平成24年3月16日
平成24年度豊島区予算案に対する公明党意見開陳
公明党豊島区議団
西山 陽介
私は、公明党豊島区議団を代表して、平成24年度豊島区一般会計予算並びに、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計を可決することに賛成する立場から意見開陳をいたします。
はじめに、円滑公平な運営に努められました堀委員長、大谷副委員長の労に感謝を申し上げます。また、理事者の皆様には、資料要求をはじめ、事前調査に快く応じていただき、丁寧にご答弁いただきましたことに心から御礼を申し上げます。
さて予算案審議に当たって、我が党は、現下の歳入環境悪化の影響を受け止めつつ、１．区民目線に立った行政運営となっているか、２．区民の命を守る防災・震災対策の強化、３．セーフコミュニティの立場から安全・安心のまちづくり、４．区民生活向上のため我が党の予算要望に応えられているか、などを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
始めに予算編成全般について概括的に述べさせていただきます。
昨年3月11日発生の東日本大震災は、1年を経過しましたが、被災地での復興が進みつつも、依然として先の見えないご苦労が被災者の方々に影を落としているものと推察されます。そして福島原発事故を発端とする放射能問題は、まだまだ様々な意見が飛び交う中、震災瓦礫の広域処理については、全国の自治体が自分たちの身に置き換えて考える必要があると思われます。
このような中、今年度予算は、景気後退に伴う個人消費の下落と、世帯所得の下降は豊島区でも他人ごとではなく、近年続く課税人口は増加しつつも、歳入環境の低水準が見込まれる中での大変厳しい財政運営を強いられました。区が表明する「聖域なき事業の総点検」とともに、今こそ知恵を結集し、緊張感を持った財政運営が24年度に求められる編成と認識しております。
区政施行80周年の佳節を迎え「安全・安心創造都市」実現に向け、セーフコミュニティ活動は都内他自治体にない未来を展望する明るい種であるといえます。2月の本審査を見ても、各都市は豊島区の今後に注目しています。本区の取り組みは世界にも発信すべし、とのご意見も聞かれたほどであります。セーフコミュニティによる安全・安心の都市実現は、区民の幸福に寄与し、よって財政の好循環に及ぶものではないでしょうか。
また高齢化の波を乗り切るには、若者支援、子育て支援に尽きるといっても過言ではないと考えます。
選ばれ続けられる豊島区を展望しつつ、「身の丈」に沿う財政規模を堅持し、サービス水準を維持する健全財政運営を反映する予算編成がなされたものと理解するものであります。
一般会計予算規模は、公債費、人件費、子ども手当見直しによる扶助費が減少し、対前年度比3.7％のマイナスとなりました。また人件費はマイナス7億5200万円、事業費は32億9300万円と減少し、業務の見直しや新定員管理計画が着実に実行され、行財政改革の姿勢によるものと評価しております。
今後も一騎当千の人材確保とともに、職員年齢構成や技術・技能、専門職の適正配置に留意されるようご努力ください。
一方、投資的経費は対前年度比で増加するものの、これら経費は子どもをはじめ区民の命に関わることでもありますので、中長期的視野のもと慎重な事業計画と基金の積み増しを積極的に行い、災害にも強い施設の構築を期待します。特に震災対策において、「高度な防災機能を備えた都市づくりは、待ったなしの最優先」との、高野区長の方針は誠に心強いものであります。
あわせて子どもへの防災教育をはじめ、仮に現実の震災が想定外であったとしても、「釜石の奇跡」の学びとして、区民の自助力の啓発にも、大いに力を注いでいただきたいと思います。
総括質疑では、震災以降の経済の不透明化で財政状況の見通しが厳しいなか、行政の無駄をなくす、行財政改革に取り組む姿勢を確認しました。 行政改革は不断に取り組まれていくものですが、今後は、現場の職員の知恵にも大いに期待するものであります。
枠配分予算に加えて、職員の定数についても管理できるように現場に任せる考え方も必要ではないでしょうか。
事業の総点検では、区民サービスを維持しつつ、部・所管の類似事業を横断的に見直すなど、事業効率化により区財政向上に期待するものであります。また今年度、事業評価に外部評価者を入れることとしていますが、その具体的な方法を確認しました。実効性のある第三者評価を要望します。
そして常に先を見通した持続可能な自治体経営により、内外から選ばれ続けられる豊島区を目指し、公明党はどこまでも庶民の代弁者として、その一翼を担う覚悟でこれからも臨んでまいります。
以下款別に提案・要望も含めて特筆すべき事項を申し述べます。
総務費では、女性の視点での防災対策と区行政の女性登用を訴えました。３.１１を教訓に、震災・復興対策や救援センター備蓄品で女性の視点で見直しを開始したことは大いに評価します。しかしながら『区防災会議』に、議員以外は総て男性であることを指摘。更なる女性の視点からの計画策定に取り組む事を要望します。
区管理職員の女性割合が10.5％と２３区平均13％を下回っている状況下、ワークライフバランスを推進していく上で、女性を登用する環境作りに精力的に取り組む事を要望します。
災害時要援護者対策について伺いました。本人からの手挙げ申告は全区で６１１名。対象となる約８,８００名に比べるとまだまだ少ない現状であります。抜本的な要援護者対策を検討すべきあり、その際は、例えば東日本大震災の実体験を被災者に語って頂くなど、実態に沿う支援策を地域と官民協働で取り組む事を要望させていただきます。
防災対策における自助・共助・公助について伺いました。これまでの減災対策としての家具転倒防止促進補助については、改めて自助の意識啓発とともに、積極的な展開を期待します。
また過日来日したセーフコミュニティ審査員も評価された、水道水を利用した簡易消火栓や、更に都議会公明党の提案による、行き止まりの排水栓を活用した水利確保策等、初期消化の共助の体制作りについては、木密地域や狭隘道路地域をはじめ、火災危険度地域などにおいて早急に取り組まれるよう要望いたします。
公助については、災害時の通信網、情報提供の体制について、これまで私どもが要望してきたTwitterの活用や、災害情報システムの取り組みを確認しました。
インターネットを有効活用することを前提に、携帯HPやTwitter等さらに検討を深めていただくよう要望します。
また大規模災害時の本区ＨＰの代理掲載の考え方について、これまでは行政支援は人的、物資的な支援策が中心でありました。今後は防災協定都市の更なる拡大を含め、情報提供支援についても必要であると考えます。区民の命を守る防災・震災対策が着実に推進されるよう要望します。我々公明党としても全力を挙げて取り組んでまいります。
次にセーフコミュニティ拠点としての『区民ひろば』については、地域の絆を強める21世紀型地域モデルであり、区政８０周年記念行事の区民ひろば事業では、地域のきずなを広げるための推進プロジェクトとして、各運営協議会への補助事業、地域活躍フェスタは民間NPOと協働して、参画と協働を広げていくものであります。
これら施策は、地域のことは地域の手でとの自助・共助の場として、今後も区民ひろばの展開に期待します。
また、区民ひろばにおける防災面について確認しました。区民ひろばを補助救援センターとして、備蓄品拡充とひろばでの防災訓練等の充実を要望します。
８０周年記念事業として、広報、アピールについて伺いました。商店街フラッグや垂れ幕など、多様な手法で区民及び区外からの来街者に広報されることを望みます。
更に、広報については民間活力を充分活用され、官民協働して、広報活動に取り組むことを要望いたします。
福祉費では、保育園待機児童対策について、今年度、認可園等129名の受け入れ枠が拡大されたご努力を評価いたしますが、保育計画の見直しについては実態に即した更なる検討を望むものであります。
他区からの転入者や家庭環境の急変など、保育のセーフティネットが十分活用されるよう、来年度拡充される一時保育事業も含めて、柔軟かつ相談者の立場に立った対応を、これからもお願いするものであります。
子どもの放課後対策事業について伺いました。わが会派が推進してきました、こどもスキップは大好評であり、未設置校の取り組みを望むものであります。
学童保育の延長については、今年度モデル事業を経て、来年度は4か所で行われますが、区民要望も多く聞かれるため、25年度はさらに拡大されることを要望いたします。
地域密着型施設サービスの取り組みを伺いました。超高齢化の中で小規模多機能、特養ホームの整備が必要であり、これら施策実施を強く要望しました。現在検討中の旧千川小１００床、旧中央図書館６０床の公募の現状を確認しました。規模・床数が少ないと応募する社会福祉法人にとっては、経営的に厳しいといわれます。
例えばワンルームマンション税の減額等や借地権の減額等で考えうるインセンティブを持たせる必要があるのではないでしょうか。誘致しやすい環境作りを強く要望します。
次にＣＳＷ-コミュニティソーシャルワーク事業の有効性を実例に基づき確認しました。大震災被災者への支援が報告され、CSWの更なる取り組みを要望します。
平成27年に地域包括エリアに配置とする計画を出来るだけ早めることについて、高野区長に強く要望したところ、区長からも「計画前倒しのため積極的に取り組む」と答弁されました。大いに期待しております。
高齢者等福祉権利擁護について質問しました。権利擁護支援室・サポートとしまでは、22年度、数千件の相談を受けており、現在法人後見人を含め、年々増加傾向にあります。
今後の課題として、社会後見型後見人の確保や後見人の不正防止のための支援信託制度の有効性について確認しました。また市民後見人の活用が期待される中、区長申し立て成人後見制度は２３区中トップの実績を評価するとともに、認知症高齢者等の増加に対応できる環境作りを要望いたします。
衛生費では、公明党として重点的に推進している『がん対策』の拡充については、24年度がん検診自己負担無料化を高く評価いたします。積極的な広報の充実を要望いたします。
わが党が以前から提案しており、今年度から始まる東京都の『がん登録』については、更なる推進を求めます。
また在宅医療コーディネーター事業については、医療と介護の一層の拡充で、高齢者等安心の体制づくりと、現実的な相談窓口の確立を要望いたします。
先駆的に取り組まれてきた豊島区がん対策について、国のがん対策推進計画見直しの状況の中、かねてより公明党が主張してきた小児がん対策が国も検討を始めました。子どもの命を守る今後の動向に期待したいと思います。
次に予防接種事業については、かねてより要望してきた、おたふくかぜ・みずぼうそうワクチン接種へ新規公費助成、また子宮けいがんワクチン接種助成の継続を評価します。子宮けいがんワクチン接種については、体調不良や転入者で中学生期間に受けられなかった方への救済措置として対象期間拡大を改めて要望します。
また昨年、接種認可が下りたロタウイルスワクチン、季節性インフルエンザの助成を検討されるよう要望いたします。
ポリオ不活化ワクチンや４種混合接種の考え方を確認しました。いずれにしてもセーフコミュニティの中で疾病予防は、生命を守る最も重要施策として更なる取り組みを望むところであります。
都市整備費では、南池袋２・4丁目 地区計画策定事業と、南池袋２丁目市街地再開発事業については、地域住民の声を充分聞き取り、丁寧に対応すること。また住宅マスタープラン重点施策の空き家活用について、オーナーが事業に参画できるように、インセンティブを適用する等、知恵をつかって「ケア付き住宅」など高齢化社会にむけてモデルを構築されるよう要望します。
今定例会一般質問でも取り上げた、木造密集地域解消のため東京都の重点モデル地域への手挙げなど、大地震で〝壊れないまち”整備と、居住環境整備地域などの“燃えないまち”について、重点地域でないところの対策を要望しました。被災者を講師に招いた講演会など、更なる防災まちづくりへの意識向上につとめるよう求めます。
次に東池袋のバリアフリー化について、サンシャインシティビル周辺の音声信号、点字ブロック設置が早期に完了したことを評価しております。西友周辺の放置自転車対策と地下鉄東池袋駅のエレベータ設置は、平成26年度完成する新庁舎の最寄り駅として、必ず必要となるところから、早期実現を強く要望するものであります。
ＪＲ大塚駅周辺整備については、駅南口のＪＲ駅ビル計画において周辺商店街への配慮、説明の徹底と、認可保育園開設時期について確認しました。
更にＪＲガード下の壁面に巣鴨北中学校、西巣鴨中学校生徒による絵画の保存について、生徒の気持ちを考える観点と、街の文化、活性化に資する対応を望みました。
また駅北口整備については、地元住民の声を充分配慮し、新しい賑わいの街づくりになるよう要望いたします。
土木費では、初めに自転車利用・環境整備について質問しました。平成18年策定された「自転車に対する総合計画」が着実に推進され、放置自転車ワースト上位だった本区が、対策の効果により近年は放置台数が下位になった成果を評価しました。
しかしながら、エコブームや健康面、昨年3.11以降で自転車利用者の増加で、ルールやマナーの徹底が急務であります。区内の自転車事故件数は22年度444件と全交通事故件数の半数近くと比率増加傾向にあります。
このような中、会派として訴えてきました自転車安全利用条例が検討中であり、本年第二回定例会上程に向け準備されていることを評価するものであります。公明党が昨年12月に公表した「自転車走行環境の整備についての緊急提言」も含めて、更なる検討を要望いたします。
今後の駐輪場整備について伺いました。長年の懸案であった新大塚駅駐輪場整備が来年度予算化され、地元地域は大きな期待の声が聞かれます。しかしながら、区界であるため、文京区とともに駅周辺の放置対策が望まれることから、先方区に対しては、引き続き設置に対する働きかけに尽力されることを強く求めます。
駅周辺での対策は残すところ北池袋駅西側周辺となりました。これまでも所管課の検討努力は十分承知しておりますが、地元地域のご理解を頂きつつ、粘り強く環境整備が達成されるよう願っております。
コインラック式駐輪場の構造等について確認しました。昨年会派に寄せられた陳情の中に、自転車ラック上段が極めて高く位置しており、小学生や高齢者は出し入れが困難である、というものでした。調査した結果、ラックの上段部は機種により、2倍の高さ違いがあり、今後のコインラック整備では、このことを十分に配慮されて選定されるよう要望いたします。
また各駐輪場では、子ども、障がい者、高齢者が安全に利用できるよう、「（仮称）思いやりゾーン」の配置が整うことを求める次第です。
文化・商工費では生涯学習センターモデル事業を伺いました。みらい館大明とNPOが行う『おとな大学』が、ひきこもりがちの若者の交流の場や、社会と触れ合う場の提供など、若者支援事業として、今年度数百名が利用している事を評価します。
区としては、平成28年度本格開設予定の生涯学習事業の担い手として、同NPOとの更なる有効な連携を要望します。
次にこども文化体験プログラム、次世代文化担い手事業の有効性を強調しました。
にしすがも創造舎が２７年度から近隣中学校改修時の仮校舎予定であることから、今後の対応について確認しました。
アーティスト派遣事業では、来年度、新たに私立幼稚園でも導入検討されていることを期待しております。
豊島区の子どもたちが文化・芸術に出会うことが、決して特別なことではなく、ごく一般家庭に育った家庭や、例えば問題行動を起こす子どもなどが、プロアーティストとの触れ合いにより、多様な価値観が育まれ、心の成長、心の教育に寄与するものと確信します。
次代を託す、また文化の担い手づくりに寄与する、これら子どもの文化体験施策については、今後の拡充に期待しつつ、決して途切れることがないよう要望させていただきます。
次にスポーツ施設等について、南長崎中央公園の温水プールが旧道和中温水プールと同等の利用料金となるよう要望します。更に、区民に身近なプールとして、学校プールの区民解放の声があるものの、これまでは学校施設は教育ありき、との経緯を指摘しました。
放課後対策事業を７年前に私どもが提案した時には、学校関係者の反対がありましたが、今では子ども施策部局のご努力と学校現場との連携により、視察をしていただけるような全国模範の子ども放課後事業となったのであります。
国土交通省では公共用地の有効な活用方策として『PRE=PUBLIC-REAL-ESTATE戦略』を後押ししており、自治体の公共施設、学校、公民館等は、戦略的な観点からマネジメントする時代になってきたといえます。学校プール・体育館を、例えば指定管理者に運営させるなど、区民の財産としての有効活用の検討を強く求めるところであります。
被災地支援の本区の取り組みについて伺いました。被災地応援ツアーをわが会派の提案で猪苗代四季の里の宿泊において、区民に対して１０００円補助を実施していただきました。あわせて来年度も継続実施されるよう要望させていただきます。
中学校スキー教室の再開についても情勢を鑑みながら、保護者のご理解を得られるよう、ご努力いただきたいと存じます。
教育費では、スクールソーシャルワ－カー事業について質問しました。現行のスクールカウセラーでは対応分野にない、家庭、地域や関係機関との連携を図るSSWの有効性を強調し、この事業に大いに期待するものであります。
こども読書活動について質問しました。区立小中学校の蔵書がこの２年間で、２３区中、これまでの最下位であったところ、５位まで上昇したことや、更に公明党が要望してきた学校図書館の冷房化が１００％達成できた事を評価しております。
これまで度々重点要望している学校司書全校配置完了が平成２７年度となっておりますが、前倒しを再度要望します。
私ども提案による、こども読書推進計画の着実な推進、更に読み聞かせボランティア登録を確認しました。更なるこどもの読書環境整備を要望いたします。
次に中学校「学力向上チューター事業」について、土曜アカデミー、土曜補習等で教育現場で様々な努力をされてきた中、秋田県能代市との教育連携に大いに期待し、更なる教育としまの向上を願うものであります。
ＩＣＴを活用した教育については、本区のICTインフラ整備が、民間調査のランキング1位になったことを評価し、電子黒板や小学校での実物投影機器の設置状況を確認しました。全校設置がなされて、機器を有効に活用するには教える側の実力が大切であります。
ICT支援員の国の補助金が来年度終了することから、現場の先生方のIT知識、向上にご努力いただきたいと思います。更に発達障がい等、困難な方へ有効なマルチメディアデイジー教科書に関連して、デイジ－の内容を教師が電子黒板を使って、既に活用し、実施されていることを評価しております。
時代に伴う技術も取り入れながら、子どもの教育環境の更なる向上に取り組まれるよう要望いたします。
教師の資質向上とメンタルヘルスケアについて質問しました。心の病で休職中教師の現状をふまえ、東京都のメンタルヘルス対策が、土曜、休日実施や臨床心理士、アドバイザー配置等充実し、効果を挙げているところであります。ひとりで抱え込まないなど、現場の環境作りを要望します。
また、団塊世代教師の退職で採用枠が広がり、教師としての資質が不足していると思われる事例も私どもの区民相談で散見されます。教育の根本はなによりも教師であります。資質向上に更に取り組まれるよう要望いたします。
都内初の本区がん対策条例に加え、全国初の子どもを対象とした、がん教育が検討されてきたことを大いに評価するものであります。具体的な教材を確認しつつ、区教育委員会で児童生徒に分かりやすくパワーポイントで作成され、特筆すべきは、子どもが学校で学び、自宅に帰り、保護者、ご家族に対し、がん検診を啓蒙する内容となっていることは、まさに本区のがん対策が力強く推進されることと、大いに期待するところであります。一言加えますと、教える側の体制整備についても充実されるよう要望いたします。
セーフコミュニティ認証取得に合わせ、朋有小学校では児童・教職員・保護者・地域が力を合わせ、児童のけがや事故防止を目指して、都内初となるインターナショナルセーフスクール認証取得に、精力的に取り組まれております。
その一環として、自転車の安全教育は、先にも述べたように、大人の自転車マナーの低下が聞かれる中、積極的な取り組みが期待されます。その上で、子ども用ヘルメット購入助成とあわせて、着用が普及啓発されるモデル事業は、まさに子どもの安全・安心に寄与するものであります。
願わくば他の小学校においても、この安全教育が導入されることが望ましく、区は教育委員会と連携して、自転車の安全利用の取り組みを果たしていただきたいと考えます。
公債費については、予算編成過程の中で一般会計で約５６億円の財源不足を補うため、歳出の抑制、基金の取り崩し、起債等の努力により編成されたものと確認しました。
まず起債についてですが、法的な縛りは無いものの、将来世代に負担を送るものであり、区として一定のルール作りを検討されるよう要望しました。
また、景気経済の右肩上がりの時代が終焉し、更に厳しい財政状況を考えると、入りの税収と、出の歳出、そして貯金である基金等など、財政全体フレームの見える化が必要であると考えます。財務諸表を単式簿記から複式簿記への見直し、区民への公会計の見える化を要望します。
歳入についてですが、国の方では、とうとう税制改正が行われ、年少扶養控除廃止、特定扶養控除の縮減は、きっちりと実現し、来年度特別区民税の増収は、影響を受けた世帯の痛みによるものであり、現に保育料や公営住宅の使用料など、様々な影響があることが考えられます。
税、国保料、介護保険料などの収納対策について、公明党区議団が提案してきたコンビニ収納と、電話催告が効果を上げていることを評価しております。今年から開始されるマルチメディアキオスク、モバイルレジの効果的な運用が重要と考えます。
西部区民事務所では教室などを映画・ＴＶ撮影に貸し出して毎年1,500万円の歳入実績が有りますが、今年９月から改修工事のために利用できなくなります。引き続き区民財産である施設を有効に活用するよう要望します。
また、区有施設の予約システムが自宅パソコンで予約できるようになりますが、将来的には即決済もできるような検討も望むところであります。
3特別会計については、高齢化の影響は免れず、後期高齢者支援金、広域連合納付金、介護保険給付費などの増加が見込まれ、前年度比5.4％増となるものです。
介護保険会計では、地域包括ケアシステムへの取り組みについて伺いました。２４時間３６５日、医療と介護と住宅等の包括的な支援体制の課題を確認しました。
そもそも看護師人材不足に加え、介護施設不足等の課題があるものの、２４年度実施に向けて事業者の公募が予定されています。「施設福祉」の取り組みとともに、「在宅福祉」の充実は高齢化の豊島区においても必須の重要課題であります。
地域包括ケアシステムの構築を柱に、地域福祉力が問われる時代の中、官民協働した安心まちづくりに対し、強力に取り組まれるよう要望いたします。
4年前の3月17日、同じく意見開陳の日でありましたが、私の地元、池袋平和通り商店街にアグネス・チャンさんを招へいし、全国ツアーの出発式を行いました。このアグネスさんの歌詞の一節に「冬がきたりなば、春遠からじ」とあります。
「春が来ない冬はない」とのごとく、被災地の方々へ思いを寄せ、私ども公明党は安定的な区財政運営に十分配慮しつつ、区民の声なき声を行政に届け、弱い立場の方、庶民の味方として、将来の豊島区が希望あふれる未来につながるよう、不断の努力を重ねていくことを肝に銘じて、平成２４年度豊島区予算に対し、可決すべきと意見開陳いたします。
最後に、この3月で退職されます理事者の方々に長年の区政に対するご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。今後とも愛する豊島区を大所・高所から見守っていただけますよう、お願い申し上げます。
ご清聴、ありがとうございました。
