平成２２年決算委員会の根岸みつひろ公明党意見開陳
2010年10月２６日
根岸 光洋
公明党豊島区議団の根岸光洋でございます。私は公明党豊島区議団を代表いたしまして、
平成２１年度一般会計決算並びに５特別会計決算を認定することに賛成する立場から意
見開陳をいたします。
まず、円滑公平な運営に努められました正副委員長の労に感謝を申し上げます。また、理事者の皆様には資料要求をはじめ、事前調査に快く応じていただき、また、限られた時間の中、私どもの質問に対しその意を汲んで、丁寧にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。
平成２１年度の決算にあたり私ども公明党は、１．区民の目線に立った行政運営がなされているか。２．時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか。３．持続可能な財政構造を構築する努力がなされているかを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
平成２１年度は一般会計決算は歳入が前年度比３．９％増の１，００３億円、歳出は５．１％増の９６５億円で歳入歳出ともに３年連続で増加しました。歳入の総額は１３年度に１，０００億円を超えてから以降は９００億円台で推移していました。２１年度は前年と比べて３８億円増となり８年ぶりに１，０００億を超えました。この要因としては、定額給付金支給事業や生活保護費の増加による国庫支出金が前年度より７９億円の大幅増となったことや特別区債の発行額が１９億円増加したことなどにより特定財源が対前年度比４４．２％、１０７億円増加したことによるものです。
特別区民税は２１年度２５３億円で前年に比べ３億８８００万円、１．６％増、１７年度以降５年連続の増加となりました。これは景気の回復や課税人口の伸びによる増加です。歳出額は、前年度に比べて５．５％、５０億円の増となる９６０億円となりました。これは、職員数の削減による減少などで人件費総額は前年度比の５．２％減となりましたが、景気・雇用情勢の急激な悪化による生活保護費の増加など扶助費が全体で前年度比３１億円、１７．１％の大幅な増加となったことなどや定額給付金の支給による補助費等が前年度より７７．８％、３５億円の増となったためです。また、高野区長が就任時には８７２億円もあった借入金は公共施設の再構築、施設や業務の委託化・民営化、９００人もの職員定数の削減、事務事業の見直しなどの財政改革を断行した結果平成２２年度末には３５０億円となり、２０５億円あった土地開発公社のいわゆる隠れ借金も今年度末までにすべて解消するなど財政健全化への歩みを進めてきました。もちろんこの間区民みなさまのご協力がありなされたことです。そうした道のりのなか「文化と品格を誇れる価値あるまち」づくりのために新たな挑戦による成長戦略にも着実な展開をして、区民のニーズに応えるような施策のへの取り組みを実行してきたことなどには私ども公明党としては高く評価をさせていただくものです。しかしながら今後は一昨年以来の景気後退を反映して一定の人口増があるものの減収が予想されまた、世界的な景気の変動と厳しい雇用環境が続くなど厳しい状況のなかで、老朽化した公共施設の改築、学校改築への備え、新庁舎の建設などさらに区民ニーズに応え区民サービスの向上へとつながる施策が求められています。今後も続くであろう少子高齢化とあらゆる社会情勢の変化に柔軟に対応した本区の取組みを進めるにあたりご提案を申し上げます。
以下、款別ごとに、要望を含めて、特筆すべきことを述べさせていただきます。
議会費・総務費については、新庁舎建設について、事業のスキームについては概ね理解するところですが、区民の理解を頂く事が大前提となることは言うまでもありません。新庁舎建設のポイントとして窓口サービスの一元化やITを活用したサービス向上、防災機能の拡充などを望むと共に区民への丁寧な説明を要望いたします。
また、現在の区役所の窓口業務の一層の効率化、丁寧な区民対応とあわせて東部区民事務所の施設整備についても早期に取り組むよう要望します。
防災訓練に高校生や中学生が参加することは防災に関する基本的な知識を習得する絶好の機会である。特に地域に在住する中学生が防災機材の使用方法や避難所の運営方法などを学習するために防災訓練に積極的に参加できるよう要望いたします。
減災対策器具設置事業による家具転倒防止器具の設置は震災時の安全確保に重要な取り組みである。事業の見直しにより対象とならなくなった方へも引き続き対応できるよう望みます。
「安全・安心メール」については、学校保護者への周知徹底と最新情報が発信できるよう
警察と積極的に連携されるよう要望します。
行政ＨＰの更なる活用については携帯サイトの有効性と、視覚障害者のための音声読み上げは新しい技術等を研究し、リアルタイムで読み上げ可能な方式にするように要望します。
福祉・衛生費については、まずがん対策として第４回定例会で提案予定であります「豊島区がん対策推進条例」を基軸とし、がん対策推進計画の早期策定とともに学校教育におけるがんに関する教育や企業との連携等、検診受診率アップに全力で取り組まれたい。また、子宮頸がんワクチン助成については既に接種が終わった中学生への遡及を含めて実施されるよう要望いたします。
高齢者配食ｻ-ﾋﾞｽについては、ｻ-ﾋﾞｽのさらなる充実と安否確認としての実績を広げ高齢者に安心と健康食の確保と見守りを含めた、有効な取り組みを要望します。
コミュニティソーシャルワーカー事業、高齢者アウトリーチ事業も含め、支援が必要な方へ、行政の縦割りを払拭して誰もが安心感を、感じる地域福祉作りを要望すると共に、高齢化率が高い本区での、一人暮らし高齢者対策については、大阪の豊中市の福祉員制度などを参考として地域福祉の担い手確保と人材育成を推進することを要望いたします。
緊急通報システムについては設置台数が伸び悩んでいる現状を鑑み希望する方にも対応できるよう積極的に要件を緩和するなど利用者の安全・安心の確保に努めるよう要望します。
地球温暖化による異常気象などで猛暑となり熱中症患者が急増したり、新型インフルエンザの発生など緊急時の対応や日常起こりうる様々な事故や病気などの対応には、地域の救急医療体制の確保が重要な課題である。救急医療体制の確保について区内の救急病院、消防、区、区民の参加による協議の場をとおして連携を強化することを要望します。
親の子育て向上支援事業、カナダ等で先進的に取り組まれている、ノバディズパ－フェクトプログラム、ペアレントトレーニングについて今後の多様な支援策を要望します。
都市整備･清掃環境･土木費については、大塚駅周辺整備事業については、Ｊ Ｒ駅 ビル建設計画が周辺商店街や駅前整備等へ及ぼす影響を配慮してＪＲと地元との間に立って双方が理解できるよう務めると共に、地下の駐輪場の整備計画の推進や南北自由通路の自転車と歩行者の安全な通行の確保に努めるよう要望します。
上池袋の国立印刷局職員宿舎跡地については、地元要望を踏まえて区が購入し防災広場として整備することを要望します。
南池袋2丁目街区再編まちづくりについては、Ｂ･Ｃ地区の個別ヒアリングを行い、ワークショップが積極的に展開されているところである。住民のご意見をよく聞きながら、丁寧なまちづくりを望みます。
子育てファミリー世帯への家賃助成については区民ニーズを把握し、実態に即した要件の緩和を望みます。また、区民住宅ソシエの空き室対策として、施設型保育ママの活用等の福祉的利用も検討され、空き室解消に取り組まれたい。
西武池袋線椎名町「駅･まち一体整備事業」については、北口交番の存続を強く要望します。
コミュニティバス導入事業は、今後、高齢者等交通弱者の移動支援について土木部だけでなく、福祉施策との両面で検討する事を要望します。
老朽化した無人家屋や塀が崩れるなど通行人や住民から不安の声があります。防火・防災の観点からも消防と連携し、要綱の改訂等も含め区の指導基準となるものを検討されるよう望みます。
民間住宅耐震改修･木造、非木造診断助成、分譲ﾏﾝｼｮﾝ耐震診断助成については、防災の観点からも区民の命を守る大切な事業であります。区民への周知と耐震率向上に向け一層取り組まれるよう要望します。
文化商工費、教育費では、スポーツ施策・施設の有効活用について、巣鴨体育館、池袋スポーツセンターなどの指定管理者の努力と区の支援により充実した整備をするように要望します。更に、学校開放事業では38万人の区民が活用し体力作りに貢献していることから、学校体育館の冷房化や廃校跡地の施設管理や利用期限の協議については十分な説明と理解が得られるよう要望します。
浴場空白地域については、アンケート結果にある、困っている区民の声を十分に理解され、今後の施策展開へと繋げるよう要望します。
学校図書館蔵書については、図書標準を目指して大幅に予算拡充をされたが、蔵書の精査を行い、長崎小学校での学校図書館活用モデル等にもあったように、積極的な活用に取り組まれたい。さらに、図書のデータベース化や地域図書館、学校図書館の連携の推進を要望します。
熱中症対策として、特別教室、少人数指導教室の早期冷房化を望みます。
特別支援教育については、内容の充実と在籍増に伴う固定級･通級の拡充を要望します。
スポーツや交通事故で強く打撲したことを原因とする「脳脊髄液減少症」患者は全国で30万人いるといわれている。区民への情報提供や学校現場での教職員の理解普及を要望します。
公債費･諸支出金では、全国初の豊島区狭小住戸住宅税を新たな住宅施策の財源として、積極的に活用するように要望します。
介護保険会計では、介護ライブラリー、介護啓発DVD明日への懸け橋についてはメディアで大きな反響があり、介護をしている方がリフレッシュし心にゆとりが持てると共に介護保険の普及啓発に意義ある事業である。今後の利用拡大を図り、豊島区発の介護支援の充実を要望します。
以上、款別ごとに意見を述べさせていただきましたが、依然として続いている円高ドル安
株価の低迷は雇用情勢の悪化を増加させ現実として区民生活を脅かしています。こうした厳しい財政状況のなかでの新庁舎建設は老朽化した現庁舎での区民サービスの限界を打ち破り多様化する時代の変化や区民ニーズに応えるものとしなくてはなりません。まだその緒に就いたところですが区民の皆様の不安に対して丁寧できめ細かな対応と説明を尽くし区民と一体となった新庁舎建設を推進していくことを強く願います。
豊島区の輝く未来建設のために私ども公明党も全力で取り組んでいくことをお誓い申しあげまして意見開陳とさせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。
