサポの相談体制をさらに強化し、拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。
高野区長答弁
としまビジネスサポートセンターの相談体制の強化・拡充についてお答え申し上げます。ご案内の通り、本年4月2日に開設以来、各種メディアでも取り上げられ、今年9月には経済産業省関東経済産業局長が視察に訪れるなど、各界の注目を集めております。また、ビジネスサポートセンターが開発やＰＲのお手伝いをさせていただいたユニークな商品がマスコミに取り上げられ、大きな反響を呼ぶなど、ここにきて具体的な成果も生まれてきております。ビジネスサポートセンターの認知度が上がるとともに、相談件数も予想を超えて推移しており、年度途中ですでに3000件を超えております。特にビジネスコーディネーターへの相談は予約で埋まっている状態であり、こうした中で、ご指摘のとおり、相談体制の強化と拡充については、区としても早急に検討すべき大きな課題であると考えております。今後、さらに多様な相談やサポートが可能となるように、新たな専門家の配置に取り組んでまいりたいと考えております。 また、それに伴い、現在も手狭となっている待合や相談スペースの拡張を早急に実現してまいります。
根岸光洋質問
「ものづくりメッセ」でも期待されたように、「事業者を“つなぐ”役割」も重要であります。また、活性化に向けて、ビジネスコンペの取り組みなど行ってまいりましたが、今後も産・学・官の連携を図るとか、空き店舗の活用で、チャレンジショップの実施を呼びかける等、さまざまな取り組みも期待されるところであります。それらに対する区のお考えをお聞かせください。
高野区長答弁
産・学・官の連携等の取り組みについてお答えいたします。
議員よりご案内のあった「ものづくりメッセ」や「ビジネスコンペ」をはじめとして、ビジネス交流会や各種セミナーなど、様々な取り組みにより、現在も「産・学・官」の連携を進めているところであります。
また、一方で区内商店街の空き店舗対策も重要な課題であると認識しており、チャレンジショップにつきましても、今回のご提言を貴重なものとし、今後の「産・学・官」の連携という観点からも検討してまいります。
根岸光洋質問
次に、区営住宅・福祉住宅の維持・管理について伺います。これまで、この事業は、としま未来文化財団が担ってまいりましたが、としま未来文化財団が公益法人化することから、今年度いっぱいで、区の方に戻されることになりました。そこで、区内の雇用促進を図る上で、シルバー人材センターがこれらの業務を担うことも含め、極力区内事業者の活用を望むところですが、いかがでしょうか。
高野区長答弁
区営住宅・福祉住宅の維持管理にかかる区内事業者の活用についてのご質問にお答えいたします。
これまで区が管理する公営住宅は、としま未来文化財団に維持管理業務を委託しておりました。既に、今年度から、区民住宅の全団地と区営住宅の１団地、福祉住宅の２団地を民間事業者に委託しており、残りの区営住宅の１０団地と福祉住宅の１３団地をとしま未来文化財団に委託しているところです。
としま未来文化財団は、公益財団法人の移行にあたり東京都から、維持管理業務について、「自ら業務を遂行するのではなく、単なる再委託を行うために当該業務を受託することは、財団の性格上ふさわしくない」と指摘されております。そのため、ご指摘のとおり、来年度からは、としま未来文化財団に当該維持管理業務を委託することができませんので、民間事業者へ委託をする予定です。委託契約の仕様につきましては、シルバー人材センターや区内事業者の活用がどこまで可能かを現在検討しているところです。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
根岸光洋質問
次に、障がい者の就労支援について伺います。
だれもが、だれかの役に立つために行動しているというような生きがいがもてる社会を築いていくことが、セーフコミュニティの精神にもつながるものと考えます。障がい者の雇用促進については、平成１９年に、個々の障がい者に対して就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を行う「地域障がい者就労支援事業」を、すべての都道府県労働局・安定所において実施する方向が示されました。本区でも、障がい者関係授産施設の共同販売所の設置をはじめ、知的障がい者を含めた庁内実習の促進や福祉作業所からの就労希望者の掘り起こし、また障がい者雇用を行ってもらえる企業へのＰＲ活動の強化を図り、また私ども公明党が提案した公園清掃も、共同作業所など障がい者授産施設において、現在１９箇所で実施されていることは、大いに評価しているところであります。そこで、障がい者雇用の現状を確認すると共に、今後の展開についてお伺いいたします。新庁舎をはじめ、今後西部区民事務所の建て替えも同時期に行われますが、それぞれ特例子会社の誘導をはじめ、授産施設の共同販売所の設置など積極的に展開すべきと考えますがいかがでしょうか。
保健福祉部長
障がい者の就労支援についてのご質問のうち、まず、新庁舎や西部区民事務所の建て替え時における特例子会社の誘導及び授産施設の共同販売所の設置についてのご質問にお答えいたします。新庁舎におきましては、４階の福祉総合フロアーの一角にラウンジスペースを設け、障がい者雇用や授産施設の工賃アップの場として活用することを予定しております。このラウンジスペースでは、喫茶コーナーや授産施設の作品の共同販売及び展示を兼ねたかたちを想定しており、また、運営につきましては、障がい者雇用を行う特例子会社を誘致する方向で、現在、関係者と協議を重ねております。
また、今後、西部の複合施設におきましても、共同販売所などに活用する場所を確保できないか、関係各課と十分協議してまいりたいと考えております。
根岸光洋質問
また、今後、超高齢社会におけるさまざまな介護施設での障がい者の取り組みについて、特別養護老人ホームをはじめ、地域密着サービス施設での就労についても積極的に取り組むべきと考えます。例えば、テレビでも放映されました千葉県の高齢者施設では、積極的に知的障がい者を雇用しております。ここに通うお年寄りの多くが、他の介護施設になじめなかったり、徘徊などの問題行動をもつために、受け入れを断られて、行き場をなくしていた方々が集まった施設でした。また一方、介護する側も、精神障がいや心の病を抱える人々であり、高齢者と知的障がい者の方の波長が合い、双方ともに良い関係が築かれ、施設内の雰囲気も非常に良くなったと伺いました。そこで、豊島区でも、区内にある特別養護老人ホームなどで、障がい者雇用を促進することを考えてはいかがでしょうか。
保健福祉部長答弁
次に、特別養護老人ホームにおける障がい者雇用の促進についてのご質問にお答えいたします。現在、障害者就労支援センターを通じまして、本区の知的障害者２名が、近隣他区の軽費老人ホームではありますが、正規職員として働いております。施設では、障害者を雇用したことにより、入所者に大変好ましい影響を与えていると伺っております。今後は、区内の特別養護老人ホーム等におきましても、障がい者を積極的に雇用していただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
２．地域医療について
根岸光洋質問
次に二番目として地域医療について伺います。私はこれまでも地域医療体制を担う地域病院が医師不足や看護士不足などにより減少している問題は地域住民である区民が身近なところでいつでも安心して治療がうけられることができなくなるという大変重要な問題であると指摘して参りました。地域医療を守るべく中小の区内病院では救急告示医療機関の指定を受け休日や夜間も３６５日２４時間入院治療を受け患者の対応をしています。中には急増している救急搬送患者のほとんどを受け入れてさらに診療所との連携や公立病院など他施設との連携強化に努めて地域医療を守る努力をしています。平成１９年８月におきた奈良県での妊婦たらい回しにによる死亡事故や平成２０年１０月の東京都内の妊婦が同じようにたらい回しによる死亡事故が起きたのには驚きの声が多くあったと記憶しています。何故なら、高度な医療体制が整い安心して住むことができると思っていたこの東京でも起きた事故だからです。平成２０年における救急隊の出場件数は約５５０万件で、平成１０年からの１０年間で約３８％増加しています。救急隊が現場に到着する時間は平均７.７分でこれも平成１０年の平均６分に対して長くなっています。さらに問題なのは病院への収容時間は平成１０年の２６.７分に対して平均３５分となっています。東京は４３.２分とさらに平均を大きく上回っています。公明党は、１１９番通報により救急出動してすぐに患者を受け入れられる病院がどこにあるかを判明できる「救急受け入れ表示システム」の全国への導入を推進して収容時間の短縮に取り組みました。さて、今年の夏は、各地で猛暑日が続き、熱中症による救急搬送人員は前年の４倍を超え、その内、６５歳以上の高齢者が最も多く約半数近くを占めました。そこで、セーフコミュニティ認証取得を目指す本区においてこの地域病院が減少している現状と課題が山積している救急医療の確立をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
健康担当部長答弁
地域医療についてのご質問のうち、まず、救急医療の確立についてのご質問に、お答えいたします。地域医療における、医師や看護師の不足は、全国的にも大きな課題となっており、地域的な偏在は特に地方において、深刻な問題となっております。また、増大する医療費を抑制するための医療制度改革などにより、中小病院では経営的にも極めて厳しい状況が続いているものと考えております。本区の医療を支える救急病院においても、病院数は減少しており、人材確保や経営の面で、様々なご苦労があるものと認識いたしております。
根岸光洋質問
また豊島区救急医療業務連絡協議会を年２回程度開催しているとのことですがどのような協議がなされているのか、また活動に対しての具体的要望や支援についてどのようになっているのかお聞かせ下さい。合わせて今後も引き続き区民の意見も取り入れた協議の場を設けていくことも大切であると考えますが区のご見解をお聞かせ下さい。
健康担当部長答弁
豊島区救急医療業務連絡協議会における協議内容や要望、支援についてのご質問に、お答えいたします。
豊島区救急医療業務連絡協議会は、区内１５の救急病院と医師会、消防署などが参画する会議体でございまして、豊島区内の救急医療の実態に即した有意義な情報交換がなされております。この連絡協議会につきましては、公益的な活動内容が認められますので、来年度より救急業務活動を支援するための、補助金を交付することといたしました。次に、区民の意見を取り入れた協議の場の設置についてのご質問に、お答えいたします。高齢化の進展により、高齢者の救急搬送事例は急激に増加しており、区内の救急病院は大変重要な役割を担っております。このような状況から豊島区救急医療業務連絡協議会は、大変有意義な会議体でありますが、専門的な協議の場であることから、直接区民が参加する事は難しいものであると考えております。そのため、引続き池袋保健所長が参与として参加いたしますので、区民の要望も踏まえた、活発な情報交換に努めてまいります。
根岸光洋質問
これ以外にも地域病院が課題としている後継者問題や施設の建て替えも大変困難な課題であり、さらに従来より取り上げている医師不足、看護士不足問題も依然として解決ができていません。特に看護士不足については東京都が行っている「東京都看護職員地域確保支援事業」により取組みがされてはいますが、区内の潜在看護職員が、練馬区が行っている「看護職員の就労相談事業」などを参考にして身近な区内病院に就労できるよう、就労相談体制に取り組むことを要望いたしますがいかがでしょうか。
健康担当部長答弁
区内の潜在看護職員への就労相談についてのご質問に、お答えいたします。練馬区では、医師会の病院部会が中心となり、自主的な就労活動を続けており、平成２０年度からは練馬区も支援を行っております。今年７月の就労相談では相談件数は４５人で、毎年５、６人の看護師の就労を斡旋しているとの事でございます。この様な就労相談につきましては、大変重要でありますので、実施の可否も含め、医師会や救急業務連絡協議会とも協議をしてまいりたいと考えております。
根岸光洋質問
また東京都の行う看護職員の地域就業支援病院は本区にはありません。区内の中小病院でも研修受け入れを可能としている病院があると伺っています。東京都と協議のうえ実現できるようご検討ください。地域医療を充実させ守るためには行政、医療、区民が一体となった取り組みが必要であり「地域医療を守る都市」を目指していくべきだと考えますが合わせて区のご見解を伺います。
健康担当部長答弁
都との協議による、区内中小病院への研修受け入れの実現についてのご質問に、お答えいたします。東京都では、看護職の現場復帰を支援するため、都内２９の病院において、無料で約１週間の看護職復帰支援研修を実施しております。
現在、豊島区内の病院の研修指定はございませんが、区内における復職支援研修の受入れ可能な病院について、東京都と、協議を行ってまいります。
次に、行政、医療、区民が一体となった地域医療への取組みについてのご質問に、お答えいたします。高齢化の進展に伴い、地域医療や在宅医療体制の整備は、本区においても大変重要な課題であり、誰もが生活の質を保ちながら、地域や在宅で住み続けるためには、行政、医療、看護、介護の緊密な連携が不可欠であります。こうした連携を進めるため、今年度は都の補助金を活用し、豊島区「在宅医療連携推進会議」を設置いたしました。総合的な相談窓口の設置や疾病に応じた医療連携の構築など、取組むべき課題を明らかにし、現実的な地域医療、在宅医療体制の実現に向け、今後とも、全力を挙げて取組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
３．教育課題について
根岸光洋質問
次に三番目として教育課題について伺います。三田教育長が就任以来様々な取り組みにより学力の向上と豊島区の特色を生かした教育が成果を上げていることに敬意を表しています。その上で変化の激しい社会環境の中で、未来を担う子供たちをどう育てていくのか等について以下何点かお伺いしたいと思います。
新学習指導要領が小学校では２３年度より中学校では２４年度より全面実施されます。本区では一部を前倒しして先行実施をしてきました。この新学習指導要領は単に「ゆとり教育」の是正だけでなく思考力、判断力、分析力を伸ばすことに主眼が置かれています。１０年に一度の改訂であり今回は「生きる力」を培うことが求められています。その中で、授業時数の見直しや教科によっては内容量が２５％も増えるなど変化が見られますがこれまでの授業とどう変わっていくのか、教員の指導内容などにどのような工夫がなされるのか、また、児童、生徒にとりどのような影響があるのかお伺い致します。
教育長答弁
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。教育課題についてのご質問のうち、まず、新学習指導要領の実施に伴う影響についてのご質問にお答えいたします。平成２３年度からの新教育課程の完全実施にあたっては、週あたり２時間の授業時数増となります。新しい小学校教科書では、平均で２５％程度の内容が増加することもあり、授業時数を確保することは必要不可欠な課題でございます。さらに、今日の重要な教育課題として、問題解決的な学習や探究的な活動の充実、言語コミュニケーション能力の育成を図る授業改善が求められていると認識しております。
根岸光洋質問
合わせて、教師力の向上、若手教員の育成なども大変重要な課題であると考えますがこの取組についてどのように対応するのかお伺いいたします。
教育長答弁
教師力の向上及び若手教員の育成についてのご質問にお答えいたします。
教員の大量退職、大量採用の時代に入って4年を経過し、区内では若手教員が半数を占める学校も出現しております。これまでのように、先輩教員の姿を見て学んだり、指導を受けたりしながら身に付けてきた指導力や指導技術の継承が難しくなってきている実態もあることから、これまで以上に意図的・計画的な育成が必要でございます。教育委員会といたしましては、今年度、初任者研修などを充実させ、教育センターに教員育成支援班を設置し、学習指導への支援や保護者対応への助言を行い、若手教員の実践力向上を図っております。派遣回数は、のべ６４０回を超え、若手教員の心のケアにもつながっております。今後、豊島区独自の教員育成指針「豊島ミニマム」を確立し、「教育都市としま」を担う若手教員の育成に全力をあげて取り組んでまいります。
根岸光洋質問
次に「としま土曜公開授業」について伺います。ゆとり教育の見直しの中、先ほどの新学習指導要領への移行による授業時数の確保には様々な対応がされているかと思います。現在でも学期毎に土曜公開授業が行われていますが来年度より月１回行う方向であると伺っています。学校現場や保護者、地域ではどのように受け止め、議論がなされてきたのか、またどのような意義付けをして取り組みをしていくのか、地域に開かれたとしまの教育にふさわしい特色を持つことが大切ではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
教育長答弁
「としま土曜公開授業」への見解についてのご質問にお答えします。新学習指導要領の完全実施にともない、週あたりの授業時数が増えるため、各学校では授業時数の確保が喫緊の課題となっております。また、インターネットや携帯電話の過度の利用による悪影響や、土曜日を無目的に過ごしたり、生活のリズムを乱したりする子どもたちの実態もあり、こうした学校週５日制下の問題点について、改善を図ることが求められております。そこで、教育委員会といたしましては、校長会とも協議を重ね、今年度の学期1回の実施から、来年度は、月１回程度の「としま土曜公開授業」を実施するものでございます。今後、円滑な実施に向け、保護者・関係者への周知や調整を図るなど、十分な準備を進めてまいります。
根岸光洋質問
次に教育センターについてお伺いいたします。まずその役割については平成２２年度は「不登校対策の強化」を大きな目標としています。また、ある報道では学級崩壊の実態調査を多くの県では実施していないとありました。さらに半数以上の都府県では学級崩壊への対応マニュアルを備えていないことがわかりました。東京都でも過去に実態調査をしたがマニュアルは作成していないとのことです。本区の教育センターではこうした「不登校対策」「学級崩壊」など学校教育支援や特別支援教育への先進的な取り組みを実施していると認識しています。その中で、学校支援として、平成２２年度からチームステップ班にステップJrとして４名の人員が配置されるなどさらに必要性が高まっていますが、その活動内容と学校現場からの要請などに対応するために今後どのような取り組みがされていくのかお伺い致します。
教育長答弁
チームステップ班の活動内容と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。チームステップでは、専門的な知識や技能をもつ指導員が、区立幼稚園、小・中学校を訪問し、特別支援を要する児童・生徒に対する指導について、教員への助言を行うとともに、対象となる児童・生徒に対して直接的な指導を行っております。今後、人員の確保や教員に対する指導・助言機能の強化など、各学校からの要請に適切に対応できる体制づくりに努めてまいります。
根岸光洋質問
また、学校教育支援担当として「としまアカデミー班」が編成されています。この「土曜補習としまアカデミー」についてはさまざまな機会に質問させていただきその拡充に取り組んでいただき感謝申し上げます。本来の目的である、進級を前にしての学力不安の解消とともに他校生徒との交流を通しての人間形成にも影響を与えています。以前、授業を拝見させていただきましたが少人数で講師を囲みあるいは一人ひとりに丁寧に教えている様子に生徒の喜びの声が多いのも納得できました。講師をしている方も年齢的に若く教員を目指している方が大半であり教育センターの校長経験者である学習指導専門員が身近にいていつでもフォロー、指導できる環境も整っています。区の西側地域への増設や補習授業回数の増加などにより、学ぶ意欲が一層湧き出る機会を増やし現下の経済状況の中では教育費の捻出も厳しい家庭事情なども考慮して引き続き取り組みを推進強化していただきたいと思いますが本区のご見解をお伺いいたします。
教育長答弁
「としまアカデミー」の東部地域への増設や補習授業回数の増、及び、家庭事情などを考慮した取り組みの推進強化についてのご質問にお答えいたします。
としまアカデミーにつきましては、これまで学力向上施策の一環として一定の評価をいただいてまいりましたが、「対象人数が少ない」「実施場所や実施時期が限られている」などの課題もございました。こうした中で、池袋中学校におきましては、「池中アカデミー」として、全校体制で土曜日に独自に補習授業を実施するなどの、先進的な取組が生まれてきております。今後、「としまアカデミー」につきましては、大きな教育効果を挙げている「池中アカデミー」方式も検討に加えて、充実を図ってまいります。
根岸光洋質問
次に、学校問題について伺います。近年、保護者や地域住民からの意見や要望が多様化して、一部には学校だけでは解決が困難な事もあり本来の学校教育に影響を及ぼすような報道もされています。このような状況に対応するために東京都教育委員会では「学校問題解決サポートセンター」を開設したと伺っています。学校問題解決に向けての理解啓発資料では、教員の苦情のとらえ方の特徴として、他の行政や福祉、病院などの職域に比べて苦情が増えていると感じている割合が最も高く、その原因については、教員の配慮不足とする割合が最も低い結果がでたそうです。相手の勘違いやいちゃもん、クレーマーなどととらえる傾向が高いとのことです。そんな結果に対して、保護者等からの申し出を最初から「無理難題」ととらえずに、相手の心理や真意を読みながらまずはよく「聴く」ことからはじめ、「子供のため」にという共通目標の下に保護者等と学校がよりよくつながるためのポイントをみつけていくことをアドバイスしています。その他、具体的な事例なども例示した手引きを教員に配布したとも伺っています。これまでに本区においても学校問題解決サポートセンターでアドバイスを受けたケースはあったのでしょうか。
教育長答弁
学校問題についてのご質問のうち、まず、学校問題解決センターでアドバイスを受けたケースについてのご質問にお答えいたします。
本区においても、保護者や地域の皆様から指摘を受けた中には、解決が困難となり、学校問題解決センターに相談したケースもあります。問題解決に向けては、相談の内容を丁寧に聞き、迅速に対応しなければならないため、多様な相談窓口が必要であると認識しております。
根岸光洋質問
また、あまりにも困難な問題に対しては直接交渉する専門家の手配が必要であると考えます。これらの東京都教育相談センターとの連携と共に区としても法律家などの専門家による早期の相談窓口を設置していくことが必要かと思いますがいかがでしょうか。
教育長答弁
専門家による相談窓口の設置についてのご質問にお答えいたします。
最近、学校関連の苦情につきましては、保護者対応に起因するもののほか、ＰＴＡ間のトラブル、学校施設開放に伴う騒音などの苦情など、内容が複雑・多様になるとともに、増加傾向にあります。これらの中には、学校だけで対応が困難なケースもあり、教育委員会はじめ関係諸機関が連携するなかで、誠意をもって対処しております。ご指摘のとおり、今後、解決が困難なケース等につきましては、弁護士などの専門家による相談窓口の設置を検討していかなければならないと考えております。
根岸光洋質問
また教育センターについては、これまで質問した以外にも様々な教育課題に対応するため、従来に増して機能の充実が不可欠であると考えますがいかがでしょうか。
教育長答弁
教育センターの機能の充実についてのご質問にお答えいたします。
教育センターにつきましては、特別支援教育やいじめ・不登校など、多くの教育課題に適切に対応する必要があることから、これまでの「相談に応じる」形から一歩進め、若手教員を育成するための指導員を派遣するなど、機能の向上を図っているところであります。
今後も、増え続ける教育課題やニーズに対応していくため、組織体制の整備をはじめ、センター機能の一層の充実を図ってまいります。
根岸光洋質問
次に、幼児教育の充実と小中一貫教育について伺います。小学校から中学校へ進学した際に環境の変化にうまく対応できず不登校の急増、学力の低下となって現れる「中１ギャップ」が問題となっています。平成２０年度の中学校１年生の不登校数は２３，１４９人であるがこの学年が小学校６年生であった時の不登校児童は８，１４５人である。実に約３倍近く増加しています。この中１ギャップの解消に向けて、小中一貫教育や教員の加配が取り組まれています。特に小中一貫教育は、小学校と中学校の計９年間を一体のものとしてとらえ弾力的なカリキュラム編成を行い、施設一体型一貫校と施設分離型連携校に大別されています。そこでまず、本区でも小中連携校としてモデル校を設定して取り組んできましたがその取り組みの成果についての認識を伺います。
教育長答弁
幼児教育の充実と小中一貫教育に関するご質問のうち、まず、小中連携モデル校の成果についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘の小中連携モデル校は、平成18、19年度の2年間にわたり区内3地域において実施したものでございます。
成果といたしましては、近隣の小中学校の教員が連携して、交流や情報交換、教育課程編成の工夫などを行うようになりました。また、学びの連続性につながる、「身に付けさせたい力」が明確になるなど、指導内容の相互理解や児童・生徒理解を深めることにつながっております。さらに、この取り組みを通して、小学生にとりましては「中学生に対するあこがれ」、中学生にとりましては「自己有用感」を持つなど、生き方のモデル像が明確になる効果も報告されております。
根岸光洋質問
次に、小中一貫教育は児童生徒の視点からは「９年間を通じて自分に応じた指導を受けられる」「先を見通して学習への取り組みが出来る」「現代社会にかける幅広い人間関係が築ける」「環境の激変を緩和することによるストレスの解消」があげられ、学力の定着からは「中学校の学習への接続を意識した小学校段階での指導の実現」「９年間継続した、個に応じた系統的な指導の実現」「小・中学校教員の協働した教科指導研究による授業改善と指導力の向上」発達の継続性としては「小学校段階における問題行動の萌芽 発見」「情報の共有による早期対応や小学校過程での生活態度を踏まえた指導」「義務教育期間の系統的な継続性のある生活指導の実現」「児童・生徒の発達に関する過程への継続性ある啓発」などがあげられています。品川区では全国に先駆けて平成１８年度から小中一貫教育を導入して不登校の増加率が全国平均の半分以下になるなど成果が出始めています。過日、その品川区で今年の９月に開校した小中一貫校荏原平塚学園を視察しました。広々とした校舎とオープンで明るい教室のつくり、職員室、図書館は一つのフロワ―でした。もともとあった中学校を改築して地上６階建て体育館は地下２階にあり天井も高く違う学年が同時に授業ができるようにフロワ―が大小に仕切れるような設計になっています。プールは６階にありこちらも深さの違う二つのプールが併設されていました。そこでまず、こういった先駆的な一貫教育の取組と成果について本区ではどのように評価しているのでしょうかお考えをお聞かせ下さい。
教育長答弁
先駆的な一貫教育の評価についてのご質問にお答えいたします。
今年開催された「小中一貫教育全国サミット2010」で報告された実施内容やシステムは定説が必ずしも無く様々でございます。今後も検証も必要だと考えております。そこで、教育委員会といたしましては、豊島区の特性をふまえ義務教育9年間の学習を意図的、計画的、継続的に行う、学びの連続性の観点を踏まえ、一貫教育プログラムを推進することが重要であると認識しております。
根岸光洋質問
私は従来より施設一体型の一貫教育が最も望ましい形であるとの考え方に共感しています。荏原平塚学園は敷地面積が１２，１１５㎡で本区にも同程度の敷地面積を有する学校があります。一貫教育を推進すると共に、学校改築にあたっては、限られた敷地しかない本区の土地の有効利用の観点からもこのような低層部は小学校で中高層部は中学校など複合施設の可能性も検討すべきと考えますがいかがでしょうか。また私の地元の巣鴨小学校など仮校舎の見込めない学校の建て替はどうなるのかなどについても様々な事例を研究して早期に見通しを立てるよう要望いたします。
教育長答弁
小中学校の複合施設の可能性と今後の学校の建替えの見通しについてのご質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、「豊島区立小中学校改築計画」を見直し、池袋第二小学校、文成小学校と池袋中学校を対象とした施設一体型小中連携校の設置を考えております。この連携校を小中一貫教育プログラムの重点的な研究・実践の場として、その成果を全ての小中学校に広げてまいりたいと考えております。また、今後の学校の建替えの見通しにつきましては、仮校舎の確保が困難な学校も含めて、様々な可能性を検討してまいります。
根岸光洋質問
教育課題の最後として、魅力ある質の高い豊島区ならではの公教育の確立の一つとしての一貫教育プログラムのあり方についてお考えをお聞かせください。
教育長答弁
一貫教育プログラムのあり方についてのご質問にお答えいたします。
幼小中一貫した教育内容はもちろんのこと、体力づくりや道徳教育、言語活動などテーマごとの連携プログラムを開発してまいりたいと思います。また、人材育成や小中学校の人的な交流、指導方法等の改善も検討してまいります。
４．その他として大塚地域の街づくりについて
根岸光洋質問
次に大塚地域の街づくりについて伺います。昨年の１０月に大塚駅南北自由通路の開通記念式典が行われ大塚の街は駅を中心として伝統の「大塚阿波踊り」に加えて「東京よさこいinおおつか」「おおつか音楽祭」「大塚商人まつり」など数々のイベントで賑わいを見せています。今後も大塚駅前広場の整備や地下駐輪場の整備などが予定されています。そこで、大塚の街づくりの一つとして、大塚を走る都電沿線の活性化についてお伺いいたします。都電沿線では地域の商店街や町会、都電利用者などのボランティア活動によりバラの植栽が行われ、放置自転車の激減やたばこ、空き缶のポイ捨てが減少して美しい花と緑の空間が創出されました。南大塚都電沿線緑化事業としてのバラの植栽は、平成２２年度の「全国花のまちづくりコンクール」にて、応募数が１０００を超えるなか見事、優秀賞に輝くなど高く評価されました。この都電荒川線は１９１１年（明治４４年）開業の王子電気軌道として飛鳥山～大塚駅前で運行を始め、その後東京市に統合されて「市電」になり１９４３年（昭和１８）に都制施行により「都電」となりました。来年開業１００周年を迎えます。現在の営業キロは１２．２キロで豊島区内にはその３分の１近くが通っています。数年前に都電沿線の４区が集まり「都電サミット」も行われ高野区長は「花電車」をつくり走らせてみたり、観光などの新しい発想が広がれば都電の延伸にもつながるのではないかと夢ふくらむお話をされたと伺いました。私もこの南大塚都電沿線事業などの都電沿線を活性化させる事業が継続されてさらに大塚を訪れる方が増えることを期待しています。また現在進められいる補助８１号線の沿道まちづくりによりさらに魅力ある都電沿線が続いて形成されていくことと思います。東京都では交通局の経営ステップ２０１０に都電荒川線について魅力の向上と沿線地域の活性化を掲げています。都電沿線のバラは都電の魅力を高めるための重要な資源であると評価しています。先ごろ行われた東京都議会の公営企業委員会での公明党の長橋桂一都議会議員の質問に対して、東京都は、様々な取り組みで都電を地元で応援している団体に対して「都電サポーター」と位置付けて活動が継続的にできるよう支援していくと答弁しています。さらにこうした団体の取組を車内広告やホームページで紹介して広く周知していく予定だそうです。また昨年度から交通局が主体となって沿線４区の連絡会を開催しているそうですが、この連絡会では現在どのような検討がされているのでしょかお伺いいたします。
文化商工部長答弁
都電を中心とした賑わい創出についてのご質問のうち、 まず、都電沿線4区の連絡会における検討内容についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり平成23年8月1日に都営交通局は創業100周年を迎えます。都電沿線4区情報連絡会では、都営交通局から、各区において100周年を記念したイベントを開催して欲しいとの要望がありました。これを踏まえ、都電沿線4区情報連絡会では、来年の路面電車の日である6月10日に沿線4区の区長による「都電サミット」の開催が検討されております。今後、内容を協議していくこととなっておりますが、路面電車を各区の観光資源としてアピールすることをねらいとするものです。
また、都電サミットと併せて都電沿線を題材とした「フォトコンテスト」の開催も提案されております。各区の荒川線沿線の見どころや魅力を広く発信し、より多くの人々が都電に乗って散策するきっかけづくりをめざすものです。
根岸光洋質問
また本区としても緑化に取り組む都電沿線協議会や地域住民と連携したイベントの開催などをご提案致します。いずれにしても１００年に一度のこの都電開業１００周年を大きなチャンスとして賑わい創出の取り組みを検討願います。
文化商工部長答弁
都電沿線協議会や地域住民と連携したイベントの開催についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、大塚地域では「全国花のまちづくりコンクール」で優秀賞に輝いた都電沿線のバラづくり、さらには、東京都商店街グランプリにおいて準グランプリを受賞したおおつか音楽祭、今年38回目を迎えた大塚阿波踊り等、地域住民の皆様が中心となったまちづくり活動やイベントが活発に展開されております。
区といたしましても、今後、都電沿線4区情報連絡会での検討経過を踏まえ、都電沿線協議会や地域住民の方々と十分に連携しながら、魅力あるまちづくりにつながるようなイベントの開催に向けて検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
様々な機会を通して大塚地域や都電沿線が賑わい、来街者が増え街が活性化するよう重ねて念願して一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
